8186 Ｊ－大塚家具 2019-05-10 15:15:00
2020年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第１四半期 6,830 △25.1 △1,430 ― △1,446 ― △1,456 ―
2018年12月期第１四半期 9,121 △10.7 △1,419 ― △1,372 ― 100 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第１四半期 △67.40 ―
2018年12月期第１四半期 5.36 ―
(注) 当社は、2019年３月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、
2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更いたしました。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期第１四半期 21,853 13,925 63.6 500.43
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
(参考) 自己資本 2020年４月期第１四半期 13,903百万円 2018年12月期 12,729百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年４月期 ―
2020年４月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の業績予想（2019年１月１日～2020年４月30日）
2020年４月期の業績予想につきましては、現在、新たな計画に基づき精査中であり、未定としております。業績予
想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期１Ｑ 28,357,300 株 2018年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期１Ｑ 574,454 株 2018年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期１Ｑ 21,612,262 株 2018年12月期１Ｑ 18,825,546 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付
資料３ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 7
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 8
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 8
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し
の動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。
このような環境の中で、当社は2017年３月に公表いたしました「経営ビジョン」に記載の通り、「上質な暮らし」を
提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添
った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、①次世代店舗網の構築、
②商品とサービスのチャネル連携強化、③プロフェッショナルによる提案サービスの強化、④リユースなど新しい選択
肢の提供、の４つの柱と、⑤法人営業の強化に取り組んでまいりました。これらの施策は当社のビジネスモデルの根幹
をなすもので、今期も注力いたしました。
本年は、これら５つの取り組みに加え、⑥海外販路の獲得に向け、富裕層が拡大する中国市場の開拓に取り組んでお
ります。昨年12月に公表いたしました居然之家(Easyhome)との業務提携、本年２月に公表いたしました株式会社ハイラ
インズとの業務・資本提携契約の締結及び第三者割当増資を通じて、中国市場への参入に向けた取り組みを開始しまし
た。阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall Global)への出店(５月)、
Easyhome主催の家具展への出展(６月)に向けた準備を進めました。今後はEasyhomeの協力を得て、北京にリアル店舗を
構え、当社商品を販売していく計画です。
次世代店舗網の構築と、商品とサービスのチャネル連携強化の観点では、新築需要の減少とインターネットの普及に
よりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積の最適化とインターネットやＩＴの活用によるリアルとバーチャルの新
たなバランスを見出すことに取り組んでおります。具体的には、直営店２店舗、提携店１店舗を閉店し、固定費の削減
を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」稼働(４月「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」版)に
向けた準備を進めました。
また、３月にユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心にリニューアルを行いまし
た。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページにおいて商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重
視した改善を行いました。
法人営業の強化の観点では、２月に株式会社ヤマダ電機との間で業務提携に関する基本合意を締結しました。同社が
展開する「家電住まいる館」への家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬よりトライア
ルを開始しております。また、オリンピック開催を前にした旺盛なホテル需要を背景としたホテルやレストラン、サー
ビス付き高齢者向け住宅等を中心に売上を積み重ね、コントラクト部門の売上高は前年実績を大きく上回りました。
当第１四半期累計期間は、創業50周年企画を展開し、ＩＤＣパートナーズ会員等、既存顧客を中心に需要喚起を行う
とともに、より市場のニーズに見合う商品開発を加速させ、応接家具等の新商品を導入しました。しかしながら、店頭
販売につきましては、前年秋に実施した商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる反動減が大きく、また、
引越しシーズンに向けての広告宣伝が例年に比べて過少であったこと、並びに新築まとめ買い需要依存度の高い大型店
において入店件数・接客件数が前年同期比２桁の減少となり、店頭売上高は低調となりました。
以上の結果、売上高は68億30百万円(前年同期比25.1％減)となりました。主な内訳は、店舗が59億77百万円(前年同期
比29.9％減)、コントラクトが８億41百万円(前年同期比44.8％増)であります。売上総利益は、売上高の減少やコントラ
クト売上シェア増加等に伴う売上総利益率低下により32億80百万円(前年同期比28.9％減)となりました。販売費及び一
般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減、広告費等の抑制的費消により47億10百万円(前年同期比21.9％減)、営業
損失は14億30百万円(前年同期は14億19百万円の損失)、経常損失は14億46百万円(前年同期は13億72百万円の損失)とな
りました。四半期純損失は、14億56百万円(前年同期は１億円の利益)となりました。
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また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は218億53百万円となり、前事業年度末と比較して９億26百万円(4.4％)の増
加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加７億56百万円、受取手形及び売掛金の増加５億26百万円、商品の減少１億44百万円、
投資有価証券の増加45百万円、差入保証金の減少２億57百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は79億27百万円となり、前事業年度末と比較して２億69百万円(3.3％)の減少と
なりました。
これは主に、事業構造改善引当金の減少２億10百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は139億25百万円となり、前事業年度末と比較して11億96百万円(9.4％)の増
加となりました。
これは主に第三者割当増資の実施による資本金の増加12億99百万円及び資本剰余金の増加12億99百万円、四半期純損
