2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月９日
上場会社名 株式会社ライフコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 8194 ＵＲＬ http://www.lifecorp.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名）清水 信次
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長 （氏名）宮田 幸一 ＴＥＬ 03-5807-5111
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 759,146 6.2 27,388 97.3 28,156 93.4 17,824 127.5
2020年２月期 714,684 2.3 13,879 13.0 14,558 13.5 7,834 5.9
（注）包括利益 2021年２月期 18,314百万円 （139.0％） 2020年２月期 7,663百万円 （2.5％）
（参考）営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
売上高 2021年２月期 736,346百万円（6.2％） 2020年２月期 693,062百万円（2.2％）
営業収入 2021年２月期 22,800百万円（5.5％） 2020年２月期 21,621百万円（5.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 380.32 － 19.9 10.6 3.6
2020年２月期 167.17 － 10.0 5.7 1.9
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 268,307 97,560 36.4 2,081.61
2020年２月期 262,053 81,360 31.0 1,735.94
（参考）自己資本 2021年２月期 97,560百万円 2020年２月期 81,360百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 41,747 △20,587 △19,029 14,943
2020年２月期 54,898 △16,067 △33,521 12,813
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,876 23.9 2.4
2021年２月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,345 13.1 2.6
2022年２月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 18.7
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 760,000 0.1 19,000 △30.6 20,000 △29.0 12,500 △29.9 266.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 53,450,800株 2020年２月期 53,450,800株
② 期末自己株式数 2021年２月期 6,583,138株 2020年２月期 6,582,377株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 46,868,068株 2020年２月期 46,868,860株
(注) 期末自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式（2021年２月期 90,300株、2020年２月期 90,300株）が含まれています。
また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。（2021年２月期 90,300株、2020年２月期 54,032株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 758,259 6.2 27,193 96.3 27,972 92.4 17,665 126.9
2020年２月期 713,879 2.3 13,851 12.7 14,541 13.2 7,787 4.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 376.93 －
2020年２月期 166.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 274,950 98,170 35.7 2,094.63
2020年２月期 269,377 82,616 30.7 1,762.74
（参考）自己資本 2021年２月期 98,170百万円 2020年２月期 82,616百万円
２．2022年２月期の個別業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
営業収益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 758,900 0.1 19,700 △29.6 12,200 △30.9 260.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「1．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 33
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、依
然厳しい状況にあります。
そのような経済環境にありながらも、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、足もとの売上は堅調に推移しています。ただ
し、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下等が続いており、今後、食品スーパー業界も、景気
後退の影響を多分に受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安
全・安心を最優先に様々な対策を講じております。全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置はもちろん
のこと、惣菜・ベーカリーのバラ売り・試食提供の中止、キャッシュレス決済の推進による感染症対策にいち早く着
手いたしました。また、学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様等へ
の協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セール等を実施いたしました。
その他の主な取組みとして、近畿圏における商品供給力を質・量ともに高めるため、精肉加工に特化した堺プロセ
スセンターを３月に開設いたしました。当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについ
ては、配送地域を首都圏では、東京23区と４市、神奈川県２市、近畿圏では、大阪府大阪市の21区と他３市に拡大し
たことに加え、Amazonプライム会員のお客様が、当社が取り扱う商品をAmazon.co.jp(Webサイト、Amazonショッピン
グアプリ)からご注文が可能となる等、更に利便性を高めております。また、12月よりライフアプリと電子マネー機
