8186 Ｊ－大塚家具 2021-03-11 15:15:00
2021年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年３月11日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営管理本部長 (氏名) 佐野 春生 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2021年３月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第３四半期の業績（2020年５月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第３四半期 19,984 ― △1,818 ― △1,967 ― △2,049 ―
2020年４月期第３四半期 21,003 △23.2 △2,918 ― △3,017 ― △3,062 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第３四半期 △35.40 ―
2020年４月期第３四半期 △118.79 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しております。当第３四
半期(2020年５月１日～2021年１月31日)と比較対象となる前第３四半期(2019年１月１日～９月30日)の期間が異
なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期第３四半期 17,093 9,738 56.8 167.72
2020年４月期 18,587 11,788 63.3 203.12
(参考) 自己資本 2021年４月期第３四半期 9,708百万円 2020年４月期 11,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2021年４月期 ― 0.00 ―
2021年４月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,420 ― △2,600 ― △2,780 ― △2,890 ― △49.93
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
２ 2020年４月期は、決算期変更により16ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、 添付資料８ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 会計上の見積りの変
更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期３Ｑ 58,460,700 株 2020年４月期 58,460,700 株
② 期末自己株式数 2021年４月期３Ｑ 574,454 株 2020年４月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期３Ｑ 57,886,246 株 2020年４月期３Ｑ 25,784,569 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料４ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 8
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 9
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 9
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているもの
の、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービス
とともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業
本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選任により、
業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社
ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での当社家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業等に取り組み、家
具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの当社家具の販売については、当第３四半期末時点で91店舗に拡大しており、当社からヤマダデンキ
へ58名が出向し、家具・家電販売のノウハウの相互の習得、人材育成に努めています。
当社店舗での家電の販売については、2020年２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗に拡大し、
６月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom Gallery GINZA」にお
いても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。今後も家具と家電の総合
提案による相乗効果で売上拡大を図ってまいります。
法人部門での協業については、ヤマダデンキとの協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相
互紹介に取り組むほか、2021年２月１日からはヤマダホールディングスグループの株式会社ヒノキヤグループとの販売
提携を開始しています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チ
ャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ
及びEコマースサイトの継続的な改修を行う等、Eコマース事業の強化に注力しています。新型コロナウイルス感染拡大
防止の観点から在宅やサテライト勤務等の新たな働き方が定着する中、特に在宅勤務を充実させる商品を主として売上
高は大幅に伸長しました。また、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただける
リモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、店
舗での対面接客と同様にお客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案を行ってい
ます。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力しています。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
法人需要の取り込みにつきましては、ホテルや企業のオフィスの内装・家具を請け負うコントラクト事業及び住宅事
業者をはじめとする企業様との販売提携に継続して取り組んでいます。
日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、
「Poltrona Frau Osaka」、ドイツを代表するハイクオリティブランドの専門店「ROLF BENZ TOKYO」を展開しており、
これらのブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動をさらに強化してまいります。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
［在庫水準の適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
2020年６月の「アウトレット＆リワース横浜」のオープンに続き、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のため
に閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリアを特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定
で開始、11月にはヤマダデンキのLABI名古屋へのアウトレット品の供給を開始しました。販売終了品や閉店・減床店舗、
既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減と
業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化による収益力の強化を図っています。
また、同目的で長期滞留在庫について処分すること及び一部たな卸資産の保有目的の変更を決定し、当第３四半期に
おいてたな卸資産評価損５億83百万円を計上しております。
今後は、新規ブランドの取扱い等、消費者ニーズに見合う商品の導入により店舗展示の魅力を一層高めてまいります。
［その他の取り組み]
経営資源を集約させることで経営の効率化を図ることを目的とし、当社の完全子会社であるリンテリア株式会社及び
レンタリア株式会社を吸収合併することを12月に決議し、2021年２月１日付で吸収合併しております。
以上に取り組み、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～2020年１月31日)比で５億74百万円の
増収(3.0％増)の199億84百万円となりました。主な内訳は、店舗が183億56百万円、コントラクトが15億87百万円であり
ます。増収の主な要因は、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が25億60百万円、コ
ントラクト事業の増収が５億79百万円です。一方で、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が18億76百万円でありま
した。同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高
の前年同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９月を除
き前年同月比２桁増に転じています。緊急事態宣言再発令以降の１月も同様の推移となりました。また、 家電取扱店における
家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、 10％を超えて推移しています。
売上総利益は、前期に計上したたな卸資産評価損対象商品の販売による繰入益等により改善し、103億38百万円となり
ました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により121億56百万円となり、営業損失は18億18百
万円(前年同期間比26億95百万円の改善)、経常損失は19億67百万円(同26億82百万円の改善)、四半期純損失は20億49百
万円(同24億27百万円の改善)となりました。
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は170億93百万円となり、前事業年度末と比較して14億93百万円(8.0％)の減
少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加５億23百万円、差入保証金の減少９億75百万円、現金及び預
金の減少５億60百万円、その他の流動資産の減少５億15百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は73億54百万円となり、前事業年度末と比較して５億55百万円(8.2％)の増加と
なりました。これは主に、前受金の増加10億38百万円、短期借入金の増加２億円、販売促進引当金の増加１億28百万円、
