8190 ヤマナカ 2021-03-10 16:30:00
「内部統制システム構築の基本方針」一部改定に関するお知らせ [pdf]

                                                   2021 年 3 月 10 日
各位

                           上場会社名:株 式 会 社 ヤ マ ナ カ
                           代表者名:代表取締役社長 中野 義久
                                 (コード番号:8190 名証第 2 部)
                           問い合せ先:管理ユニット長             野間 祐也
                               (電 話 番 号 : 0 5 2 - 9 3 7 - 9 3 1 0)


        「内部統制システム構築の基本方針」一部改定に関するお知らせ
        「内部統制システム構築の基本方針」一部改定に関するお知らせ

当社は、2021 年 3 月 10 日開催の取締役会において、
                              「内部統制システム構築の基本方針」について
下記のとおり一部改定することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、変更箇所は下線で示しております。



                      記
当社グループは、企業理念を実現するために、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方
針を定める。



1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
  めの体制
  (1)取締役および使用人が法令および定款はもとより、社会規範・企業倫理を遵守した行動を
     とるために当社グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、周知徹底する。
  (2)代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会は、社内規程および管理体制等
     の基盤整備に努めるとともに、当社グループにおけるコンプライアンスの教育・啓発を
     実施する。
     また、当社グループの内部通報制度としてコンプライアンス通報相談窓口を設置し、コン
     プライアンス違反の早期発見に努める。
  (3)社外取締役を複数選任することで、取締役の職務執行に対する監督・監視機能を維持・
     向上する。
  (4)当社の内部監査室は、当社グループにおける内部統制システムの有効性をモニタリングし
     て、適切かつ効果的に遂行されていることを検証する。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  (1)株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、稟議書等取締役の職務の執行に係
     る重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、法令および取締役会規程
     ならびにその他社内規程に基づき適切に保存・管理する。
  (2)情報セキュリティに関する規程を整備し、それに基づき責任体制を明確化し、情報資産
     の安全性および信頼性を確保する。

  (3)取締役の職務執行に係る情報は、取締役および監査役等から要求のあった場合に備え、
     適時閲覧可能な状態を維持する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  (1)当社グループのリスク管理に関する事項を統括する組織として代表取締役社長を委員長と
     したリスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクの特定およびリスクの顕
     在化を防止するための手続きや体制ならびにリスクが顕在化した場合の対応方針や体制
     整備に関する重要事項を決定する。
  (2)事業活動に伴う各種のリスクについては、各主管部署ならびに当社グループ各社のリスク
     責任者を中心に評価・対応を行い、当社グループ全般に係るリスクについてはリスク管理
     委員会で対応する。
  (3)緊急事態に備えて早期復旧戦略と代替戦略を記載した事業継続計画(BCP)を策定し、重要
     業務の中断による業績・信用低下のリスク軽減を図る。また、事業継続計画は定期的に内
     容を見直すとともに定期的な訓練実施により周知を図る。

4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
  (1)当社グループ各社は、取締役会を定期的に開催し経営に係る重要事項の決定および相互
     に取締役の職務執行の監督を行う。
  (2)当社は、執行役員制度を導入し取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および職務執行
     の効率化を推進する。
  (3)執行役員および当社グループの業務執行責任者は、当社グループ中期経営計画および年度
     事業計画達成のため、それぞれの業務計画を策定し機動的に執行する。
  (4)当社グループ各社は、業務の簡素化、組織のスリム化および IT の適切な利用を通じて、
     業務の効率化を推進する。

5.当社グループの取締役の職務の執行に係る当社への報告に関する体制ならびに当社グループにお
  ける業務の適正を確保するための体制
  (1)当社グループの総合的な事業の発展を図るため、各社の経営課題解決のための積極的支援
     など連結経営管理基盤を体系的に整備する。
  (2)グループ会社に対して原則として取締役および監査役を派遣し、各社における職務の執行
     が法令および定款に適合するよう監督、監査する。
  (3)グループ会社における経営の独立性を尊重しつつ、グループ会社の管理に関する規程に基
     づき、各社の営業成績、財務状況など重要な情報について当社への定期的な報告を求める。
  (4)当社の内部監査室は、業務の適正性に関して当社およびグループ各社を定期的に監査し、
     内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査の結果については取締役会および監査
     役会に報告する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
  項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に
  関する事項
  (1)監査役より要請あるときはその求めに応じ、監査役の業務を補助する使用人として適切
     な人材を配置する。
  (2)当該使用人は、他部署の使用人を兼務せずもっぱら監査役の指揮命令に従うこととする。
  (3)当該使用人の任命、異動、処遇については、監査役会の同意を得たうえで決定する。
7.当社グループの取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報
  告をするための体制
  (1)当社グループの取締役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報
     告を求められたときは、速やかに適切な報告を実施する。
  (2)当社グループの取締役および使用人は、法令等の違反行為および当社グループの業績、信
     用に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに当社監査役に報告す
     る。
  (3)当社グループ共通のコンプライアンス通報相談窓口で受け付けた重要情報については、事
     実確認したうえで迅速に当社監査役に報告する。
  (4)当社の内部監査室および人事総務チーム等は、定期的に当社監査役に当社グループにおけ
     る内部統制、コンプライアンス、リスク管理等の現況を報告する。

8.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
  るための体制
  (1)当社グループは、当社監査役へ報告を行った者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱
     いも行ってはならない旨を周知するとともに、報告された情報については厳重に管理する。

9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
  て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
  (1)監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、
     当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用また
     は債務を処理する。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   (1)代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換を実施する。
   (2)監査役は効率的な監査を行うため、内部監査室と定期的に協議および意見交換を実施し、
      必要に応じて調査・報告を求めることができる。
   (3)監査役は月 1 回監査役会を開催し、監査実施状況について情報交換および協議を行うと
      ともに会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制
   (1)当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務諸表等が適正に作成されるシス
      テムおよび体制が有効に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより
      金融商品取引法およびその他関係法令等に対する適合性を確保する。

12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備に関する体制
   (1)当社グループは、
             「企業行動憲章」に基づき社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を
      与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
   (2)これら反社会的勢力による不当要求等に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携
      し、毅然とした態度で対応する。

                                            以上