8186 Ｊ－大塚家具 2019-07-03 19:00:00
(開示事項の変更)第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動 [pdf]
2019 年７月３日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
取締役執行役員経営管理本部長
狛 裕樹
電話 03-5530-3770
（開示事項の変更）第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結
並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019年６月28日付「第三者割当による新株式発行の一部払込完了及び第三者割当による新株式発行
の一部中止に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2019年２月15日付「第三者割当による新株式及び新
株予約権の発行、業務・資本提携契約の締結並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
の異動に関するお知らせ」にて開示しました第三者割当による新株式の発行に関して、下記のとおり変更が生
じましたのでお知らせいたします。
記
１.変更理由
2019年６月28日付「第三者割当による新株式発行の一部払込完了及び第三者割当による新株式発行の一部
中止に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、第三者割当による新株式発行が一部中止となったことに
伴い、開示内容につき変更するものです。
２.変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（変更箇所は下線で表示）
【変更前】ｐ７
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
２．募集の目的及び理由
（４）当社の収益構造の改善に向けた施策
当社が早期に営業損失を解消し、営業キャッシュ・フローをプラスにするためには、コストの削減のペ
ースを上回る売上の減少を食い止めることが必須であります。最大の経営課題である売上改善に向けて、
当社は 2015 年度からビジネスモデルの再構築に取り組み、その具体的内容として 2017 年３月に「経営ビ
ジョン」を発表しました。本第三者割当により調達する資金を活用し、上記の「経営ビジョン」の重要施
策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、 ＥＣを店舗と並ぶ事業の第２の柱とするビジネスモデルの
構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び自動化倉庫など物流設備への投資、卸売やコン
トラクト事業などの新たな販路の拡大、委任状争奪戦の過程で付着したマイナスイメージの払拭と「低価
格シフト」 といった当社ポジショニングについての誤解の解消などのブランドイメージの再構築及び顧客
の属性情報、購買履歴等に基づくマーケティングオートメーションの導入を含む従来水準（2014 年以前
で年間約 35 億円規模）のマーケティング及びプロモーションの展開を図ってまいります。 （後略）
【変更後】
当社が早期に営業損失を解消し、営業キャッシュ・フローをプラスにするためには、コストの削減のペ
ースを上回る売上の減少を食い止めることが必須であります。最大の経営課題である売上改善に向けて、
当社は 2015 年度からビジネスモデルの再構築に取り組み、その具体的内容として 2017 年３月に「経営ビ
ジョン」を発表しました。本第三者割当により調達する資金を活用し、上記の「経営ビジョン」の重要施
1
策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、ＥＣを店舗と並ぶ事業の第２の柱とするビジネスモデルの
構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び物流設備への投資、卸売やコントラクト事業な
どの新たな販路の拡大、委任状争奪戦の過程で付着したマイナスイメージの払拭と「低価格シフト」とい
った当社ポジショニングについての誤解の解消などのブランドイメージの再構築及び顧客の属性情報、 購
買履歴等に基づくマーケティングオートメーションの導入を含む従来水準（2014 年以前で年間約 35 億円
規模）のマーケティング及びプロモーションの展開を図ってまいります。（後略）
【変更前】ｐ８、ｐ９
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 7,648,772,100 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 180,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 7,468,772,100 円
(注)１. 払込金額の総額は、本新株式の払込金額の総額3,803,342,100円に、第１回新株予約権の
払込金額の総額22,750,000円及び行使に際して払い込むべき金額2,990,000,000円の合
計3,012,750,000円並びに第２回新株予約権の払込金額の総額4,680,000円及び行使に際
して払い込むべき金額828,000,000円の合計832,680,000円を合算した金額であります。
なお、各本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した各本新
株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少します。
（後略）
（２）調達する資金の具体的な使途
（本新株式に係る手取金の使途）
金額(百万円) 支出予定時期
① ＥＣビジネス強化のための倉庫
1,750 2019 年３月〜2020 年４月
自動化及び物流効率化費用
② 店舗改装費用 500 2019 年３月〜2019 年 12 月
③ ＩＴシステム投資 250 2019 年３月～2019 年 12 月
④ 売掛債権の買戻し費用 1,200 2019 年７月
合計 3,700
(注)１. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する
予定です。
２. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ＥＣビジネスの強化（オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイス
の改善、掲載商品の拡充、３Ｄ対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等）に対応
し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター （横浜市鶴見区）
等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行います。自動化投資として 800 百万円、現倉庫
の原状回復費用として 450 百万円、
差額敷金として 150 百万円、移転費用として 100 百万円、
配送トラック 40 台の購入代金として 250 百万円の費用を予定しております。当社では、サ
ービスの質も商品に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、 配送から組立、 設置までを家具
配送専門のスタッフが一貫して行っておりますが、 スタッフには高い技術が要請されるため
外注による確保が年々困難になっており、 ＥＣビジネスの強化にあたり従来全体の２割程度
であった自社配送力を８割程度まで向上させる目的で、配送トラック 40 台の購入を予定し
ているものです。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、
自社配送増加分の外注費が削減されることから、 年間のコスト削減効果は 500 百万円程度と
想定しております。 上記の投資等に係る支出予定時期は 2019 年３月～2020 年４月までの期
間を予定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
（後略）
【変更後】
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 6,474,029,677 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 176,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 6,298,029,677 円
2
(注)１. 払込金額の総額は、本新株式の払込金額の総額2,628,599,677円に、第１回新株予約権の
払込金額の総額22,750,000円及び行使に際して払い込むべき金額2,990,000,000円の合
計3,012,750,000円並びに第２回新株予約権の払込金額の総額4,680,000円及び行使に際
して払い込むべき金額828,000,000円の合計832,680,000円を合算した金額であります。
なお、各本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した各本新
株予約権を消却した場合には、上記差引手取概算額は減少します。
（後略）
（２）調達する資金の具体的な使途
（本新株式に係る手取金の使途）
金額(百万円) 支出予定時期
① ＥＣビジネス強化のための物流
580 2019 年３月〜2020 年４月
効率化費用
② 店舗改装費用 500 2019 年３月〜2019 年 12 月
③ ＩＴシステム投資 250 2019 年３月～2019 年 12 月
④ 売掛債権の買戻し費用 1,200 2019 年７月
合計 2,530
(注)１. 上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金その他安全性の高い方法で管理する
予定です。
２. 手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。
① ＥＣビジネス強化（オンラインショッピングサイトにおけるユーザーインターフェイスの
改善、掲載商品の拡充、３Ｄ対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等）に対応
し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター（横浜市鶴見
区）等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う予定でしたが、今回の資金調達の減少
により、新倉庫へ移転及び自動化・省力化について一部見直しました。自動化倉庫につい
ては今後も検討課題として取り組み、前段階として、現在の横浜サービスセンター（横浜
市鶴見区）へ現倉庫業務・配送業務の効率化も含め、自動化に対応したマテハン※導入等
による物流業務の効率化費用に 330 百万円を予定しております。また、配送トラック 40 台
の購入代金として 250 百万円の費用を予定しております。当社では、サービスの質も商品
に並ぶ重要な差別化要素として位置づけ、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタ
ッフが一貫して行っておりますが、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確
保が年々困難になっており、ＥＣビジネスの強化にあたり従来全体の２割程度であった自
社配送力を８割程度まで向上させる目的で、配送トラック 40 台の購入を予定しているもの
です。なお、自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送
増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は 500 百万円程度と想定し
ております。上記の投資等に係る支出予定時期は 2019 年３月～2020 年４月までの期間を予
定しておりますが、具体的な支出予定時期はいずれも未定です。
（後略）
※マテハン・・・マテリアルハンドリングの略称で、生産拠点や物流拠点内の原材料、仕
掛品、完成品の全ての移動にかかわる取扱いのこと。マテリアルハンドリング（マテハン）
はモノの移動／運搬を最少限の手間にすることを示します。
【変更前】ｐ10
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の
とおりの使途に充当することにより、本新株式第三者割当については、成長分野であるＥＣビジネスの強
化によるビジネス構造の転換（販売チャネルの多様化・効率化及び昨今の消費者行動の変化への柔軟対応
