8186 J-大塚家具 2019-02-15 09:25:00
基準日後株主への議決権付与に関するお知らせ [pdf]

                                                      2019 年2月 15 日

 各    位

                                        株式会社 大塚家具
                                        代表取締役社長         大塚 久美子
                                        (JASDAQ・コード番号 8186)
                                        問い合わせ先
                                        総務部長              喜多 卓則
                                        電話 03-5530-4321




            基準日後株主への議決権付与に関するお知らせ

 当社は、本日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせした
とおり、本日開催の取締役会において第三者割当により新株式及び新株予約権の発行を決議しておりま
すが、当該取締役会において、会社法第 124 条第4項に基づき、2019 年3月4日から 2019 年6月 30 日
までを払込期間として実施する新株式の第三者割当てにつき、2019 年3月4日までに払い込みがなされ
た新株式については、当該払込みを行った割当先を、2019 年3月 25 日に開催予定の第 48 回定時株主総
会に係る基準日(2018 年 12 月 31 日)後に株式を取得した株主として、当該株式につき当該定時株主総
会における議決権を付与することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。

                              記

1.議決権を付与する新株式(予定)
   (1)発行株式数  普通株式 8,957,300 株
   (2)議決権の数  89,573 個
   (3)株主名及び株主毎の議決権の数等
          株主名            発行新株式数         議決権の数        議決権総数に対す
                                                       る割合
  Eastmore Global, Ltd    6,890,000 株     68,900 個         24.71%
  ハイラインズ日中アライアンス          1,550,700 株     15,507 個          5.56%
  2号匿名組合
  ハイラインズ日中アライアンス            516,600 株      5,166 個          1.85%
  1号匿名組合
 (注)議決権に対する割合は、2018 年 12 月 31 日現在の総株主の議決権数(189,213 個)に、上記の
     新株式の議決権数を加算して算出しております。
     なお、上記は本日現在における予定であり、第三者割当てによる新株式の発行につき 2019 年
     3月4日までに払い込みがなされた株式については、その全てにつき議決権行使を認めること
     を決議していることから、実際の株数等は変動する可能性があります。株数等に変動が生じた
     場合には、改めてお知らせ致します。
     新株式の発行及び割当先の詳細につきましては、本日付「第三者割当による新株式及び新株予
     約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他
     の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。


2.議決権を付与する理由
 当社は、本日付「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並び
に主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、第三者割当増資による新株式の発行を決議しておりますが、会社法第 124 条第4項
の規定に鑑み、2019 年3月 25 日開催予定の定時株主総会開催予定時に近い時点での株主の意思を株
主総会に反映させる株主総会を開催したいとの判断に基づき、基準日後の株主に議決権の付与を認め
ることを決議いたしました。
 なお、当該第三者割当増資による新株式の発行については、割当先の一部につき中国から日本に対
する送金に係る中国当局の許認可等を得る必要があることから、    払込期間を 2019 年3月4日から 2019
年 6 月 30 日までとしており、今般定時株主総会において議決権を認める対象としているのは、   払込期
間の初日である 2019 年3月4日に払込みを行った株主及び当該払込みがなされた株式のみとなりま
す。
 また、同時に新株予約権の第三者割当も決議しており、そのうち第1回新株予約権については 2019
年3月 11 日から権利行使可能となりますが、  定時株主総会までにその全部又は一部につき権利行使が
なされるか否かは未定であり、定時株主総会における総議決権数が定時株主総会直前まで確定しない
可能性及びこれに伴う総会運営実務への影響並びに株主の皆様の議決権行使への影響等を勘案し、定
時株主総会前に新株予約権の権利行使により株式を発行することとなった場合においても、当該株式
については議決権を付与することは予定しておりません。



                                                     以上