能付きポイントカード「LaCuCa」を連携することで、スマホのアプリ内から電子マネー決済が可能となりました。更
に、社会・市場の変化を分析し、関係部署と連携のうえお客様に有意義なサービス・商品を提供するとともに、ネッ
ト事業の拡大を推進するための組織として２月にCX（カスタマーエクスペリエンス）共創推進室を新設いたしまし
た。加えて、お客様の満足度の向上及び業務効率化のため、難易度の高い日配品を対象に日本ユニシス株式会社と共
同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI‐Order Foresight」の全店導入を２月に完了いたしました。
当連結会計年度の新規店舗としては、５月に西宮北口店（兵庫県）、８月に夙川店（兵庫県）、９月に阪神鳴尾店
（兵庫県）、１１月に中崎町駅前店（大阪府）、１２月にビオラル丸井吉祥寺店（東京都）、２月に朝潮橋駅前店
（大阪府）、グランシップ大船駅前店（神奈川県）、堺インター店（大阪府）の８店舗を出店いたしました。なお、
ビオラル丸井吉祥寺店は、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サスティナビリティーをコンセプトとしたナチュラ
ルスーパーマーケットの首都圏１号店です。また、３店舗を閉鎖した他、１月に初芝店を建て替え改装工事のため一
時閉店し、敷地内に初芝東店を仮店舗として開店。また、既存店舗の壬生店、宝ヶ池店、武蔵小山店、高津新作店、
石神井公園店、水元店他、合計28店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に実施いたしました。
当社グループの業績におきましては、上述の改装効果や新規店舗、新型コロナウイルス感染症によってもたらされ
た内食需要の高まりのみならず、おいしさを追求した各種商品施策等の成果が寄与し、営業収益は7,591億46百万円
（前期比6.2％増）となりました。一方、販管費は、売上拡大に伴う人員増に加え、新型コロナウイルスの感染リス
クと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金支給などにより人件費が増加、物件費も感染症対策費
用や店内改修、配送運賃、インフラ整備、生産性向上への投資等により増加しました。しかしながら、売上総利益の
増加がコスト全体の増加を大きく上回り、営業利益は273億88百万円（前期比97.3％増）、経常利益は281億56百万円
（前期比93.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益178億24百万円（前期比127.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（小売事業）
営業収益は7,582億59百万円（前期比6.2％増）、売上高は7,363億46百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は
279億72百万円（前期比92.4％増）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,147億83百万円（前期比8.6％増）、一般食品部門3,213億93百万円（前
期比6.0％増）、生活関連用品部門669億71百万円（前期比4.2％増）、衣料品部門235億16百万円（前期比9.1％
減）、テナント部門96億80百万円（前期比2.8％減）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は23億28百万円（前期比18.6％増）、セグメント利益は１億84
百万円（前期比1,025.7％増）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務
政策と位置付けております。
また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これ
らの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて
調達することとしております。
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,683億７百万円と前連結会計年度末に比べ62億53百万円増加い
たしました。
流動資産は、746億68百万円と前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主として、現金及
び預金が21億30百万円、未収入金が12億92百万円増加した一方、売掛金が38億53百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、1,936億38百万円と前連結会計年度末に比べ72億94百万円増加いたしました。これは主として、店舗
の新設、改装や土地取得などにより有形固定資産が前連結会計年度に比べ72億22百万円増加したことによるものであ
ります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,707億47百万円と前連結会計年度末に比べ99億45百万円減少いたしました。こ
れは主として、未払金が65億49百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が155億72百万円減少したこ
とによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、975億60百万円と前連結会計年度末に比べ161億99百万円増加いたしました。こ
れは主として、利益剰余金が161億60百万円増加したことによるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、149億43百万円（前期比16.6％増）
となりました。
それらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、417億47百万円（前期比24.0％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が248億67百万円、非資金性損益項目である減価償却費が132億25百万円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、205億87百万円（前期比28.1％増）となりました。
これは主として、土地取得や新規店舗及び既存店舗改装など、有形固定資産の取得による支出が189億７百万円、
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、190億29百万円（前期は335億21百万円の資金の減少）と
なりました。
これは主として、長期借入れによる収入が103億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済によ
る支出の合計が258億72百万円あったことによるものであります。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国の経済見通しにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さず、ワクチンの接種状
況・有効性、海外ではバイデン新政権下での米国の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学リスク等わが国
の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりはあるものの、今後、企業収
