8186 Ｊ－大塚家具 2020-12-10 15:15:00
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年12月10日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 三嶋 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員経営管理本部長 (氏名) 佐野 春生 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2020年12月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第２四半期の業績（2020年５月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第２四半期 12,574 ― △1,348 ― △1,459 ― △1,544 ―
2020年４月期第２四半期 13,870 △26.3 △2,397 ― △2,409 ― △2,452 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第２四半期 △26.69 ―
2020年４月期第２四半期 △99.22 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しております。当第２四
半期(2020年５月１日～10月31日)と比較対象となる前第２四半期(2019年１月１日～６月30日)の期間が異なるた
め、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期第２四半期 18,537 10,243 55.1 176.44
2020年４月期 18,587 11,788 63.3 203.12
(参考) 自己資本 2021年４月期第２四半期 10,213百万円 2020年４月期 11,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2021年４月期 ― 0.00
2021年４月期(予想) ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,420 ― △2,600 ― △2,780 ― △2,890 ― △49.93
(注)１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 2020年４月期は、決算期変更により16ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、 添付資料10ページ「（４）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 会計上の見積りの変
更と区別することが困難な会計方針の変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期２Ｑ 58,460,700 株 2020年４月期 58,460,700 株
② 期末自己株式数 2021年４月期２Ｑ 574,454 株 2020年４月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期２Ｑ 57,886,246 株 2020年４月期２Ｑ 24,716,313 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成
したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、
添付資料４ページをご参照ください。
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 10
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 11
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 11
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費においても急激な減
少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービス
とともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)株式会社ヤマダホー
ルディングスとの連携による領域拡大、２)バーチャルへの領域拡大、３)BtoBへの領域拡大、４)シェアリングへの領域
拡大、５)海外への領域拡大に取り組んでいます。
また、12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新体制へ移行しました。株式会社ヤマダホールデ
ィングスとの一層の連携強化により業績回復を加速化してまいります。
１）株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社
ヤマダデンキ(以下ヤマダデンキ)での家具の販売や当社店舗での家電の販売、法人部門との協業による法人案件の獲得、
株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提
案の一層の向上を図っています。
ヤマダデンキでの家具の販売については、当第２四半期末時点で都市型店舗LABI４店舗等39店舗にて行っており、今
後も拡大する計画です。当社店舗での家電の販売については、２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを
７店舗に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行ったほか、９月にオープンした寝室特化型専門店「Bedroom
Gallery GINZA」においても上質なライフスタイルを求めるお客様に家電を含めた快適な寝室空間を提案しています。
また、ヤマダデンキの新宿エリア内の店舗効率化のために閉店した旧LABI新宿東口館にて、当社の家具・インテリア
を特別価格にてご提供する大規模催事を10月より期間限定で開始しています。６月にオープンした「アウトレット＆リ
ワース横浜」とあわせて販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭展示品等を販売していくことで売上に寄与する
とともに、他店舗の展示商品の入れ替えの活性化や在庫の削減、倉庫の効率化を図っています。
２)バーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの
販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、５月に第５弾とし
て「新宿ショールーム」版を、７月に第６弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広
い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご
購入いただけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利
用いただけるリモートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用するこ
とにより、お客様の多様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力しています。
３)BtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続し
て取り組んでいます。
５月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau
Osaka」を関西に初めてオープンしました。関東の「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」とあわせて
立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、絵画やリフォーム等、暮らしに関するモ
ノやサービスを提供する企業様を当社顧客に紹介する紹介事業を５月より開始しました。今後も顧客へのサービスの一
層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
４）シェアリングへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた下取り・再販のサービスについては、６
月の「アウトレット＆リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と５月に増設したア
ウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗の展示商
品の入れ替えを活性化するとともに、下取り施策を行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図り、買い替え需要
を喚起してまいります。また、７月には家具・インテリアのシェアリングサービス「airRoom」を運営する株式会社
Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
５)海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞して
いる現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。現在は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを中心
