8186 Ｊ－大塚家具 2021-06-09 15:00:00
2021年４月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年６月９日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営管理本部長 (氏名) 佐野 春生 (TEL) 03-5530-3770
定時株主総会開催予定日 2021年７月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年７月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期の業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 27,799 ― △2,073 ― △2,256 ― △2,371 ―
2020年４月期 34,855 ― △7,611 ― △7,754 ― △7,718 ―
(注)当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しております。当事業年度
(2020年５月１日～2021年４月30日)と比較対象となる前事業年度(2019年１月１日～2020年４月30日)の期間が異な
るため、対前期増減率については記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 △40.97 ― △22.4 △13.0 △7.5
2020年４月期 △225.04 ― △63.0 △39.2 △21.8
(参考) 持分法投資損益 2021年４月期 ― 百万円 2020年４月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 16,079 9,416 58.4 162.15
2020年４月期 18,587 11,788 63.3 203.12
(参考) 自己資本 2021年４月期 9,386百万円 2020年４月期 11,758百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 △1,108 571 △743 2,195
2020年４月期 △6,968 1,393 6,549 3,475
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 配当性向
期末 合計 (合計) 配当率
期末 期末 期末 期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年４月期(予想) ― ― ― ― ― ― ―
(注)当社は本日(2021年６月９日)開催の取締役会において、 株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、 当社
を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生予定日：2021年９月１日)を行うことを決議しております。なお、 本株式
交換は2021年７月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提としております。これにより、 当社の普通株式は、 2021年
８月30日をもって上場廃止となる予定であるため、 2022年４月期の配当予想の発表を控えさせていただきます。
３．2022年４月期の業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
当社は本日(2021年６月９日)開催の取締役会において、 株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、 当
社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生予定日：2021年９月１日)を行うことを決議しております。なお、 本株式
交換は2021年７月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提としております。これにより、 当社の普通株式は、 2021年８
月30日をもって上場廃止となる予定であるため、 2022年４月期の業績予想の発表を控えさせていただきます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料18ページ「（５）財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 会計上の見積りの変更と区
別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」をご参照ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期 58,356,300 株 2020年４月期 58,460,700 株
② 期末自己株式数 2021年４月期 470,054 株 2020年４月期 574,454 株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 57,886,246 株 2020年４月期 34,298,267 株
(注) 当社は株式付与ESOP信託を導入しておりましたが、2021年３月の信託期間満了に伴い、当事業年度末をもって
終了しております。期末自己株式には、株式付与ESOP信託の保有する当社株式を含めております(2020年４月
期104,400株、2021年４月期―株)。また、期中平均株式数の計算においては、株式付与ESOP信託の保有する当
社株式を控除する自己株式に含めております(2020年４月期104,400株、2021年４月期95,819株)。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は本日(2021年６月９日)開催の取締役会において、 株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、 当社
を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生予定日：2021年９月１日)を行うことを決議しております。なお、 本株式交
換は2021年７月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提としております。これにより、 当社の普通株式は、 2021年８月30
日をもって上場廃止となる予定であるため、 2022年４月期の業績予想の発表を控えさせていただきます。
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
商品分類別売上高 ………………………………………………………………………………………21
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2020年５月１日から2021年４月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービス
とともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業
本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任により、
業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社
ヤマダホールディングスグループでの当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家
具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当事業年度末時点で113店舗に拡大しており、当社から株式会社ヤマダ
ホールディングスグループへ76名が出向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成等に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを８店舗に拡大し
ました。９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお
客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も家具と家電、 リフォームの総合提案による相乗効果で売上拡
大を図ってまいります。
法人部門では、ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得のほか、株式会社ヤマダホールディングスグループの株
式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介に取り組むほか、2021年２月からは株式会社ヒノキヤグループとの販売提携
を開始しています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チ
ャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ
及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大
防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上
高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただける
リモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、店
舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を行ってい
ます。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力しています。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事
業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
法人営業部や各店舗での取り組みのほか、日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専
門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店
「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまい
ります。
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［在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年６月の「アウトレット＆リワース横浜」のオープンに続き、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のため
に閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定
で開催(2021年３月21日終了)、11月にはヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給を開始しました。販売終
了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、
物流に係る費用の低減と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化による収益力の強化を図っていま
す。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、第３四半期にお
いてたな卸資産評価損５億83百万円を計上しております。
店頭展示品等の販売による在庫削減と並行し、新規ブランド・商品の導入を進めており、 今後も店舗展示の魅力を一層高
めてまいります。
［その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及び
レンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年２月１日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当事業年度の売上高は前年同期間(2019年５月１日～2020年４月30日)比で24億75百万円の増収(9.8
％増)の277億99百万円となりました。主な内訳は、店舗が257億44百万円、コントラクトが19億99百万円であります。増
収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が39億14百万円、コントラク
ト事業の増収が５億16百万円です。一方で、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が24億85百万円でありました。同
期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年同
月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９月を除き前年同
月比２桁増に転じました。最需要期である４月においても緊急事態宣言下となったものの、 同状況下にあった前年程の入店件
数の落ち込みは見られず、 今年に入って以降も既存店売上高は継続して前年の水準を大きく上回りました。また、 家電取扱店に
おける家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、 10％を超えて推移し、 家具と家電のトータル提案が定着しつ
つあります。巣ごもり需要等の追い風もあり、 家電売上高は28億74百万円となりました。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、140億７百万円となり
ました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により160億80百万円となり、営業損失は20億73百
万円(前年同期間比38億54百万円の改善)、経常損失は22億56百万円(同37億99百万円の改善)、当期純損失は23億71百万
円(同36億37百万円の改善)となりました。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は160億79百万円となり、前事業年度末と比較して25億７百万円(13.5％)の減少とな
りました。
主な増減は、流動資産につきましては、売掛金の増加３億99百万円、現金及び預金の減少13億49百万円、商品の
減少１億67百万円、前払費用の減少１億21百万円、その他の流動資産の減少３億77百万円によるものです。また、
固定資産につきましては、差入保証金の減少９億87百万円によるものです。
当事業年度末における負債は66億63百万円となり、前事業年度末と比較して１億35百万円(2.0％)の減少となりま
した。
主な増減は、流動負債につきましては、前受金の増加９億49百万円、未払金の増加１億68百万円、販売促進引当
金の増加１億円、短期借入金の減少８億円、未払費用の減少２億89百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万
円によるものです。
当事業年度末における純資産は94億16百万円となり、前事業年度末と比較して23億71百万円(20.1％)の減少とな
りました。
主な増減は、自己株式の消却による利益剰余金の減少１億78百万円、当期純損失による利益剰余金の減少23億71
百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して4.9ポイント低下し58.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して12億80百万円減少し、
当事業年度末は21億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は11億８百万円(前事業年度は69億68百万円の支出)となりました。これは主に、
税引前当期純損失23億38百万円が計上されたことに加え、前受金の増加額９億49百万円、未払消費税等の増加額
４億29百万円、売上債権の増加額３億98百万円、和解金の受取額２億円、販売促進引当金の増加額１億円、未払
費用の減少額２億89百万円、仕入債務の減少額１億74百万円、たな卸資産の減少額１億64百万円、未収消費税等
の減少額１億50百万円、事業構造改善引当金の減少額１億21百万円、その他の流動資産の減少額１憶57百万円に
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は５億71百万円(前事業年度は13億93百万円の収入)となりました。これは主に、
差入保証金の回収による収入９億71百万円、有形固定資産の取得による支出３億２百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は７億43百万円(前事業年度は65億49百万円の収入)となりました。これは主に、
短期借入金の減少額８億円によるものです。
（４）今後の見通し
当社は本日(2021年６月９日)開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社、
当社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生予定日：2021年９月１日)を行うことを決議しております。なお、
本株式交換は2021年７月29日開催予定の定時株主総会の承認を前提としております。これにより、当社の普通株式は、
2021年８月30日をもって上場廃止となる予定であるため、2022年４月期の業績予想及び配当予想の発表を控えさせて
いただきます。
なお、詳細につきましては、本日(2021年６月９日)公表の「株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社大塚
家具の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください。
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（５）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなもの
があります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の
事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
①事業環境の変化に関するリスク
約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や