益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含
む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第
六次中期計画」に取り組んでまいります。
「第六次中期計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいし
い」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、以下のアク
ションプランについて、引き続き取り組むこととしております。その概要は以下のとおりです。
・お店が主役！～店舗従業員が働きがいを持ち活き活きと自ら考え実現するため、全ての施策は「お店が主役」を
前提に、全店舗がそれぞれ地域のお客様ニーズに合った「ライフらしさ」実現を目指します。
・人への投資～時間と心の余裕があり、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社を
目指します。
・店への投資～「接客」、「内装・演出」、「改装」、「新店」の各施策を一から見直し、来店されるすべてのお
客様が、「ライフらしさ」、「おいしさ」、「温かい」、「心地良い」、「ほっとする」、「ちょっと楽しい」
を感じていただけるお店を目指します。
・商品への投資～お客様視点を重視するとともに、「おいしい」を構成する「素材」、「作り方」、「出来立て」
にこだわった商品づくりを目指します。
・ライフの強み～特に「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」に特化して、競合他社との大きな差別化を図ると
ともに、これらを「当社の強み」まで成長させます。
・ライフらしさを支える戦略～販売促進策等の「営業支援」、物流・プロセスセンター、情報システム等の「イン
フラ戦略」及び購入コスト最適化戦略、財務戦略等の「経費削減・資金調達」の各戦略を強化します。
・浸透・発展と継続活動～役員から社員・パートタイマー・アルバイトまで、全従業員一人一人が「ライフらし
さ」を理解し、考え、日々の業務で実践することで、お客様にもその「ライフらしさ」が伝わるとともに、その
活動によりチームワークよく次世代人財が育つ組織となることを目指します。
以上に掲げたアクションプランにより、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業
価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当社を含む食品スーパー業界には内食需要をもたらす一方で、業種によって
は経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、ウィズコ
ロナの不透明な状況でも、「第六次中期計画」最終年度（2021年度）の経常利益目標を予定通り実現させることが重
要と考え、当社グループの業績見通しを、営業収益7,600億円（前期比0.1％増）、営業利益190億円（前期比30.6％
減）、経常利益200億円（前期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益125億円（前期比29.9％減）といたし
ました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、引き続き「第六次中期計
画」の目標として掲げた『「ライフらしさ」の実現』のため、すべての施策に対して「お店が主役」であることを前
提に、「人への投資」「店舗への投資」及び「商品への投資」を着実に行ってまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしておりま
す。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応し
ていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,213 15,343
売掛金 9,378 5,524
商品及び製品 23,853 23,193
原材料及び貯蔵品 179 189
未収入金 26,091 27,383
その他 2,994 3,033
流動資産合計 75,709 74,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 176,757 183,085
減価償却累計額 △91,352 △95,596
建物及び構築物（純額） ※２ 85,405 ※２ 87,489
機械装置及び運搬具 8,287 9,934
減価償却累計額 △4,354 △4,876
機械装置及び運搬具（純額） 3,932 5,057
器具及び備品 48,554 51,790
減価償却累計額 △35,755 △37,003
器具及び備品（純額） ※３ 12,798 ※３ 14,786
土地 ※２,※４ 35,853 ※２,※４ 38,774
その他 2,252 1,358
減価償却累計額 △13 △15
その他（純額） 2,239 1,343
有形固定資産合計 140,229 147,452
無形固定資産 3,146 3,635
投資その他の資産
投資有価証券 1,511 1,520
長期貸付金 9,200 8,586
繰延税金資産 7,311 7,189
差入保証金 ※２ 22,711 ※２ 23,321
その他 ※１ 2,276 ※１ 1,975
貸倒引当金 △42 △41
投資その他の資産合計 42,968 42,551
固定資産合計 186,344 193,638
資産合計 262,053 268,307
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,231 68,466
短期借入金 15,700 2,150
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 12,315 ※２ 12,647
リース債務 1,080 1,078
未払金 16,683 23,232
未払法人税等 3,528 6,126
賞与引当金 2,412 2,595
販売促進引当金 2,489 1,884
その他 ※３ 11,767 ※３ 12,284
流動負債合計 134,208 130,466
固定負債
長期借入金 ※２ 26,468 ※２ 24,113
リース債務 3,177 2,567
再評価に係る繰延税金負債 ※４ 1,167 ※４ 969
役員株式給付引当金 11 36
退職給付に係る負債 6,906 3,256
資産除去債務 4,971 5,409
その他 ※３ 3,781 3,926
固定負債合計 46,484 40,280
負債合計 180,692 170,747
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金 11,613 11,613
利益剰余金 70,435 86,595
自己株式 △9,912 △9,914
株主資本合計 82,140 98,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372 375
土地再評価差額金 ※４ △666 ※４ △1,114
退職給付に係る調整累計額 △485 0
その他の包括利益累計額合計 △779 △738
純資産合計 81,360 97,560
負債純資産合計 262,053 268,307
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 693,062 736,346