を可能とするべく、店舗販売中心のビジネスモデルからＥＣビジネスを主軸の一つとしたビジネスモデル
への転換）と、それに伴う店舗及び自動化倉庫など物流設備への投資、卸売やコントラクト事業などの新
たな販路の拡大を図ることを可能とするものであるとともに、安定的な単月営業利益黒字化を実現するま
での運転資金に充当することを予定しており、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・
フローの改善、単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は
状況の早期解消のため、必要かつ有用なものであり、また、本新株予約権第三者割当については、安定的
3
な単月営業利益黒字化を実現するまでの運転資金及び主として中国向けの新たな販路拡大やマーケティ
ングオートメーションの導入を含む今後のマーケティング及びプロモーション費用に充当することによ
り、当社のさらなる収益構造の改善に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がると考えて
おり、合理性があると判断しております。
【変更後】
上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の
とおりの使途に充当することにより、本新株式第三者割当については、成長分野であるＥＣビジネスの強
化によるビジネス構造の転換（販売チャネルの多様化・効率化及び昨今の消費者行動の変化への柔軟対応
を可能とするべく、店舗販売中心のビジネスモデルからＥＣビジネスを主軸の一つとしたビジネスモデル
への転換）と、それに伴う店舗及び物流設備への投資、卸売やコントラクト事業などの新たな販路の拡大
を図ることを可能とするものであるとともに、安定的な単月営業利益黒字化を実現するまでの運転資金に
充当することを予定しており、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、
単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消
のため、必要かつ有用なものであり、また、本新株予約権第三者割当については、安定的な単月営業利益
黒字化を実現するまでの運転資金及び主として中国向けの新たな販路拡大やマーケティングオートメー
ションの導入を含む今後のマーケティング及びプロモーション費用に充当することにより、当社のさらな
る収益構造の改善に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がると考えており、合理性があ
ると判断しております。
【変更前】ｐ10、ｐ13
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
ａ．本新株式
（前略）④中期的な観点から、当社は、Easyhomeの持つＥＣビジネスのノウハウを通じた中国本土への当社
商品の販売や、実店舗への大塚家具ブランドとしての出店に大きな事業機会が期待できると判断し、その具
体化に向けた検討・準備を進めており、同社の理解を得つつ、同社と緊密な関係を有するハイラインズを匿
名組合営業者とする匿名組合から資本調達を実施することは、Easyhomeとの業務提携の推進にも資すると考
えられること等を総合的に勘案した結果、当社は、本新株式第三者割当による調達資金によって、安定的な
単月黒字化の実現までの間の営業キャッシュ・フローのマイナスを補うための運転資金の調達とともに、当
社「経営ビジョン」の重要施策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、ＥＣを店舗と並ぶ事業の第２の
柱にするビジネスモデルの構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び自動化倉庫など物流設
備への投資、卸売やコントラクト事業などの新たな販路の拡大を通じた当社の企業価値向上を実現すること
が、既存株主の皆様への利益に繋がるものと判断しました。（後略）
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（前略）もっとも、本第三者割当は、このような大規模な希薄化を伴いますが、本新株式第三者割当によっ
て得る資金は、「Ⅱ．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出
予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」で記載いたしましたとおり、安定的な単月黒字化の実現ま
での間の営業キャッシュ・フローのマイナスを補うための運転資金の調達とともに、長期的成長資金（ＥＣ
ビジネス強化のための倉庫自動化及び物流効率化のための投資、店舗改装並びにＩＴシステム投資に係る費
用等）として、一括して確実かつ迅速に調達する必要があると考えております。本新株式第三者割当に係る
発行数量は、これらに要する費用として必要な金額と当社の資本調達に応じてくれる可能性のある投資家と
の協議・交渉を踏まえて決定したものであります。
これらは、当社「経営ビジョン」の重要施策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、ＥＣを店舗と並
ぶ事業の第２の柱とするビジネスモデル（販売チャネルの多様化・効率化及び昨今の消費者行動の変化への
柔軟対応を可能とするべく、店舗販売中心のビジネスモデルからＥＣビジネスを事業の第２の柱とするビジ
ネスモデル）の構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び自動化倉庫など物流設備への投資、
卸売やコントラクト事業などの新たな販路の拡大を図ることを可能とするものであり、将来にわたる当社の
売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、そして単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提
に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消のため、必要かつ有用なものであると判断いたし
ました。
（後略）
4
【変更後】
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
ａ．本新株式
（前略）④中期的な観点から、当社は、Easyhomeの持つＥＣビジネスのノウハウを通じた中国本土への当社
