8186 Ｊ－大塚家具 2020-02-10 15:15:00
2020年４月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年４月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2020年２月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期第４四半期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第４四半期 27,370 △26.8 △5,688 ― △5,838 ― △5,650 ―
2018年12月期 37,388 △9.0 △5,168 ― △5,313 ― △3,240 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第４四半期 △213.40 ―
2018年12月期 △172.15 ―
(注) 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け
て、2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期第４四半期 20,099 13,855 68.8 238.85
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
(参考) 自己資本 2020年４月期第４四半期 13,825 百万円 2018年12月期 12,729 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2020年４月期 ― 0.00 ― ―
2020年４月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の業績予想（2019年１月１日～2020年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 36,845 ― △6,685 ― △6,779 ― △6,606 ― △192.63
(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２ 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受
けて、2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴
い、経過期間となる2020年４月期は、2020年１月１日から2020年４月30日の４カ月間が変則的な決算とな
るため、通期の対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期４Ｑ 58,460,700 株 2018年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期４Ｑ 574,454 株 2018年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期４Ｑ 26,478,690 株 2018年12月期 18,825,546 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載して
おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付
資料４ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 9
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 9
(災害による損失) …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 10
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 10
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第４四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し
の傾向でしたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸
とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費
者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)国内から海外
への領域拡大に取り組んでいます。
１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「イ
ンターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店３店舗、
提携店１店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開
始、４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、５月に日本最大級の大型照明
専門店「Lightarium(ライタリウム)」、７月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を
公開しました。バーチャルショールームでは当社ＥＣサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充
実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に３月に大規模なリニューアルを行
いました。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しや
すさを重視した改善を行い、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。自社ＥＣサイトにお
いても、視認性の向上、商品検索性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を12月に行い、ユーザビリティの向上を
図っています。
２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専
門知識を有する人員の出向を開始するとともに、５月より同社に対し当社商品の供給を開始、６月には当社から同社へ
の出向人員を増加し、７月には「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗と
して当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施しまし
た。法人分野においても９月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、６月には、株式会社ヤマダ電
機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリ
アの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築する
ことが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本
提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、その対象店舗を拡大するなど
今後も提携内容の深化を進めていきます。
また、７月には世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸
デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。緑のある空間を提案する「バイオフィリック・デザイン」フ
ロアを11月に新宿ショールーム内に設け消費者に向けて提案していく他、結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、
関連するそれぞれの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による
緑化空間を一体として提供していきます。
３)国内から海外への領域拡大の取り組み
2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、 さらに2019年２月に発表した株式会社ハイラインズとの業
務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、 阿里巴巴集団(アリババグ
ループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、 ６月にはEasyhome主催の中国各地から家具
の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、 Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を
募集し、 当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業２社と締結しました。８月
にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、 専門部署として海外営業部を新設しました。また、 高級
高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、 管理運営を営む現地企業と提携する等、 営業活動を継続しています。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
当第４四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚
起を行いました。また、2018年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市
場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心
に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店におけ
る入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。
以上の結果、売上高は273億70百万円(前年同期比26.8％減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年同
期比25.1％減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7％減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び商品
評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億９百万円を売上原価に計上したことにより121億78百万円(前年同期比
26.4％減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により178億67百万円(前年同期比
17.8％減)、営業損失は56億88百万円(前年同期は51億68百万円の損失)、経常損失は58億38百万円(前年同期は53億13百
万円の損失)となりました。四半期純損失は56億50百万円(前年同期は32億40百万円の損失)となりました。
また、当第４四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第４四半期会計期間末における総資産は200億99百万円となり、前事業年度末と比較して８億27百万円(4.0％)の減
少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加26億46百万円、受取手形及び売掛金の減少４億25百万円、商品の減少20億76百万円、
投資有価証券の減少５億95百万円、差入保証金の減少４億57百万円によるものです。
② 負債
当第４四半期会計期間末における負債は62億43百万円となり、前事業年度末と比較して19億54百万円(23.8％)の減少
となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億95百万円、短期借入金の減少５億円、その他の流動負債の減少５億31百
万円、事業構造改善引当金の減少４億77百万円、その他の固定負債の減少１億59百万円によるものです。
③ 純資産
当第４四半期会計期間末における純資産は138億55百万円となり、前事業年度末と比較して11億26百万円(8.8％)の増
加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加35億１百万円及び資本剰余金の増加35億１百万円、四半期純
損失による利益剰余金の減少56億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億55百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.0ポイント上昇し68.8％となりました。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第４四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して33億40百万円
増加し、58億41百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して21億66百万円増加し、47億74百万円となりました。これは主
に、税引前四半期純損失56億12百万円が計上されたことに加え、事業構造改善引当金の減少額４億77百万円、投資有価
証券売却益３億11百万円、売上債権の減少額４億25百万円、たな卸資産の減少額20億80百万円、仕入債務の減少額２億
95百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は前事業年度末と比較して17億７百万円減少し、13億97百万円となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入５億円、投資有価証券の売却による収入５億86百万円、差入保証金の回収による収入５
億24百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は前事業年度末と比較して65億20百万円増加し、67億17百万円となりました。これは主
に、株式の発行による収入70億２百万円によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月12日に一旦未定といたしました業績予想につきましては修正を行っております。具体的内容につきましては、