売上原価 488,919 510,681
売上総利益 204,142 225,664
営業収入 21,621 22,800
営業総利益 225,764 248,464
販売費及び一般管理費
運賃 27,652 29,053
販売促進費 12,569 9,944
店舗改装及び修繕費 5,103 6,957
水道光熱費 9,247 8,132
賃借料 28,287 28,849
給料手当及び賞与 80,266 85,498
賞与引当金繰入額 2,408 2,590
退職給付費用 1,646 1,562
役員退職慰労引当金繰入額 5 －
役員株式給付引当金繰入額 11 25
法定福利及び厚生費 10,916 11,927
減価償却費 12,715 13,110
その他 21,054 23,424
販売費及び一般管理費合計 211,885 221,075
営業利益 13,879 27,388
営業外収益
受取利息 163 154
受取配当金 59 60
リサイクル収入 391 239
データ提供料 100 142
補助金収入 44 115
その他 239 357
営業外収益合計 999 1,070
営業外費用
支払利息 271 216
その他 49 86
営業外費用合計 321 302
経常利益 14,558 28,156
特別利益
受取補償金 － 262
固定資産売却益 － 5
受取保険金 ※４ 19 ※４ 4
資産除去債務戻入益 134 －
特別利益合計 153 272
特別損失
減損損失 ※１ 3,415 ※１ 2,595
固定資産除却損 ※２ 62 ※２ 419
店舗閉鎖損失 58 302
転貸損失 0 134
新型コロナウイルス感染症による損失 － ※３ 106
投資有価証券評価損 － 3
役員退職慰労金 100 －
災害による損失 ※４ 88 －
その他 1 －
特別損失合計 3,726 3,561
税金等調整前当期純利益 10,984 24,867
法人税、住民税及び事業税 4,270 7,343
法人税等調整額 △1,120 △299
法人税等合計 3,149 7,043
当期純利益 7,834 17,824
親会社株主に帰属する当期純利益 7,834 17,824
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 7,834 17,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △173 2
退職給付に係る調整額 1 486
その他の包括利益合計 ※１ △171 ※１ 489
包括利益 7,663 18,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,663 18,314
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,548 64,060 △9,846 75,766
当期変動額
剰余金の配当 △1,642 △1,642
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,834 7,834
自己株式の取得 △201 △201
自己株式の処分 64 135 199
土地再評価差額金
の取崩
181 181
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 6,374 △65 6,373
当期末残高 10,004 11,613 70,435 △9,912 82,140
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差
差額金
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 546 △484 △487 △425 75,340
当期変動額
剰余金の配当 △1,642
親会社株主に帰属する
当期純利益
7,834
自己株式の取得 △201
自己株式の処分 199
土地再評価差額金
の取崩
181
株主資本以外の項目の
△173 △181 1 △353 △353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △173 △181 1 △353 6,019
当期末残高 372 △666 △485 △779 81,360
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,004 11,613 70,435 △9,912 82,140
当期変動額
剰余金の配当 △2,113 △2,113
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,824 17,824
自己株式の取得 △1 △1
土地再評価差額金
の取崩
448 448
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 16,160 △1 16,158
当期末残高 10,004 11,613 86,595 △9,914 98,298
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
土地再評価
証券評価差
差額金
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 372 △666 △485 △779 81,360
当期変動額
剰余金の配当 △2,113
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,824
自己株式の取得 △1
土地再評価差額金
の取崩
448
株主資本以外の項目の
2 △448 486 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △448 486 41 16,199
当期末残高 375 △1,114 0 △738 97,560
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,984 24,867
減価償却費 12,834 13,225
退職給付費用 160 26
減損損失 3,415 2,595
賞与引当金の増減額（△は減少） 217 183
販売促進引当金の増減額（△は減少） 104 △604
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 57 △2,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △399 －
受取利息及び受取配当金 △223 △214
支払利息 271 216
災害損失 88 －
店舗閉鎖損失 － 32
固定資産除却損 62 419
売上債権の増減額（△は増加） △5,997 3,853
たな卸資産の増減額（△は増加） 390 649
未収入金の増減額（△は増加） △4,130 △1,292
仕入債務の増減額（△は減少） 29,630 235
未払金の増減額（△は減少） 5,126 3,317
その他 5,535 2,097
小計 58,131 46,632
利息及び配当金の受取額 67 68
利息の支払額 △258 △203
法人税等の支払額 △2,901 △4,748
災害損失の支払額 △140 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,898 41,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △800 △800
定期預金の払戻による収入 800 800
