8186 Ｊ－大塚家具 2019-11-14 15:15:00
2020年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期第３四半期の業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第３四半期 21,003 △23.2 △2,918 ― △3,017 ― △3,062 ―
2018年12月期第３四半期 27,344 △12.5 △4,863 ― △4,969 ― △3,053 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第３四半期 △118.79 ―
2018年12月期第３四半期 △162.23 ―
(注) 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期第３四半期 19,697 12,349 62.6 441.88
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
(参考) 自己資本 2020年４月期第３四半期 12,322百万円 2018年12月期 12,729百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2020年４月期 ― 0.00 ―
2020年４月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の業績予想（2019年１月１日～2020年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,200 ― 157 ― 63 ― 25 ― 0.96
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、経過期
間となる2020年４月期は、2020年１月１日から2020年４月30日の４カ月間が変則的な決算となるため、通期の
対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期３Ｑ 28,460,700 株 2018年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期３Ｑ 574,454 株 2018年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期３Ｑ 25,784,569 株 2018年12月期３Ｑ 18,825,546 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料３ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 7
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 8
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 8
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し
の動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸
とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費
者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)国内から海外
への領域拡大に取り組んでいます。
１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組みとしては、新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店
舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、
新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店３店舗、提携店１店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似
体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店
「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、７月にスモー
ルオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ＥＣ
サイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に３月に大規模なリニューアルを行
いました。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しや
すさを重視した改善を行い、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。
２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組みとしては、２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結し
ました。同社が展開する「家電住まいる館」へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬
からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給
等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(７月)では、コラボ店舗として売
り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、９月からは法人分野での提携として、ホ
テルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。
また７月には、世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸
デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞ
れの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体
として提供していきます。
また、期間限定店(１～３月)の好評を受け、当社が日本国内での独占販売権を持つイタリアを代表するインテリアブ
ランド「ポルトローナ・フラウ」のコーナーを８月より約半年間、日本橋三越本店にオープンし営業しました。
３)国内から海外への領域拡大の取り組みとしては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに今
年２月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組み
を開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall
Global)へ出店、６月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、
Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめと
する寝具商品を販売する代理店契約を現地企業２社と締結しました。８月にはこのような代理店契約を中心とした取り
組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供
をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
当第３四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚
起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場
のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に
各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接
客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少していますが、継続的な経費コントロールもあいまって営業損失幅は
四半期毎に縮小しています。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
以上の結果、売上高は210億３百万円(前年同期比23.2％減)となりました。主な内訳は、店舗が193億95百万円(前年同
期比22.2％減)、コントラクトが15億66百万円(前年同期比31.9％減)であります。売上総利益は、売上総利益率は改善し
ているものの、売上高の減少により107億25百万円(前年同期比10.1％減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗
網再編による賃借料の低減等により136億44百万円(前年同期比18.8％減)、営業損失は29億18百万円(前年同期は48億63
百万円の損失)、経常損失は30億17百万円(前年同期は49億69百万円の損失)となりました。四半期純損失は30億62百万円
(前年同期は30億53百万円の損失)となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は196億97百万円となり、前事業年度末と比較して12億29百万円(5.9％)の減
少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少10億４百万円、受取手形及び売掛金の増加５億14百万円、商品の減少２億71百万円、
差入保証金の減少４億51百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は73億47百万円となり、前事業年度末と比較して８億50百万円(10.4％)の減少
となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億53百万円、短期借入金の減少13億円、前受金の増加８億96百万円、事業