商品の販売や、実店舗への大塚家具ブランドとしての出店に大きな事業機会が期待できると判断し、その具
体化に向けた検討・準備を進めており、同社の理解を得つつ、同社と緊密な関係を有するハイラインズを匿
名組合営業者とする匿名組合から資本調達を実施することは、Easyhomeとの業務提携の推進にも資すると考
えられること等を総合的に勘案した結果、当社は、本新株式第三者割当による調達資金によって、安定的な
単月黒字化の実現までの間の営業キャッシュ・フローのマイナスを補うための運転資金の調達とともに、当
社「経営ビジョン」の重要施策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、ＥＣを店舗と並ぶ事業の第２の
柱にするビジネスモデルの構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び物流設備への投資、卸
売やコントラクト事業などの新たな販路の拡大を通じた当社の企業価値向上を実現することが、既存株主の
皆様への利益に繋がるものと判断しました。
（後略）
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
（前略）もっとも、本第三者割当は、このような大規模な希薄化を伴いますが、本新株式第三者割当によっ
て得る資金は、
「Ⅱ．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行 ３．調達する資金の額、使途及び支出
予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」で記載いたしましたとおり、安定的な単月黒字化の実現ま
での間の営業キャッシュ・フローのマイナスを補うための運転資金の調達とともに、長期的成長資金（ＥＣ
ビジネス強化のための物流効率化のための投資、店舗改装並びにＩＴシステム投資に係る費用等）として、
一括して確実かつ迅速に調達する必要があると考えております。本新株式第三者割当に係る発行数量は、こ
れらに要する費用として必要な金額と当社の資本調達に応じてくれる可能性のある投資家との協議・交渉を
踏まえて決定したものであります。
これらは、当社「経営ビジョン」の重要施策の一つであるＥＣビジネスの強化を加速し、ＥＣを店舗と並
ぶ事業の第２の柱とするビジネスモデル（販売チャネルの多様化・効率化及び昨今の消費者行動の変化への
柔軟対応を可能とするべく、店舗販売中心のビジネスモデルからＥＣビジネスを事業の第２の柱とするビジ
ネスモデル）の構築をより一層推し進めるとともに、それに伴う店舗及び物流設備への投資、卸売やコント
ラクト事業などの新たな販路の拡大を図ることを可能とするものであり、将来にわたる当社の売上・収益の
改善、営業キャッシュ・フローの改善、そして単月での営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消のため、必要かつ有用なものであると判断いたしました。後略）
（
【変更前】ｐ20、ｐ21
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
７．第三者割当増資後の大株主及び持株比率
募集前(2018年12月31日現在) 持株比率 募集後 持株比率
株式会社ききょう企画 6.66％ Eastmore Global, Ltd 19.58％
※
株式会社ティーケーピー 6.65％ ハイラインズ日中アライアンス２号 13.34％
匿名組合
（営業者：株式会社ハイラインズ）
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会 2.94％ 株式会社ハイラインズ 11.76％
社三井住友銀行退職給付信託口)
日本証券金融株式会社 2.62％ 陳 海波 5.88％
大塚 春雄 2.42％ 株式会社ききょう企画 3.17％
GMO クリック証券株式会社 1.84％ 株式会社ティーケーピー 3.16％
東京海上日動火災保険株式会社 1.61％ ハイラインズ日中アライアンス１号 1.90％
匿名組合（営業者：株式会社ハイラ
インズ）
株式会社三井住友銀行 1.60％ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会 1.40％
社三井住友銀行退職給付信託口)
株式会社 SBI 証券 1.46％ 日本証券金融株式会社 1.25％
大塚家具従業員持株会 1.24％ 大塚 春雄 1.15％
5
(注)１. 2018年12月末現在の株主名簿を基に作成しています。募集後の持株比率は、2018年12月末
時点の発行済株式総数に、
本新株式第三者割当により増加する株式数13,110,000株及び本
新株予約権が全て行使された場合における増加分8,300,000株を加えて算定しています。
（後略）
【変更後】
I．第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
７．第三者割当増資後の大株主及び持株比率
募集前(2018年12月31日現在) 持株比率 募集後 持株比率
株式会社ききょう企画 6.66％ Eastmore Global, Ltd 21.74％
※
株式会社ティーケーピー 6.65％ 株式会社ハイラインズ 13.06％
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会 2.94％ 陳 海波 6.53％
社三井住友銀行退職給付信託口)
日本証券金融株式会社 2.62％ ハイラインズ日中アライアンス２号 4.50％
匿名組合（営業者：株式会社ハイラ
インズ）
大塚 春雄 2.42％ 株式会社ききょう企画 3.51％
GMO クリック証券株式会社 1.84％ 株式会社ティーケーピー 3.51％
東京海上日動火災保険株式会社 1.61％ 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会 1.55％
社三井住友銀行退職給付信託口)
株式会社三井住友銀行 1.60％ ハイラインズ日中アライアンス１号 1.41％
匿名組合（営業者：株式会社ハイラ
インズ）
株式会社 SBI 証券 1.46％ 日本証券金融株式会社1.38％
大塚家具従業員持株会 1.24％ 大塚 春雄 1.28％
(注)１. 2018年12月末現在の株主名簿を基に作成しています。募集後の持株比率は、2018年12月末
時点の発行済株式総数に、本新株式第三者割当により増加する株式数9,060,700株及び本
新株予約権が全て行使された場合における増加分8,300,000株を加えて算定しています。