有形固定資産の取得による支出 △13,433 △18,907
有形固定資産の売却による収入 2 293
無形固定資産の取得による支出 △615 △1,030
貸付けによる支出 △1,094 △20
差入保証金の差入による支出 △836 △966
差入保証金の回収による収入 347 221
その他 △437 △176
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,067 △20,587
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △26,300 △13,550
長期借入れによる収入 10,000 10,300
長期借入金の返済による支出 △14,004 △12,322
リース債務の返済による支出 △1,373 △1,141
割賦債務の返済による支出 △203 △203
配当金の支払額 △1,639 △2,109
自己株式の取得による支出 △201 △1
自己株式の売却による収入 199 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,521 △19,029
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,309 2,130
現金及び現金同等物の期首残高 7,503 12,813
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,813 ※１ 14,943
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 1社
② 連結子会社の名称 株式会社ライフフィナンシャルサービス
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
① 非連結子会社の名称 ライフ興産株式会社
株式会社ライフストア
② 関連会社の名称 株式会社日本流通未来教育センター
③ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ.その他有価証券 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
② たな卸資産
イ.商品及び製品 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）を採用しております。
ロ.原材料及び貯蔵品 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
器具及び備品 ２年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によって
おります。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポ
イント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
なお、繰入額は販売促進費に含めております。
④ 役員株式給付引当金
取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備え
るため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
補助金収入の表示方法の変更
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた283百万
円は、「補助金収入」44百万円、「その他」239百万円として組替えております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価
下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」と
いう。）を導入いたしました。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数
に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定
した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分
差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に
計上しております。
なお、当連結会計年度末に株式会社カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示し
ており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度199百万円、当連結会計年度199百万円であり、株式数は前連結
会計年度90,300株、当連結会計年度90,300株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において把握している情報に基づき実施しております。
小売事業は緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、足元では内食需要が一時的に拡大しているため、
翌連結会計年度(2022年２月期)の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基
づいて会計上の見積りを行っておりますが、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
関係会社株式（投資その他の資産その他） 50百万円 50百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 3,524百万円 4,341百万円
土地 7,198 6,693
差入保証金 525 479
計 11,248 11,514
なお、上記のほか、第三者（相互タクシーホールディング㈱他）所有の不動産が担保に供されておりま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
長期借入金 12,398百万円 12,433百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※３ 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
器具及び備品 307百万円 164百万円
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割賦未払金（流動負債その他） 203百万円 204百万円
長期割賦未払金（固定負債その他） 204 －
計 407 204
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※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達
により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2001年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価の合
計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計 △3,809百万円 △3,002百万円
額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 建物及び構築物・機械 870
10店
装置及び運搬具・器具
京都府
及び備品・土地等 1,119
２店
奈良県
5
１店