に営業活動を行っており、10月に２社と販売提携契約を締結しました。
以上に取り組みましたが、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～10月31日)比で10億７百万円
の減収(7.4％減)となりました。その主な要因は、閉店(2020年５月銀座本店等)による減収が12億24百万円、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴う入店件数減等による既存店の減収が12億11百万円です。一方で、コントラクト事業の増収が
１億28百万円、株式会社ヤマダホールディングスとの連携による家具や家電販売の増収が13億９百万円でありました。
同期間の営業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は回復し、既存店売上高の前年
同月比は５月に22.1％減と底打ちし、６月は2.7％減、以後は前年に消費増税前の駆け込み需要のあった９月を除き前年
比２桁増に転じています。また、 家電取扱店における家電売上構成比は６月に家電の販売を本格始動して以降、 10％を超え
て推移しています。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は125億74百万円となりました。主な内訳は、店舗が117億71百万円、コン
トラクトが７億76百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により66億32百万円となりました。販売費及び一般
管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により79億81百万円、営業損失は13億48百万円、経常損失は14億59百万円
となりました。四半期純損失は15億44百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しており、当第２四半期
(2020年５月１日～10月31日)と比較対象となる前第２四半期(2019年１月１日～６月30日)の期間が異なるため、文中に
おいて対前年同四半期累計期間の比較は行っておりません。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は185億37百万円となり、前事業年度末と比較して49百万円(0.3％)の減少と
なりました。
これは主に、現金及び預金の増加８億34百万円、受取手形及び売掛金の増加３億58百万円、商品の増加１億18百万円、
差入保証金の減少９億72百万円、その他の流動資産の減少３億70百万円によるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は82億94百万円となり、前事業年度末と比較して14億95百万円(22.0％)の増加
となりました。
これは主に、短期借入金の増加12億円、前受金の増加11億20百万円、支払手形及び買掛金の減少５億12百万円、事業
構造改善引当金の減少１億21百万円、その他の流動負債の減少１億73百万円によるものです。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は102億43百万円となり、前事業年度末と比較して15億44百万円(13.1％)の減
少となりました。
これは、利益剰余金の減少15億44百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.2ポイント低下し55.1％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して９億３百万円
増加し、43億79百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は10億９百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失15億28百万円が計上さ
れたことに加え、前受金の増加額11億20百万円、売上債権の増加額３億58百万円、和解金の受取額２億円、たな卸資産
の増加額１億19百万円、その他の流動負債の増加額１億５百万円、仕入債務の減少額５億12百万円、事業構造改善引当
金の減少額１億21百万円、その他の流動資産の減少額１億30百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は６億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億80百万
円、差入保証金の回収による収入９億60百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は12億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額12億円によるもので
す。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月期業績予想につきましては、2020年10月28日に公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」から変更
はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 4,479,306
受取手形及び売掛金 1,224,254 1,582,798
商品 7,768,033 7,886,428
その他 1,274,397 903,843
貸倒引当金 △41,420 △48,407
流動資産合計 13,870,047 14,803,969
固定資産
有形固定資産 145,631 146,476
投資その他の資産
差入保証金 4,299,184 3,327,149
その他 272,396 260,075
投資その他の資産合計 4,571,581 3,587,224
固定資産合計 4,717,212 3,733,700
資産合計 18,587,260 18,537,670
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,808,493 1,296,485
短期借入金 800,000 2,000,000
未払法人税等 44,700 85,491
前受金 1,030,160 2,150,649
販売促進引当金 9,895 15,030
ポイント引当金 376,732 312,315
事業構造改善引当金 121,671 ―
その他 1,687,527 1,513,797
流動負債合計 5,879,181 7,373,770
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 376,509
その他 45,448 43,281
固定負債合計 919,997 920,518
負債合計 6,799,178 8,294,288
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 732,975 △811,724
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 11,758,041 10,213,341
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 10,243,381
負債純資産合計 18,587,260 18,537,670
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日)
売上高 13,870,044 12,574,919
売上原価 6,954,389 5,941,976
売上総利益 6,915,655 6,632,943
販売費及び一般管理費 9,313,317 7,981,020
営業損失（△） △2,397,661 △1,348,077
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 600 ―
業務受託料 ― 15,387
受取保険金 2,489 ―
その他 10,597 6,778
営業外収益合計 13,687 22,167
営業外費用
支払利息 265 1,503
賃貸費用 17,952 57,109
転貸費用 7,058 64,656
その他 645 10,108
営業外費用合計 25,921 133,378
経常損失（△） △2,409,895 △1,459,288
特別利益
ゴルフ会員権売却益 ― 5,150
助成金収入 ― 84,701
特別利益合計 ― 89,851
特別損失
臨時休業による損失 ― 20,654
減損損失 22,080 137,921
特別損失合計 22,080 158,575
税引前四半期純損失（△） △2,431,976 △1,528,012
法人税、住民税及び事業税 20,210 16,704
法人税等調整額 246 △16
法人税等合計 20,457 16,687
四半期純損失（△） △2,452,434 △1,544,700
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △2,431,976 △1,528,012
減価償却費 1,367 3,119
差入保証金償却額 41 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,514 6,986
販売促進引当金の増減額（△は減少） △47 5,134
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,475 △64,417
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △299,670 △121,671
減損損失 22,080 137,921
