8186 Ｊ－大塚家具 2019-08-09 15:15:00
2020年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第２四半期 13,870 △26.3 △2,397 ― △2,409 ― △2,452 ―
2018年12月期第２四半期 18,825 △11.9 △3,506 ― △3,472 ― △2,037 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第２四半期 △99.22 ―
2018年12月期第２四半期 △108.22 ―
(注) 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期第２四半期 20,168 12,960 64.1 463.78
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
(参考) 自己資本 2020年４月期第２四半期 12,932百万円 2018年12月期 12,729百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2020年４月期 ― 0.00
2020年４月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の業績予想（2019年１月１日～2020年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,200 ― 157 ― 63 ― 25 ― 0.96
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。これに伴い、経過期
間となる2020年４月期は、2020年１月１日から2020年４月30日の４カ月間が変則的な決算となるため、通期の
対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期２Ｑ 28,460,700 株 2018年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期２Ｑ 574,454 株 2018年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期２Ｑ 24,716,313 株 2018年12月期２Ｑ 18,825,546 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料４ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 9
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 10
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 10
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第２四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し
の動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸
とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費
者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の構築、②商品とサービスのチャネル連携強化、③サービスの事業化、④
リユースなど新しい選択肢の提供、⑤法人営業の強化、⑥海外販路の獲得に取り組んでおります。これらの施策は当社
のビジネスモデルの根幹をなすもので、引き続き注力しました。
サービスの事業化(③)と法人営業の強化(⑤)を兼ね備えた施策として、２月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提携
に関する基本合意を締結し、同社が展開する「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を
行うこととしました。３月下旬からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供す
る店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。さらに、コラボレート店舗として「インテリアリフォームYAMADA 前
橋店」(７月リニューアルオープン)に当社商品の本格供給や売場づくり等を協力して準備してきました。
海外販路の獲得(⑥)の施策としては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに本年２月に発表
した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しまし
た。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall Global)へ出店し、
販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて需要調査や商品開発に取り組んでいま
す。また、Easyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeでの販売の
際のディーラー並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する
代理店契約を現地企業２社と締結いたしました。さらに、Easyhomeの配送体制の構築に向けて当社のノウハウを提供し、
早期に家具・インテリアの販売が可能となるように取り組んでいます。また、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企
業と提携し、施設の内装デザインや家具の提供を行っていきます。
次世代店舗網の構築(①)と商品とサービスのチャネル連携強化(②)の施策としては、新築需要の減少とインターネッ
トの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの
販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店３店舗、提携店１店舗を閉店し、面積の削
減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始しました。４月にイタリアのラグ
ジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium (ライ
タリウム)」のバーチャルショールームを公開しております。バーチャルショールームでは当社ＥＣサイトと連携して商
品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に３月に大規模なリニューアルを行
いました。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しや
すさを重視した改善を行い、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。
こうした取り組みにより、国内ＥＣ事業の売上高は、前年を上回る水準で推移しています。
当第２四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚
起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場
のニーズに見合う商品開発を加速させ、各ジャンルにおいて新商品を導入しました。店舗販売につきましては、閉店に
よる店舗数の減少や住宅事業者等の販売提携先からの集客が振るわなかったこと、新築まとめ買い需要依存度の高い大
型店における入店件数、接客件数の低迷により、店舗売上高は減少となりました。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
以上の結果、売上高は138億70百万円(前年同期比26.3％減)となりました。主な内訳は、店舗が126億80百万円(前年同
期比28.1％減)、コントラクトが11億62百万円(前年同期比3.9％増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコント
ラクト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により69億15百万円(前年同期比15.1％減)となりました。販売費及び
一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により93億13百万円(前年同期比20.1％減)、営
業損失は23億97百万円(前年同期は35億６百万円の損失)、経常損失は24億９百万円(前年同期は34億72百万円の損失)と
なりました。四半期純損失は24億52百万円(前年同期は20億37百万円の損失)となりました。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は201億68百万円となり、前事業年度末と比較して７億58百万円(3.6％)の減
少となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少２億25百万円、商品の減少２億４百万円、その他の流動資産の増加１億71百
万円、差入保証金の減少５億16百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は72億８百万円となり、前事業年度末と比較して９億89百万円(12.1％)の減少
となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億７百万円、その他の流動負債の減少４億69百万円、事業構造改善引当金
の減少２億99百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は129億60百万円となり、前事業年度末と比較して２億30百万円(1.8％)の増
加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純
損失による利益剰余金の減少24億52百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して3.3ポイント上昇し64.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して４億90百万円
増加し、29億91百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は29億56百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失24億31百万円が計上さ
れたことに加え、事業構造改善引当金の減少額２億99百万円、売上債権の減少額２億25百万円、たな卸資産の減少額２
億７百万円、仕入債務の減少額２億７百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は７億20百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入５億円、差入保
証金の回収による収入２億78百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は27億26百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入26億28百万円による
ものです。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月期業績予想につきましては、2019年５月15日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」から変更
はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 3,109,595
受取手形及び売掛金 1,808,038 1,582,741
商品 9,143,528 8,939,483
その他 966,333 1,138,261
貸倒引当金 △16,541 △34,056
流動資産合計 15,096,540 14,736,025
固定資産
有形固定資産 194,980 175,578
無形固定資産 ― 47,780
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 634,302