支払手形及び買掛金の減少６億21百万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は97億38百万円となり、前事業年度末と比較して20億49百万円(17.4％)の減
少となりました。これは、利益剰余金の減少20億49百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して6.5ポイント低下し56.8％となりました。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月期業績予想につきましては、2020年10月28日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」から変更
はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年４月30日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 3,084,110
受取手形及び売掛金 1,224,254 1,747,506
商品 7,768,033 7,765,835
その他 1,274,397 758,584
貸倒引当金 △41,420 ―
流動資産合計 13,870,047 13,356,036
固定資産
有形固定資産 145,631 150,225
投資その他の資産
差入保証金 4,299,184 3,323,209
その他 272,396 264,162
投資その他の資産合計 4,571,581 3,587,372
固定資産合計 4,717,212 3,737,598
資産合計 18,587,260 17,093,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,808,493 1,187,365
短期借入金 800,000 1,000,000
未払法人税等 44,700 52,941
前受金 1,030,160 2,069,009
販売促進引当金 9,895 138,020
ポイント引当金 376,732 319,760
事業構造改善引当金 121,671 ―
その他 1,687,527 1,668,355
流動負債合計 5,879,181 6,435,452
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 377,853
その他 45,448 40,751
固定負債合計 919,997 919,331
負債合計 6,799,178 7,354,783
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 732,975 △1,316,254
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 11,758,041 9,708,811
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 9,738,851
負債純資産合計 18,587,260 17,093,635
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年９月30日) 至 2021年１月31日)
売上高 21,003,927 19,984,000
売上原価 10,277,932 9,645,914
売上総利益 10,725,995 10,338,085
販売費及び一般管理費 13,644,755 12,156,560
営業損失（△） △2,918,760 △1,818,474
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 3,318 ―
仕入割引 4,543 110
業務受託料 ― 15,387
その他 13,549 11,753
営業外収益合計 21,415 27,253
営業外費用
支払利息 386 1,768
賃貸費用 17,952 68,143
転貸費用 11,991 95,235
支払手数料 88,888 ―
その他 654 10,991
営業外費用合計 119,872 176,139
経常損失（△） △3,017,217 △1,967,361
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
固定資産売却益 ― 18,572
助成金収入 ― 86,266
投資有価証券売却益 6,870 ―
特別利益合計 6,870 109,988
特別損失
減損損失 22,080 139,064
臨時休業による損失 ― 20,654
関係会社債権放棄損 ― 7,038
特別損失合計 22,080 166,757
税引前四半期純損失（△） △3,032,428 △2,024,130
法人税、住民税及び事業税 30,277 25,124
法人税等調整額 238 △24
法人税等合計 30,516 25,100
四半期純損失（△） △3,062,945 △2,049,230
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第３四半期累計期間におきましても営業損失18億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりま
した。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、前事業年度までに一定程度終了しておりますが、経済環境の
変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の事業と関連の深い住宅市場の
縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれ
に伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めております。
［新執行体制発足]
2020年12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・
営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者３名を含む６名の新執行役員の選
任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
［株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大の取り組み]
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしま
るごと」提案の一層の向上を図っています。
［バーチャルへの領域拡大の取り組み]
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販
売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図っています。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リア
ル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの
継続的な改修や、OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化に取り組みま
す。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等によ
り、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。
［BtoBへの領域拡大の取り組み]
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人
需要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
［在庫水準適正化及び物流費用の低減と業務効率の改善の取り組み]
アウトレット店舗や株式会社ヤマダデンキ旧LABI新宿東口館、LABI名古屋等で販売終了品や閉店・減床店舗、既
存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与するとともに、在庫水準の適正化、物流に係る費用の低減
と業務効率の改善、及び他店舗の展示商品の入れ替えの活性化を推し進め、売上・利益及びキャッシュ・フローの
改善を図ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダホールディングスを
割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行に
より43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保
持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき
規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。株式会社ヤマダホールディングスの連
結子会社となったことに伴い、会計基準統一化の観点から親会社の分析評価手法を参考に評価基準を見直し、帳簿
価額切り下げ率について変更しましたが、１年を経て販売状況等の実態を踏まえ、当該分析評価手法を更に精緻化
し、より適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について一部変更をしております。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が218,903千円減少し、営業損失、経常損失、
税引前四半期純損失がそれぞれ218,903千円減少しております。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第３四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年９月30日) 至 2021年１月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 199,005 129,617 ―
和家具 35,991 34,369 ―
応接 4,615,797 4,180,918 ―
リビングボード 1,078,269 972,628 ―
学習・事務 1,051,227 1,363,691 ―
ダイニング 3,729,749 3,230,892 ―
ジュータン・カーテン 1,858,380 1,365,180 ―
寝具 5,515,833 4,695,813 ―
電気・住器 1,095,954 2,611,022 ―
単品 317,652 258,331 ―
リトグラフ 23,939 14,269 ―
その他 1,471,679 1,116,817 ―
売上高 20,993,481 19,973,554 ―
不動産賃貸収入 10,446 10,446 ―
合計 21,003,927 19,984,000 ―
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年９月30日) 至 2021年１月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 19,395,845 18,356,458 ―
コントラクト 1,566,365 1,587,352 ―
その他 41,716 40,188 ―
合計 21,003,927 19,984,000 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。
これに伴い、当第３四半期と比較対象となる前第３四半期の期間が異なるため、前年同期比については記載して
おりません。
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