助成金収入 ― △84,701
ゴルフ会員権売却損益（△は益） ― △5,150
受取利息及び受取配当金 △601 △1
支払利息 265 1,503
売上債権の増減額（△は増加） 225,297 △358,544
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,407 △119,974
その他の流動資産の増減額（△は増加） 65,699 130,264
仕入債務の増減額（△は減少） △207,107 △512,007
前受金の増減額（△は減少） △34,543 1,120,489
その他の流動負債の増減額（△は減少） △447,893 105,291
その他 △47,885 1,517
小計 △2,931,526 △1,282,217
利息及び配当金の受取額 601 1
利息の支払額 △265 △1,503
法人税等の支払額 △28,143 △11,226
法人税等の還付額 3,073 910
助成金の受取額 ― 84,701
和解金の受取額 ― 200,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,956,260 △1,009,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △5,279 △280,328
無形固定資産の取得による支出 △49,210 △43,168
敷金及び保証金の差入による支出 ― △9,485
差入保証金の回収による収入 278,370 960,190
その他 △3,202 18,850
投資活動によるキャッシュ・フロー 720,677 646,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,200,000
配当金の支払額 △4,070 △147
株式の発行による収入 2,628,599 ―
その他 101,767 66,933
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,726,296 1,266,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,713 903,509
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040 3,475,796
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,991,754 4,379,306
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第２四半期累計期間におきましても営業損失13億48百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは10億９百万円のマ
イナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、構造改革による固定費削減は前事業年度までに一定程度終了
しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の
事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響
の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下に取り組み、業績の回復に努めておりま
す。また、12月１日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新体制へ移行しました。株式会社ヤマダホ
ールディングスとの一層の連携強化により業績回復を加速化してまいります。
①株式会社ヤマダホールディングスとの連携による領域拡大
2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式
会社ヤマダデンキでの家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、
株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるご
と」提案の一層の向上を図っています。
②バーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３
つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リア
ル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的
な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体
験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するととも
に、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活
かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、
お客様の利便性を高めてまいります。
③BtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、企業の会議室やホテル等の法人需
要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
④シェアリングへの領域拡大
2020年６月に再オープンしたアウトレット＆リワース横浜を含め、現在３店舗のアウトレット店舗を活かし、下
取り施策を行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組みの定着を図るとと
もに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞
している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行いました。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプロー
チを中心に営業活動を行ってまいります。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
⑥在庫削減の取り組み
アウトレット店舗や株式会社ヤマダデンキ旧LABI新宿東口館等で販売終了品や閉店・減床店舗、既存店舗の店頭
展示品等を販売していくことで他店舗の展示商品の入れ替えの活性化や倉庫の効率化を推し進め、売上・利益及び
キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダホールディングスを
割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行に
より43億74百万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚
く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと20億円の借入極度基本契約を締結、実行してお
ります。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期
会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダホールディングスとの償却方法の統一の観点から、株式会社ヤ
マダホールディングスの連結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調
査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即し
た定額法へ変更したものであります。これによる損益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第２四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 139,339 79,212 ―
和家具 26,854 15,106 ―
応接 2,978,344 2,676,996 ―
リビングボード 733,307 617,806 ―
学習・事務 710,947 897,456 ―
ダイニング 2,452,400 2,076,005 ―
ジュータン・カーテン 1,261,084 869,613 ―
寝具 3,409,653 3,089,668 ―
電気・住器 796,499 1,598,855 ―
単品 216,435 163,372 ―
リトグラフ 19,250 6,104 ―
その他 1,118,961 477,756 ―
売上高 13,863,080 12,567,955 ―
不動産賃貸収入 6,964 6,964 ―
合計 13,870,044 12,574,919 ―
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年６月30日) 至 2020年10月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 12,680,423 11,771,392 ―
コントラクト 1,162,511 776,576 ―
その他 27,110 26,950 ―
合計 13,870,044 12,574,919 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。
これに伴い、当第２四半期と比較対象となる前第２四半期の期間が異なるため、前年同期比については記載して
おりません。
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