差入保証金 4,719,752 4,203,713
その他 322,321 372,840
貸倒引当金 △1,600 △1,600
投資その他の資産合計 5,635,516 5,209,256
固定資産合計 5,830,496 5,432,615
資産合計 20,927,037 20,168,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,204,046
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 94,372 73,179
販売促進引当金 14,949 14,901
ポイント引当金 369,710 368,235
その他 3,220,603 2,751,198
流動負債合計 6,410,789 5,711,561
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 414,340
資産除去債務 365,171 367,805
その他 206,775 213,810
固定負債合計 1,786,685 1,496,683
負債合計 8,197,474 7,208,244
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 2,394,299
資本剰余金 3,690,470 5,004,769
利益剰余金 8,451,304 5,998,869
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 12,473,770 12,649,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 255,792 283,030
評価・換算差額等合計 255,792 283,030
新株予約権 ― 27,430
純資産合計 12,729,562 12,960,396
負債純資産合計 20,927,037 20,168,640
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,825,411 13,870,044
売上原価 10,677,789 6,954,389
売上総利益 8,147,622 6,915,655
販売費及び一般管理費 11,653,746 9,313,317
営業損失（△） △3,506,124 △2,397,661
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 17,373 600
保険配当金 64,913 ―
その他 7,611 13,086
営業外収益合計 89,898 13,687
営業外費用
転貸費用 21,742 7,058
賃貸費用 ― 17,952
固定資産除却損 2,819 ―
支払手数料 21,003 ―
その他 10,672 911
営業外費用合計 56,238 25,921
経常損失（△） △3,472,463 △2,409,895
特別利益
ゴルフ会員権売却益 3,360 ―
投資有価証券売却益 425,230 ―
固定資産売却益 1,177,199 ―
特別利益合計 1,605,789 ―
特別損失
減損損失 129,555 22,080
事業構造改善引当金繰入額 2,153 ―
ゴルフ会員権売却損 6,800 ―
店舗閉鎖損失 18,086 ―
特別損失合計 156,595 22,080
税引前四半期純損失（△） △2,023,269 △2,431,976
法人税、住民税及び事業税 14,617 20,210
法人税等調整額 △608 246
法人税等合計 14,009 20,457
四半期純損失（△） △2,037,279 △2,452,434
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △2,023,269 △2,431,976
減価償却費 12,471 1,367
差入保証金償却額 44 41
賞与引当金の増減額（△は減少） 95,177 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 17,514
販売促進引当金の増減額（△は減少） 960 △47
ポイント引当金の増減額（△は減少） 71,926 △1,475
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △524,158 △299,670
減損損失 129,555 22,080
投資有価証券売却損益（△は益） △425,230 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △1,177,199 ―
固定資産除却損 2,819 ―
店舗閉鎖損失 18,086 ―
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 3,440 ―
受取利息及び受取配当金 △17,373 △601
売上債権の増減額（△は増加） 586,817 225,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,300,849 207,407
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,876 65,699
仕入債務の増減額（△は減少） △2,510 △207,107
前受金の増減額（△は減少） 133,077 △34,543
その他の流動負債の増減額（△は減少） △168,459 △447,893
その他 △85,176 △47,619
小計 △2,072,030 △2,931,526
利息及び配当金の受取額 17,373 601
利息の支払額 ― △265
法人税等の支払額 △33,223 △28,143
法人税等の還付額 7,593 3,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,080,286 △2,956,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 500,000
有形固定資産の取得による支出 △85,640 △5,279
有形固定資産の売却による収入 1,174,677 ―
無形固定資産の取得による支出 △61,854 △49,210
投資有価証券の売却による収入 748,086 ―
差入保証金の差入による支出 △40,305 ―
差入保証金の回収による収入 484,927 278,370
その他 215,834 △3,202
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,435,725 720,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 ―
配当金の支払額 △754,867 △4,070
株式の発行による収入 ― 2,628,599
その他 △2,208 101,767
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,923 2,726,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 398,363 490,713
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,785 2,501,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,205,149 2,991,754
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第２四半期累計期間におきましても営業損失23億97百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは29億56百万円のマ
イナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年６月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。
2019年１月から６月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料の
削減を図ってまいります。
(２)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接部
門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の
高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるＥＣにおいては専用
商品の開発、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しまし
た株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、
３月下旬からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当
社商品の供給等を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケティ
ング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、６
月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)に出店し、
販売を開始しました。最大の売上規模を誇る11月11日の「独身の日」に向けて市場ニーズの分析をしながら商品開
発を行い、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、６月に居然之家(Easyhome)主催の中国各地から家
具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結し
ました。さらに、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業と内装デザインや家具の提供を行うことで合意してお
ります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株
予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、
安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２
号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿名組
合から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,314,299千円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第２
四半期会計期間末において資本金が2,394,299千円、資本剰余金が5,004,769千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 232,285 139,339 60.0
和家具 48,979 26,854 54.8
応接 4,169,403 2,978,344 71.4
リビングボード 1,004,136 733,307 73.0
学習・事務 1,000,557 710,947 71.1
ダイニング 3,464,656 2,452,400 70.8
ジュータン・カーテン 1,794,159 1,261,084 70.3
寝具 4,832,647 3,409,653 70.6
電気・住器 813,192 796,499 97.9
単品 380,972 216,435 56.8
リトグラフ・絵画 23,868 19,250 80.7
その他 1,036,677 1,118,961 107.9
売上高 18,801,535 13,863,080 73.7
不動産賃貸収入 23,875 6,964 29.2
合計 18,825,411 13,870,044 73.7
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 17,639,696 12,680,423 71.9
コントラクト 1,119,294 1,162,511 103.9
その他 66,420 27,110 40.8
合計 18,825,411 13,870,044 73.7
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