8186 J-大塚家具 2020-02-10 15:15:00
たな卸資産評価損の計上および業績予想に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2020 年2月 10 日
各位
                                                   株式会社     大塚家具
                                                   代表取締役社長               大塚       久美子
                                                   (JASDAQ・コード番号 8186)
                                                   問い合わせ先
                                                   取締役執行役員経営管理本部長
                                                                              狛   裕樹
                                                   電話    03-5530-3770


                       たな卸資産評価損の計上および
                        業績予想に関するお知らせ

 当社は、2020 年4月期第4四半期において、たな卸資産評価損を計上いたしますのでお知らせいたします。
また、2019 年 12 月 12 日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」において、一旦未定として
おりました 2020 年4月期の業績予想について、下記のとおりお知らせいたします。


                                     記
1.たな卸資産評価損の計上について
 当社における商品の評価方法は、移動平均法に基づく低価法にて行なっております。この度、株式会社ヤマ
ダ電機の連結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から、今後拡大が見込まれる家電製品につい
ては親会社の評価基準を導入し、家具等については親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、2020 年
4月期第4四半期より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。それに伴い、2020 年4月期第
4四半期において、たな卸資産評価損 18 億9百万円を売上原価に計上いたします。


2.2020 年4月期通期業績予想(2019 年1月1日~2020 年4月 30 日)
                                                                                   1株当たり
                                売   上    高   営 業 利 益    経 常 利 益    当期純利益
                                                                                   当期純利益

                                    百万円         百万円        百万円           百万円            円    銭

      前回発表予想(A)                         未定       未定          未定            未定               未定

      今回修正予想(B)                     36,845     △6,685     △6,779         △6,606     △192.63

      増減額(B-A)                           -         -           -              -

      増減率(%)                             -         -           -              -

      (ご参考)前期実績(2018 年 12 月期)       37,388     △5,168     △5,313         △3,240     △172.15

     ※当社は決算期(事業年度の末日)を毎年 12 月 31 日から毎年4月 30 日に変更いたしました。
      決算期変更の経過期間となる 2020 年4月期は 16 ヶ月決算となります。
3.公表の理由
  当社は、2019 年 12 月 12 日時点において、売上高が当初予想値を下回り、営業損失、経常損失および
 当期純損失を計上する見込みであるものの、2019 年 11 月末から 12 月末までのセールの動向、また事
 業展開開始当初で今後見込まれる売上の時期や規模感の見通しを見極める必要があったため計画には
 織り込んでいなかった中国における事業展開の状況による影響、および同日公表した株式会社ヤマダ電
 機との資本提携による影響等、各要因による影響を精査中であることから 2020 年4月期の業績予想を
 一旦未定としておりました。この度、精査が完了いたしましたので、上記のとおり公表いたします。


  売上高につきましては、2019 年 11 月末から 12 月末までのセールについては消費増税後の反動減か
 ら売上を押し上げるにはいたりませんでしたが実績を織り込んでおります。中国における事業展開につ
 いては、新型コロナウイルス発生によりさらなる遅れが見込まれることから、1月までの売上実績のみ
 を織り込んでおります。株式会社ヤマダ電機との提携に関しては、同社店舗での当社商品販売および当
 社店舗での家電販売の見込みを織り込んでおります。


  売上総利益率につきましては、ベースとしては改善しているものの、
                                「1.たな卸資産評価損の計上に
 ついて」に記載のとおり、たな卸資産評価損 18 億9百万円を売上原価に計上することにより、2019 年
 5月 15 日に「2019 年度(2020 年4月期)事業計画」で開示しておりました予想値より下回る見込みで
 す。


  販売費および一般管理費につきましては、店舗規模適正化により賃借料は圧縮するものの、株式会社
 ヤマダ電機への第三者割当による新株式の発行により調達する資金の使途としておりますとおり、来期
 へ向け、ブランディング費用および売場改装費用等の先行投資的支出を積極的に行う結果、当初予想値
 より微増する見込みです。


  以上の結果、2020 年4月期通期業績予想につきましては、売上高は 368 億 45 百万円、営業損失は売
 上高の低迷およびたな卸資産評価損計上により 66 億 85 百万円、経常損失は 67 億 79 百万円、四半期純
 損失は 66 億6百万円となる見込みです。


 (注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
 合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
 能性があります。
                                                      以上