東京都
1,406
７店
神奈川県
5
１店
埼玉県
1
１店
千葉県
6
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2,764百万円
機械装置及び運搬具 15
器具及び備品 316
土地 282
その他（※） 37
計 3,415
（※）その他は借地権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
大阪府
店舗等 建物及び構築物・機械 267
７店
装置及び運搬具・器具
京都府
及び備品・土地等 242
１店
奈良県
1,247
２店
東京都
816
２店
埼玉県
20
１店
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等
を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を
減損損失として特別損失に計上しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,390百万円
機械装置及び運搬具 3
器具及び備品 122
土地 1,070
その他（※） 8
計 2,595
（※）その他は借地権、ソフトウエア、施設利用権及び長期前払費用であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、
重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシ
ュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可
能価額を零として算定しております。
※２ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 38百万円 255百万円
機械装置及び運搬具 1 13
器具及び備品 22 148
その他（※） － 1
計 62 419
（※）その他はリース資産であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免
によるテナント支援を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に106百万円を計上しており
ます。
※４ 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2019年９月に発生した台風15号及び2019年10月に発生した台風19号等に伴う原状回復費用、商品廃棄
損等として88百万円を計上しております。
なお、台風15号及び台風19号に関わる受取保険金19百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
台風15号及び台風19号に関わる受取保険金４百万円を特別利益に計上しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △189百万円 12百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △189 12
税効果額 15 △9
その他有価証券評価差額金 △173 2
退職給付に係る調整額
当期発生額 △157 674
組替調整額 160 26
税効果調整前 2 701
税効果額 △0 △214
退職給付に係る調整額 1 486
その他の包括利益合計 △171 489
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注) 6,581,624 91,053 90,300 6,582,377
合計 6,581,624 91,053 90,300 6,582,377
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式90,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）による取得 90,300株
単元未満株式の買取り 453株
譲渡制限付株式の無償取得 300株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）への売却 90,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 703 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 939 20.00 2019年８月31日 2019年11月１日
取締役会
(注）2019年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 利益剰余金 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 53,450,800 － － 53,450,800
合計 53,450,800 － － 53,450,800
自己株式
普通株式 (注) 6,582,377 761 － 6,583,138
合計 6,582,377 761 － 6,583,138
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する当社株式90,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 561株
譲渡制限付株式の無償取得 200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年10月９日
普通株式 1,173 25.00 2020年８月31日 2020年11月２日
取締役会
(注）2020年10月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 利益剰余金 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注）2021年５月27日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 13,213百万円 15,343百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400 △400
現金及び現金同等物 12,813 14,943
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象に
なっているものであります。
当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連す
る事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を
考慮した上で集約し、「小売事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
合計 調整額（注）３
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
外部顧客への営業収益 713,878 805 714,684 － 714,684
セグメント間の内部営業収
1 1,156 1,158 △1,158 －
益又は振替高
計 713,879 1,962 715,842 △1,158 714,684
セグメント利益 14,541 16 14,558 － 14,558
セグメント資産 269,377 12,255 281,632 △19,578 262,053
その他の項目
減価償却費 12,673 41 12,715 － 12,715
