8186 Ｊ－大塚家具 2019-12-12 15:30:00
（開示事項の変更 ・経過 ）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携等に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 12 日
各位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先
取締役執行役員
経営管理本部長 狛 裕樹
電話 03-5530-3770
（開示事項の変更・経過）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携
契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する
お知らせ
当社は、2019 年２月 15 日に公表した「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契
約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」（以下
「2019 年２月業務・資本提携開示」といいます。、同年６月 28 日に公表した「第三者割当による新株式発行
）
の一部払込完了及び第三者割当による新株式発行の一部中止に関するお知らせ」
（以下、
「一部中止のお知らせ」
といいます。、同年７月３日「
） （開示事項の変更）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資
本提携契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
でお知らせいたしました調達資金の使途について、下記のとおり、変更いたします。
記
１．変更の理由
当社は、2019 年２月業務・資本提携開示で公表したとおり、株式会社ハイラインズ（以下「ハイラインズ」
といいます。本店所在地：東京都渋谷区、代表者：陳海波）が営業者であるハイラインズ日中アライアンス 1
号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びに Eastmore Global, Ltd を割当予定先とし
て、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと並びにハイラインズ、同社の代表取締役である陳海波氏
及び Eastmore Global, Ltd を割当予定先として第１回及び第２回新株予約権の発行を行うこと、並びにハイ
ラインズとの間で業務・資本提携契約（以下「ハイラインズ・業務・資本提携契約」といいます。
）を締結し、
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同年６月 28 日までに、新株式、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行により資金調達（以下「2019
年６月調達」といいます。）を行いました。2019 年６月調達は、2019 年２月 15 日の取締役会決議時点では、
以下の資金使途と支出予定時期を意図して調達したものでありましたが、新株式発行については、一部中止の
お知らせのとおり、一部払込がなされず、第三者割当による新株式の発行総額が 3,803 百万円から 2,628 百万
円と 1,174 百万円減少し、その結果、倉庫自動化費用を調達することが出来ませんでした。
（2019 年６月調達の資金使途）
使途 金額 支出予定時期 本日現在の充当額 未充当額
（百万円） （百万円）
新株式 ＥＣビジネス強化のため 1,750 2019 年３月～ トラック購入に 578.2
の倉庫自動化及び物流効 2020 年４月 1.8 百万円充当
率化費用
EC ビジネス強化のための 580(2019 年
物流効率化費用 7 月３日変
(2019 年 7 月３日変更後) 更後)
店舗改装費用 500 2019 年３月～ 店舗改装費用とし 356
2019 年 12 月 て 144 百万円を充
当
IT システム投資 250 2019 年３月～ IT システム投資と 148
2019 年 12 月 して 102 百万円充
当
売掛債権の買戻し費用 1,200 2019 年 7 月 充当済み －
小計 2,530(2019 1,447.8 1,082.2
年 7 月３日
変更後)
第１回 マーケティング及びプロ 1,300 2019 年３月～ 未了 1,300
新株予約権 モーション費用 2021 年２月
人件費、賃借料、商品仕 1,638 2019 年３月～ 未了 1,638
入等の運転資金 2020 年２月
第２回 マーケティング及びプロ 830 2019 年４月～ 未了 830
新株予約権 モーション費用 2024 年２月
小計 3,768 未了 3,768
合計 － 6,298 － 1,447.8 4,850.2
また、第１回新株予約権 65,000 個及び第２回新株予約権 18,000 個については、行使価額 460 円（2019 年
６月調達の公表日である 2019 年２月 15 日の直前営業日の当社株式の終値と同額）であるところ、直近の株価
は 160 円前後で推移しており、本第三者割当の取締役会決議日の直前営業日である 12 月 11 日の当社終値は
162 円となっているため、株価が行使価額を下回る状況であり、その行使は行われておりません。
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この結果として、第１回新株予約権の使途であるマーケティング及びプロモーション費用並びに人件費、賃
借料、商品仕入等の運転資金、並びに、第２回新株予約権の使途であるマーケティング及びプロモーション費
用の大部分を現時点で調達できておりません。2019 年２月業務・資本提携開示の時点においては、当社とし
ては、新株式発行のみでは、当社における安定した単月黒字化までに見込まれる運転資金（営業キャッシュ・