消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、テロ等が
発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、
円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変
動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不
測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所および在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業
所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権、４月に第２回新株予約権、
12月に第３回新株予約権の発行を行い、全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を
受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑦法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取
り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じ
た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当事業
年度におきましても営業損失20億73百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは11億８百万円のマイナスとなりまし
た。これらにより当社には継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解
消又は改善するための対応策は、「注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策
は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する不確実性が認められます。
⑪業務・資本提携に関するリスク
当社は、2019年12月に株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)との間で資本提携契約の締結及び同
社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当に
よる資金調達を通じて、将来にわたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での
営業利益黒字化達成、継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、
本資本提携が想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような
場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社は、お客様・株主様・お取引先様・従業員といったすべてのステークホルダーの安全と健康を第一に考え、従業
員の在宅勤務や時差出勤、通勤手段の緩和、不要不急の来客・出張等の禁止、マスクの着用と手洗い・うがいの徹底、
出勤前の検温・体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、一部店舗の休業及び営業時間短縮、店舗におけ
る定期的な清掃・消毒等、様々な対策を実施しております。
引き続き感染拡大防止に努めてまいりますが、感染が蔓延することにより個人消費の低迷や来店客数の低迷が見込ま
れること、また、店舗等において感染者が発生し、当社の営業に支障をきたした場合及び国内外の多数の取引先企業の
一時的な操業停止による商品調達や事業の継続困難が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の動向を注視し
つつ検討していく方向であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 2,295,239
受取手形 3,529 2,913
売掛金 1,220,725 1,620,316
商品 7,768,033 7,600,913
前渡金 80,135 125,505
前払費用 652,674 530,985
その他 541,587 164,352
貸倒引当金 △41,420 △30
流動資産合計 13,870,047 12,340,195
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,149 6,535
工具、器具及び備品（純額） 2,628 4,219
土地 135,853 122,467
有形固定資産合計 145,631 133,223
投資その他の資産
関係会社株式 77,000 77,000
長期前払費用 1,682 4,301
差入保証金 4,299,184 3,311,741
その他 193,713 213,500
投資その他の資産合計 4,571,581 3,606,544
固定資産合計 4,717,212 3,739,767
資産合計 18,587,260 16,079,962
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 100,040 21,825
買掛金 1,708,453 1,612,121
短期借入金 800,000 ―
未払金 269,234 438,066
未払費用 1,153,051 863,574
未払法人税等 44,700 99,994
前受金 1,030,160 1,979,766
預り金 225,590 245,320
販売促進引当金 9,895 110,848
ポイント引当金 376,732 289,337
事業構造改善引当金 121,671 ―
その他 39,651 85,791
流動負債合計 5,879,181 5,746,647
固定負債
受入保証金 38,470 37,000
繰延税金負債 120 87
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 379,196
その他 6,857 ―
固定負債合計 919,997 917,011
負債合計 6,799,178 6,663,658
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金
資本準備金 7,191,769 7,191,769
資本剰余金合計 7,191,769 7,191,769
利益剰余金
利益準備金 270,000 270,000
その他利益剰余金
別途積立金 11,420,000 11,420,000
繰越利益剰余金 △10,957,024 △13,507,221
利益剰余金合計 732,975 △1,817,221
自己株式 △748,003 △569,584
株主資本合計 11,758,041 9,386,264
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 9,416,304
負債純資産合計 18,587,260 16,079,962
― 9 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高
商品売上高 34,837,007 27,785,108
不動産賃貸収入 18,570 13,928
売上高合計 34,855,577 27,799,036
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 9,143,528 7,768,033
当期商品仕入高 17,681,814 13,639,920
合計 26,825,343 21,407,953
他勘定振替高 225,864 20,005
商品期末たな卸高 7,768,033 7,600,913
商品売上原価 18,831,444 13,787,034
不動産賃貸原価 5,429 4,711
売上原価合計 18,836,874 13,791,746
売上総利益 16,018,703 14,007,289
販売費及び一般管理費 23,629,980 16,080,541
営業損失（△） △7,611,277 △2,073,252
営業外収益
受取利息 13 59
受取配当金 5,734 ―
仕入割引 5,404 147
受取保険金 6,997 1,220
未払配当金除斥益 4,795 1,232
業務受託料 1,363 15,387
その他 20,984 12,502
営業外収益合計 45,292 30,550
営業外費用
支払利息 633 1,939
賃貸費用 49,393 68,946
転貸費用 42,651 129,142
支払手数料 88,888 ―
その他 6,795 13,325
営業外費用合計 188,362 213,354
経常損失（△） △7,754,347 △2,256,056
― 10 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
固定資産売却益 ― 18,572
助成金収入 ― 86,266
負ののれん発生益 18,908 ―
受取和解金 285,569 ―
投資有価証券売却益 311,084 ―
特別利益合計 615,562 109,988
特別損失
関係会社債権放棄損 ― 7,038
臨時休業による損失 44,735 20,654