構造改善引当金の減少３億88百万円、その他の流動負債の減少５億68百万円、長期借入金の増加８億円によるもので
す。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は123億49百万円となり、前事業年度末と比較して３億79百万円(3.0％)の減
少となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純
損失による利益剰余金の減少30億62百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して1.8ポイント上昇し62.6％となりました。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月期業績予想につきましては、2019年５月15日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」から変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 2,190,215
受取手形及び売掛金 1,808,038 2,322,977
商品 9,143,528 8,871,545
その他 966,333 970,543
貸倒引当金 △16,541 △35,434
流動資産合計 15,096,540 14,319,846
固定資産
有形固定資産 194,980 178,586
無形固定資産 ― 49,530
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 604,302
差入保証金 4,719,752 4,268,426
その他 322,321 278,208
貸倒引当金 △1,600 △1,600
投資その他の資産合計 5,635,516 5,149,336
固定資産合計 5,830,496 5,377,453
資産合計 20,927,037 19,697,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,257,285
短期借入金 1,300,000 ―
未払法人税等 94,372 50,262
前受金 1,453,053 2,349,820
販売促進引当金 14,949 14,783
ポイント引当金 369,710 356,410
事業構造改善引当金 ― 325,553
その他 1,767,550 1,199,350
流動負債合計 6,410,789 5,553,465
固定負債
長期借入金 ― 800,000
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 ―
資産除去債務 365,171 369,122
その他 206,775 124,099
固定負債合計 1,786,685 1,793,948
負債合計 8,197,474 7,347,414
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 2,394,299
資本剰余金 3,690,470 5,004,769
利益剰余金 8,451,304 5,388,358
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 12,473,770 12,039,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 255,792 283,030
評価・換算差額等合計 255,792 283,030
新株予約権 ― 27,430
純資産合計 12,729,562 12,349,885
負債純資産合計 20,927,037 19,697,300
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,344,535 21,003,927
売上原価 15,407,881 10,277,932
売上総利益 11,936,654 10,725,995
販売費及び一般管理費 16,800,241 13,644,755
営業損失（△） △4,863,587 △2,918,760
営業外収益
受取利息 0 5
受取配当金 17,573 3,318
仕入割引 ― 4,543
保険配当金 64,913 ―
その他 12,414 13,549
営業外収益合計 94,902 21,415
営業外費用
支払手数料 146,731 88,888
固定資産除却損 2,819 ―
その他 51,627 30,983
営業外費用合計 201,178 119,872
経常損失（△） △4,969,863 △3,017,217
特別利益
投資有価証券売却益 900,826 6,870
ゴルフ会員権売却益 9,960 ―
固定資産売却益 1,183,005 ―
特別利益合計 2,093,791 6,870
特別損失
減損損失 129,555 22,080
事業構造改善引当金繰入額 2,153 ―
ゴルフ会員権売却損 6,800 ―
店舗閉鎖損失 18,086 ―
特別損失合計 156,595 22,080
税引前四半期純損失（△） △3,032,666 △3,032,428
法人税、住民税及び事業税 21,908 30,277
法人税等調整額 △599 238
法人税等合計 21,308 30,516
四半期純損失（△） △3,053,975 △3,062,945
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３
四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年９月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。
2019年１月から９月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料
の削減を図ってまいります。
(２)採用抑制によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の
高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当
社ホームページのリニューアルによりＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売に
おいても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家
電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬からのトライアルの
良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しまし
た。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(７月)では、コラボ店舗として売り場づくり
に関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、９月からは法人分野での提携として、ホテルや
オフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケティ
ング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、６
月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall Global)での販売
をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居
展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装
デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株
予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、
安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２
号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿名組
合から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,314,299千円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第３
四半期会計期間末において資本金が2,394,299千円、資本剰余金が5,004,769千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 320,553 199,005 62.1
和家具 71,285 35,991 50.5
応接 6,127,101 4,615,797 75.3
リビングボード 1,412,359 1,078,269 76.3
学習・事務 1,406,607 1,051,227 74.7
ダイニング 4,872,592 3,729,749 76.5
ジュータン・カーテン 2,515,953 1,858,380 73.9
寝具 6,815,305 5,515,833 80.9
電気・住器 1,167,835 1,095,954 93.8
単品 530,440 317,652 59.9
リトグラフ・絵画 22,578 23,939 106.0
その他 2,046,108 1,471,679 71.9
売上高 27,308,722 20,993,481 76.9
不動産賃貸収入 35,813 10,446 29.2
合計 27,344,535 21,003,927 76.8
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 24,934,963 19,395,845 77.8
コントラクト 2,301,728 1,566,365 68.1
その他 107,843 41,716 38.7
合計 27,344,535 21,003,927 76.8
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