フローのマイナス分 19 億円程度）を含む資金調達ニーズにやや不足が生じることから、当社における今後の
運転資金の状況、Easyhome（本店所在地：北京市京城区、代表者：汪林朋。当社と業務提携の基本合意を締結
しています。）及びハイラインズとの業務提携の進展を勘案した当社の今後の資金調達ニーズ並びに本新株式
発行による当社株式の希薄化の程度及び新株予約権の行使による今後の当社株式の希薄化の可能性及びその
時期等も踏まえて第１回新株予約権の使途の運転資金を充当する予定でした。当社としては、ハイラインズ・
業務・資本提携契約を機に、中国市場への参入などにより単月営業利益黒字化の達成などによる企業価値、ひ
いては株価を向上させることで第１回新株予約権の行使がなされるものと考えておりました。しかしながら、
中国における業務展開については当初の想定より遅れており、2019 年９月単月については同年 10 月の消費税
増税前の駆け込み需要により営業利益は黒字であったものの、それ以外では単月の営業利益黒字化を達成でき
ていないことなどから、2019 年２月業務・資本提携開示の時点よりも、当社株価は低迷しており、第１回新
株予約権の行使がなされておらず、その結果、調達予定であった 1,638 百万円の運転資金を調達できておりま
せん。
また、当社は、2016 年 12 月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失 2,918 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは
マイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状
況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制
によるコスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行ってい
ますが、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。そして、当第３四半期末日における現金及び預金は 2,190 百万円であります。当社の営業キャッシュ・フ
ローには大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる１月、２月の時期に向けて
10 月～12 月の第４四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019 年９月単月については同年 10 月の消
費税増税前の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による 10 月以降の
受注の減速により、10 月及び 11 月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019 年２月 15
日において 2019 年３月から 2020 年２月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが 1,900 百万
円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019 年３月から 10 月までの実績値が 1,905 百万円となってお
り、2020 年２月末までには 3,396 百万円と 2019 年２月 15 日における見込みを 1,496 百万円下回る見込みと
なっております。また、2019 年 12 月に見込まれる支出（営業支出と法人税等）2,720 百万円及び 2020 年１月
に見込まれる支出（営業支出と法人税等）2,802 百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020
年２月末では 649 百万円を有している計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与え
た場合の保守的な計画値では 2020 年２月には 148 百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の
資金調達が困難であることを前提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は
運転資金の安定的な確保の観点から、2019 年６月調達の未充当額の 1,082.2 百万円を 2020 年３月までの人件
費支出に資金使途を変更することとしました。
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２．変更の内容
上記１．のとおり、2019 年６月調達の未充当額の 1,082.2 百万円を 2020 年３月までの人件費支出に資金
使途を変更致します。
なお、変更前の資金使途につきましても、上記１．（2019 年７月３日開示の変更後の 2019 年６月調達の
資金使途）をご参照下さい。
３．今後の見通し
本日開示しております「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動に関するお知らせ」にございます株式会社ヤマ
ダ電機との資本提携による影響、2019 年 11 月 30 日から 12 月 31 日までの間に行っている通常販売価格より
最大 50％OFF、約 12,000 品目一斉値下げという大規模セールの動向、計画に織り込んでいない中国における
事業展開の状況による影響等を考慮した上で業績予想数値を再度検討する必要があることから、2020 年 4 月
期通期業績予想を一旦未定としております。本件も含めて精査を行い、業績予想の開示が可能となった時点で
速やかに公表する方針です。
本日「業績予想の修正に関するお知らせ」も開示しておりますので、併せてご参照下さい。
以上
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