減損損失 352,843 164,504
関係会社株式評価損 1,000 ―
固定資産売却損 15,868 ―
商品廃棄損 110,746 ―
その他 5,500 ―
特別損失合計 530,694 192,196
税引前当期純損失（△） △7,669,479 △2,338,265
法人税、住民税及び事業税 48,629 33,545
法人税等調整額 219 △32
法人税等合計 48,849 33,512
当期純損失（△） △7,718,328 △2,371,777
― 11 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 11,420,000 △3,238,695 8,451,304
当期変動額
新株の発行 3,501,299 3,501,299 3,501,299
当期純損失（△） △7,718,328 △7,718,328
自己株式の消却 ― ―
資本剰余金から
― ― ― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 3,501,299 3,501,299 ― 3,501,299 ― ― △7,718,328 △7,718,328
当期末残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △10,957,024 732,975
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △748,003 12,473,770 255,792 255,792 ― 12,729,562
当期変動額
新株の発行 7,002,599 7,002,599
当期純損失（△） △7,718,328 △7,718,328
自己株式の消却 ― ― ―
資本剰余金から
― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額 △255,792 △255,792 30,040 △225,752
（純額）
当期変動額合計 ― △715,728 △255,792 △255,792 30,040 △941,480
当期末残高 △748,003 11,758,041 ― ― 30,040 11,788,081
― 12 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △10,957,024 732,975
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
当期純損失（△） △2,371,777 △2,371,777
自己株式の消却 △178,419 △178,419
資本剰余金から
178,419 178,419 △178,419 △178,419
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △2,550,197 △2,550,197
当期末残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △13,507,221 △1,817,221
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △748,003 11,758,041 ― ― 30,040 11,788,081
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純損失（△） △2,371,777 △2,371,777
自己株式の消却 178,419 ― ―
資本剰余金から
― ―
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額 ― ― ― ―
（純額）
当期変動額合計 178,419 △2,371,777 ― ― ― △2,371,777
当期末残高 △569,584 9,386,264 ― ― 30,040 9,416,304
― 13 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △7,669,479 △2,338,265
減価償却費 10,371 4,575
差入保証金償却額 106 72
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,878 △41,390
販売促進引当金の増減額（△は減少） △5,053 100,952
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,022 △87,395
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △592,340 △121,671
減損損失 352,843 164,504
助成金収入 ― △86,266
受取和解金 △285,569 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △311,084 ―
固定資産売却損益（△は益） 15,868 △18,572
受取利息及び受取配当金 △5,747 △59
支払利息 633 1,939
支払手数料 88,888 ―
売上債権の増減額（△は増加） 583,784 △398,975
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,373,930 164,136
前渡金の増減額（△は増加） 93,676 △45,369
未収消費税等の増減額（△は増加） △150,854 150,854
その他の流動資産の増減額（△は増加） △50,886 157,779
仕入債務の増減額（△は減少） 397,339 △174,546
前受金の増減額（△は減少） △422,892 949,605
未払費用の増減額（△は減少） 88,756 △289,476
その他の流動負債の増減額（△は減少） △141,836 70,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △280,157 429,388
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△35,040 32,065
（△は減少）
その他 2,852 △6,492
小計 △6,909,989 △1,382,417
利息及び配当金の受取額 5,747 59
利息の支払額 △633 △1,939
法人税等の支払額 △66,334 △11,226
法人税等の還付額 3,073 910
助成金の受取額 ― 86,266
和解金の受取額 ― 200,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,968,136 △1,108,347
― 14 ―
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 ―
定期預金の払戻による収入 700,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △23,354 △302,255
有形固定資産の売却による収入 17,762 21,322
無形固定資産の取得による支出 △37,881 △45,453
投資有価証券の売却による収入 586,157 ―
貸付けによる支出 ― △50,000
供託金の支払による支出 △147,246 △31,904
差入保証金の差入による支出 △226,797 △9,585
差入保証金の回収による収入 715,356 971,691
受入保証金の返還による支出 △91,877 △1,470
会員権の売却による収入 ― 13,875
その他 1,600 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,393,717 571,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △596,000 △800,000
配当金の支払額 △7,311 △1,415
株式の発行による収入 7,002,599 ―
その他 149,885 57,986
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,549,173 △743,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 974,755 △1,280,556
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040 3,475,796
現金及び現金同等物の期末残高 3,475,796 2,195,239
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても営業損失20億73百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは11億８百万円のマイナスとな
りました。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりますが、2021
年４月度単月は営業黒字を達成し、足元の状況は回復傾向にあります。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の
変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の
縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれ
に伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めてまいります。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・
営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選
任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、グループ企業間での販売提携に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一
層の向上を図ってまいります。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販
売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図ってまいります。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームペ
ージ及びEコマースサイトの継続的な改修を行い、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化
に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談
の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいり
ます。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人
需要の取り込みや、ヤマダホールディングスグループ企業をはじめとする住宅事業者等の企業との販売提携にも継
続して注力してまいります。
また、日本国内での独占販売権を有するラグジュアリーブランド等のブランド力を活かし、設計事務所等への営
業活動を強化してまいります。
［在庫水準適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
アウトレット店舗や株式会社ヤマダデンキLABI名古屋等で販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品
等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と業務効率の改善、
及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化を推し進め、売上・利益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいり
ます。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディング
ス)を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保
持することを目的として、株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディングス)と20億円の借入極度基本契約を
締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する不確実性が認められま
すが、払拭には至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
工具、器具及び備品 ２年～17年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、 ソフトウエア(自社利用)については、 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、 賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積の縮小等による損失に備えるため、当事業年度末にお
いて店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた22,348千円は、「業務
受託料」1,363千円、「その他」20,984千円として、組み替えております。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき
規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連
結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿
価額切り下げ率について変更しましたが、１年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化
し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が209,992千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期
純損失がそれぞれ209,992千円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 203.12円 162.15円
１株当たり当期純損失(△) △ 225.04円 △ 40.97円
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度104千株、当
事業年度95千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
104千株、当事業年度―千株であります。
なお、2015年11月より導入しておりました「株式付与ESOP信託」は、2021年３月の信託期間満了に伴い当事
業年度をもって終了しました。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純損失(△)(千円) △ 7,718,328 △ 2,371,777
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △ 7,718,328 △ 2,371,777
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,298 57,886
(重要な後発事象)
当社と当社上場親会社である株式会社ヤマダホールディングス(以下「ヤマダホールディングス」といいます。)
は、本日(2021年６月９日)開催の両社の取締役会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、
当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、両社の間で株
式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、ヤマダホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承
認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2021年７月29日に開催予定の当社の定時株
主総会における承認を受けた上で、2021年９月１日を効力発生日として行う予定であります。
本株式交換の効力発生日(2021年９月１日予定)に先立ち、当社の普通株式は、2021年８月30日付で上場廃止(最終
売買日は2021年８月27日)となる予定であります。
なお、詳細につきましては、本日(2021年６月９日)公表の「株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社大
塚家具の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ」をご参照ください。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 決算短信（非連結）
４．その他
商品分類別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
区分 至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
家具
収納家具 345,476 1.0 174,743 0.6
和家具 59,919 0.2 40,489 0.1
応接 7,722,219 22.2 5,599,140 20.1
リビングボード 1,828,447 5.2 1,389,301 5.0
学習・事務 1,820,135 5.2 1,934,715 7.0
ダイニング 6,416,204 18.4 4,563,403 16.4
ジュータン・カーテン 3,088,959 8.9 1,915,011 6.9
寝具 9,142,114 26.2 6,509,060 23.4
電気・住器 1,751,095 5.0 3,942,072 14.2
単品 548,329 1.6 356,320 1.3
リトグラフ・絵画 49,926 0.1 35,232 0.1
その他 2,064,178 5.9 1,325,616 4.8
売上高 34,837,007 99.9 27,785,108 99.9
不動産賃貸収入 18,570 0.1 13,928 0.1
合計 34,855,577 100.0 27,799,036 100.0
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