本日(2020年２月10日)公表の「たな卸資産評価損の計上および業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第４四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 5,841,769
受取手形及び売掛金 1,808,038 1,382,155
商品 9,143,528 7,066,708
その他 966,333 1,158,255
貸倒引当金 △16,541 △48,200
流動資産合計 15,096,540 15,400,689
固定資産
有形固定資産 194,980 164,331
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 ―
差入保証金 4,719,752 4,261,885
その他 322,321 272,480
貸倒引当金 △1,600 ―
投資その他の資産合計 5,635,516 4,534,365
固定資産合計 5,830,496 4,698,697
資産合計 20,927,037 20,099,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,115,181
短期借入金 1,300,000 800,000
未払法人税等 94,372 112,977
販売促進引当金 14,949 14,791
ポイント引当金 369,710 356,498
事業構造改善引当金 ― 236,766
その他 3,220,603 2,689,166
流動負債合計 6,410,789 5,325,381
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 ―
資産除去債務 365,171 370,439
その他 206,775 46,855
固定負債合計 1,786,685 918,022
負債合計 8,197,474 6,243,404
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 4,581,299
資本剰余金 3,690,470 7,191,769
利益剰余金 8,451,304 2,800,876
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 12,473,770 13,825,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 255,792 ―
評価・換算差額等合計 255,792 ―
新株予約権 ― 30,040
純資産合計 12,729,562 13,855,982
負債純資産合計 20,927,037 20,099,386
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（２）四半期損益計算書
第４四半期累計期間
(単位：千円)
当第４四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上高 27,370,436
売上原価 15,192,074
売上総利益 12,178,361
販売費及び一般管理費 17,867,354
営業損失（△） △5,688,992
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 5,734
その他 24,288
営業外収益合計 30,032
営業外費用
支払手数料 88,888
商品廃棄損 54,393
その他 36,456
営業外費用合計 179,738
経常損失（△） △5,838,699
特別利益
投資有価証券売却益 311,084
特別利益合計 311,084
特別損失
固定資産売却損 6,657
減損損失 78,520
特別損失合計 85,178
税引前四半期純損失（△） △5,612,793
法人税、住民税及び事業税 37,403
法人税等調整額 230
法人税等合計 37,633
四半期純損失（△） △5,650,427
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第４四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △5,612,793
減価償却費 3,295
差入保証金償却額 80
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,058
販売促進引当金の増減額（△は減少） △157
ポイント引当金の増減額（△は減少） △13,212
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △477,245
減損損失 78,520
投資有価証券売却損益（△は益） △311,084
有形固定資産売却損益（△は益） 6,657
受取利息及び受取配当金 △5,743
売上債権の増減額（△は増加） 425,883
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,080,731
その他の流動資産の増減額（△は増加） △191,922
仕入債務の増減額（△は減少） △295,972
前受金の増減額（△は減少） △155,885
その他の流動負債の増減額（△は減少） △365,783
その他 50,513
小計 △4,754,058
利息及び配当金の受取額 5,743
利息の支払額 △497
法人税等の支払額 △28,930
法人税等の還付額 3,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,774,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000
有形固定資産の取得による支出 △21,144
有形固定資産の売却による収入 3,262
無形固定資産の取得による支出 △36,710
投資有価証券の売却による収入 586,157
差入保証金の差入による支出 △67,091
差入保証金の回収による収入 524,878
受入保証金の返還による支出 △91,877
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,397,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500,000
配当金の支払額 △4,899
株式の発行による収入 7,002,599
その他 220,222
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,717,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,340,728
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,841,769
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第４四半期累計期間におきましても営業損失56億88百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマ
イナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年12月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。
2019年１月から12月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借
料の削減を図ってまいります。
(２)採用抑制によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率
の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とし
た当社ホームページのリニューアルによりＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携
販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、２月に株式会社ヤマダ電機と業務提
携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開
始するとともに、５月より同社に対し当社商品の供給を開始、６月には当社から同社への出向人員を増加し、７
月には「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に
対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施してまいりました。
法人分野においても９月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、６月には、株式会社ヤマダ
電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具
インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での
提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資する
と判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、
その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めてまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケテ
ィング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、
６月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall Global)での
販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際
家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結しました。さらに、高級高齢者施設
の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新
株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第
２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者
割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円
の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の
営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２
号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合か
ら、また2019年12月30日付で株式会社ヤマダ電機から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第４四半期累計期間において資本金が3,501,299千円、資本準備金が3,501,299千円増加し、当第４
四半期会計期間末において資本金が4,581,299千円、資本剰余金が7,191,769千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づ
き規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電
機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入
した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立した
ことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第４四半期会
計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第４四半期累計期間の売上原価が1,835,774千円増加し、営業損失、経常損
失、税引前四半期純損失がそれぞれ1,835,774千円増加しております。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（災害による損失）
2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号被害に伴うたな卸資産の損害額54,393千円を、商品
廃棄損として計上しています。また、たな卸資産には損害保険が付されておりますが、保険金額が確定していない
ため、受取保険金を計上しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第４四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前事業年度 当第４四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 430,082 278,285 64.7
和家具 108,478 49,162 45.3
応接 8,682,134 6,158,169 70.9
リビングボード 1,924,415 1,408,345 73.2
学習・事務 1,841,489 1,370,229 74.4
ダイニング 6,729,740 4,960,777 73.7
ジュータン・カーテン 3,366,163 2,455,486 72.9
寝具 8,998,321 7,171,739 79.7
電気・住器 1,596,566 1,357,863 85.0
単品 714,039 429,931 60.2
リトグラフ・絵画 30,566 45,881 150.1
その他 2,920,794 1,670,635 57.2
売上高 37,342,793 27,356,508 73.3
不動産賃貸収入 45,478 13,928 30.6
合計 37,388,271 27,370,436 73.2
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前事業年度 当第４四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 33,962,515 25,437,993 74.9
コントラクト 3,222,828 1,878,415 58.3
その他 202,928 54,026 26.6
合計 37,388,271 27,370,436 73.2
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