受取利息 175 － 175 △11 163
支払利息 270 12 282 △11 271
有形固定資産及び無形固定
15,438 5 15,444 － 15,444
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表計
合計 調整額（注）３
（注）２ 上額（注）４
小売事業
営業収益 (注）１
外部顧客への営業収益 758,255 891 759,146 － 759,146
セグメント間の内部営業収
4 1,436 1,441 △1,441 －
益又は振替高
計 758,259 2,328 760,587 △1,441 759,146
セグメント利益 27,972 184 28,156 － 28,156
セグメント資産 274,950 12,698 287,648 △19,340 268,307
その他の項目
減価償却費 13,069 41 13,110 － 13,110
受取利息 162 － 162 △8 154
支払利息 215 9 224 △8 216
有形固定資産及び無形固定
24,586 4 24,590 － 24,590
資産の増加額 （注）５
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取
引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 3,415 － － 3,415
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
小売事業
減損損失 2,595 － － 2,595
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,735.94円 2,081.61円
１株当たり当期純利益 167.17円 380.32円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,360 97,560
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 81,360 97,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
46,868,423 46,867,662
通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,834 17,824
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,834 17,824
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,860 46,868,068
４. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は90千株であり、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は90千株であります。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う
ことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.48％）
３．消却予定日 2021年４月30日
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,145 15,210
売掛金 22,546 18,613
商品 23,853 23,193
貯蔵品 164 153
前払費用 2,363 2,447
未収入金 14,748 15,688
その他 5,525 5,068
流動資産合計 82,347 80,374
固定資産
有形固定資産
建物 82,650 84,645
構築物 2,754 2,844
機械及び装置 3,930 5,054
車両運搬具 2 3
器具及び備品 12,757 14,768
土地 35,853 38,774
リース資産 14 5
建設仮勘定 2,222 1,337
有形固定資産合計 140,185 147,433
無形固定資産
借地権 1,270 1,232
ソフトウエア 1,679 2,222
その他 176 176
無形固定資産合計 3,126 3,631
投資その他の資産
投資有価証券 1,511 1,520
関係会社株式 1,048 1,048
長期貸付金 9,200 8,586
長期前払費用 2,177 1,878
繰延税金資産 7,062 7,150
差入保証金 22,710 23,321
その他 49 46
貸倒引当金 △42 △41
投資その他の資産合計 43,717 43,510
固定資産合計 187,029 194,575
資産合計 269,377 274,950
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,231 68,466
短期借入金 15,700 2,150
1年内返済予定の長期借入金 12,315 12,647
リース債務 1,080 1,078
未払金 15,316 21,770
未払費用 3,671 3,915
未払法人税等 3,521 6,093
未払消費税等 2,695 2,709
預り金 12,409 12,058
賞与引当金 2,407 2,590
販売促進引当金 2,489 1,884
資産除去債務 77 44
その他 1,060 1,088
流動負債合計 140,976 136,498
固定負債
長期借入金 26,468 24,113
長期未払金 481 481
リース債務 3,177 2,567
再評価に係る繰延税金負債 1,167 969
退職給付引当金 6,206 3,258
役員株式給付引当金 11 36
資産除去債務 4,971 5,409
預り保証金 3,084 2,991
その他 216 453
固定負債合計 45,784 40,281
負債合計 186,760 176,779
純資産の部
株主資本
資本金 10,004 10,004
資本剰余金
資本準備金 2,501 2,501
その他資本剰余金 9,112 9,112
資本剰余金合計 11,613 11,613
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 30 15
別途積立金 62,520 68,020
繰越利益剰余金 8,655 19,171
利益剰余金合計 71,205 87,206
自己株式 △9,912 △9,914
株主資本合計 82,910 98,909
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 372 375
土地再評価差額金 △666 △1,114
評価・換算差額等合計 △293 △738
純資産合計 82,616 98,170
負債純資産合計 269,377 274,950
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㈱ライフコーポレーション（8194）2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 693,062 736,346
売上原価 488,919 510,681
売上総利益 204,142 225,664
営業収入 20,817 21,913
営業総利益 224,960 247,577
販売費及び一般管理費 211,108 220,384
営業利益 13,851 27,193
営業外収益
受取利息 175 162
受取配当金 59 60
リサイクル収入 391 239