（後略）
※ Eastemore Global, Ltd.は、本新株式第三者割当により引き受けた株式の大半を売却しており、同社が
関東財務局長に提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、2019 年６月３日現在において同社が
保有する株式（新株予約権を含む）は 1,261,958 株、（注 1）記載の発行済株式総数に基づき算出した
持株比率は 3.43％となります。
【変更前】ｐ29、ｐ30
Ⅲ．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
下記の異動後の議決権所有割合は、いずれも、2018年12月31日現在の総議決権数（189,213個）に、本
新株式第三者割当により増加する議決権数（131,100個）を加えた数（320,313個）を分母として計算し、
小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、大株主順位は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づ
いて記載しております。
（中略）
（２）ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前 － － － － －
54,450 個 54,450 個
異動後 主要株主 5,445,000 株 － 5,445,000 株 第２位
（17.00％） （17.00％）
6
（注）本新株予約権第三者割当により発行される本新株予約権が全て行使された場合における増加する議
決権数（83,000個）を加えた数（403,313個）を分母として計算した場合（小数点以下第３位を四
捨五入）、異動後の議決権所有割合は、13.50％となります。
（後略）
【変更後】
Ⅲ．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
下記の異動後の議決権所有割合は、いずれも、2018年12月31日現在の総議決権数（189,213個）に、本
新株式第三者割当により増加する議決権数（90,607個）を加えた数（279,820個）を分母として計算し、
小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、大株主順位は、2018年12月31日現在の株主名簿に基づ
いて記載しております。
（中略）
（２）ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合
議決権の数（議決権所有割合）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前 － － － － －
16,541 個 16,541 個
異動後 － 1,654,100 株 － 1,654,100 株 第２位
（5.91％） （5.91％）
（注）本新株予約権第三者割当により発行される本新株予約権が全て行使された場合における増加する議
決権数（83,000個）を加えた数（362,820個）を分母として計算した場合（小数点以下第３位を四
捨五入）、異動後の議決権所有割合は、4.56％となります。
※ 上記のとおり、ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合は主要株主には該当しないこととなりま
す。なお、Eastmore Global, Ltd.及び Eastmore Holdings, Ltd.については、本新株式第三者割当に
より引き受けた株式を既に大半を売却しておりますので、記載を省略しています。同社にかかるその
他関係会社及び主要株主の異動については、2019 年３月 26 日付の「その他の関係会社の異動及び主
要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」 、2019 年５月 30 日付の「主要株主及び主要株主であ
る筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
（後略）
【変更前】別紙
株式会社大塚家具株式発行要項
１. 株式の種類及び数
普通株式 13,110,000 株
２. 払込金額
1 株当たり 290.11 円
３. 払込金額の総額
3,803,342,100 円
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額 総額 1,901,671,050 円
（払込金額の 1/2 相当額（１円未満端数切り上げ））
増加する資本準備金の額 総額 1,901,671,050 円
（払込金額の 1/2 相当額（１円未満端数切り捨て）
）
４. 割当先及び割当株式
第三者割当の方法により以下のとおり割り当てる。
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ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合 775,000 株
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 5,445,000 株
Eastmore Global, Ltd 6,890,000 株
（以下省略）
【変更後】
株式会社大塚家具株式発行要項
１. 株式の種類及び数
普通株式 9,060,700 株
２. 払込金額
1 株当たり 290.11 円
３. 払込金額の総額
2,628,599,677 円
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額 総額 1,314,299,839 円
（払込金額の 1/2 相当額（１円未満端数切り上げ））
増加する資本準備金の額 総額 1,314,299,838 円
（払込金額の 1/2 相当額（１円未満端数切り捨て）
）
４. 割当先及び割当株式
第三者割当の方法により以下のとおり割り当てる。
ハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合 516,600 株
ハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合 1,654,100 株
Eastmore Global, Ltd 6,890,000 株
（以下省略）
以上
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