失による利益剰余金の減少14億56百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.8ポイント上昇し63.6％となりました。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月期の業績予想につきましては、現在、新たな計画に基づき精査中であり、未定としております。業績予想
の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 3,951,679
受取手形及び売掛金 1,808,038 2,334,768
商品 9,143,528 8,999,030
貸倒引当金 △16,541 △31,225
その他 966,333 935,750
流動資産合計 15,096,540 16,190,003
固定資産
有形固定資産 194,980 191,877
無形固定資産 ― 47,780
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 640,644
差入保証金 4,719,752 4,462,708
その他 322,321 322,448
貸倒引当金 △1,600 △1,600
投資その他の資産合計 5,635,516 5,424,201
固定資産合計 5,830,496 5,663,858
資産合計 20,927,037 21,853,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,440,909
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 94,372 28,523
販売促進引当金 14,949 14,887
ポイント引当金 369,710 363,825
その他 3,220,603 3,192,609
流動負債合計 6,410,789 6,340,755
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 503,128
資産除去債務 365,171 366,488
その他 206,775 216,780
固定負債合計 1,786,685 1,587,123
負債合計 8,197,474 7,927,879
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 2,379,301
資本剰余金 3,690,470 4,989,771
利益剰余金 8,451,304 6,994,733
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 12,473,770 13,615,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 255,792 287,430
評価・換算差額等合計 255,792 287,430
新株予約権 ― 22,750
純資産合計 12,729,562 13,925,982
負債純資産合計 20,927,037 21,853,862
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 9,121,331 6,830,405
売上原価 4,509,995 3,550,393
売上総利益 4,611,335 3,280,012
販売費及び一般管理費 6,030,924 4,710,888
営業損失（△） △1,419,588 △1,430,875
営業外収益
受取保険金 ― 2,381
保険配当金 64,913 ―
その他 5,042 1,929
営業外収益合計 69,955 4,311
営業外費用
転貸費用 9,373 19,006
固定資産除却損 2,819 ―
支払手数料 4,803 ―
その他 5,494 511
営業外費用合計 22,491 19,518
経常損失（△） △1,372,124 △1,446,082
特別利益
ゴルフ会員権売却益 3,360 ―
事業構造改善引当金戻入額 124,496 ―
投資有価証券売却益 175,976 ―
固定資産売却益 1,176,669 ―
特別利益合計 1,480,502 ―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 108,377 △1,446,082
法人税、住民税及び事業税 7,455 10,232
法人税等調整額 △42 255
法人税等合計 7,413 10,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） 100,964 △1,456,570
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第１四半期累計期間におきましても営業損失14億30百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりま
した。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年３月末現在、 直営店14店舗、 １営業所、 提携店４店舗を展開しております。
2019年１月から３月において、直営店２店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借
料の削減を図ってまいります。
(２)人員再配置によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、営業部門において不足する人員は間接
部門から営業部門への人員再配置等により補充することで、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率
の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、成長過程にあるＥＣにおいては
専用商品の開発、堅調な法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業
務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人的リソース提供のトライア
ルを開始し、商品供給も視野に協議を行ってまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケテ
ィング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでおります。越境ＥＣにおいて
は、６月１日より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」 (Tmall
Global)に出店いたします。あわせて、中国企業を対象とした営業活動も開始いたしました。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新
株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行の一部は払込がなされ、第１回及び第２回新
株予約権は全ての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的
な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第１四半
期累計期間において資本金が1,299,301千円、資本準備金が1,299,301千円増加し、当第１四半期会計期間末にお
いて資本金が2,379,301千円、資本剰余金が4,989,771千円となっております。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 116,478 62,061 53.3
和家具 24,396 11,754 48.2
応接 1,948,685 1,398,100 71.7
リビングボード 494,616 361,027 73.0
学習・事務 486,832 339,948 69.8
ダイニング 1,705,466 1,148,791 67.4
ジュータン・カーテン 807,049 619,527 76.8
寝具 2,329,574 1,645,214 70.6
電気・住器 435,035 370,941 85.3
単品 178,324 103,751 58.2
リトグラフ・絵画 5,967 15,209 254.9
その他 576,966 750,595 130.1
売上高 9,109,393 6,826,923 74.9
不動産賃貸収入 11,937 3,482 29.2
合計 9,121,331 6,830,405 74.9
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 前年同期比
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 8,521,872 5,977,017 70.1
コントラクト 580,696 841,018 144.8
その他 18,762 12,369 65.9
合計 9,121,331 6,830,405 74.9
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