8186 Ｊ－大塚家具 2020-09-11 15:15:00
2021年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年９月11日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
四半期報告書提出予定日 2020年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年４月期第１四半期の業績（2020年５月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第１四半期 5,821 ― △946 ― △1,002 ― △1,020 ―
2020年４月期第１四半期 6,830 △25.1 △1,430 ― △1,446 ― △1,456 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第１四半期 △17.63 ―
2020年４月期第１四半期 △67.40 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しております。当第１四
半期(2020年５月１日～７月31日)と比較対象となる前第１四半期(2019年１月１日～３月31日)の期間が異なるた
め、 対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期第１四半期 19,239 10,767 55.8 185.49
2020年４月期 18,587 11,788 63.3 203.12
(参考) 自己資本 2021年４月期第１四半期 10,737百万円 2020年４月期 11,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00
2021年４月期 ―
2021年４月期(予想) 0.00 ― ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
2021年４月期の業績予想につきましては、不確実な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行うこと
は困難であると判断し、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、 添付資料７ページ「（３）四半期財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更 会計上の見積りの変
更と区別することが困難な会計方針の変更」をご覧ください。
」
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年４月期１Ｑ 58,460,700 株 2020年４月期 58,460,700 株
② 期末自己株式数 2021年４月期１Ｑ 574,454 株 2020年４月期 574,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期１Ｑ 57,886,246 株 2020年４月期１Ｑ 21,612,262 株
(注) 当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
サマリー情報「３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）」に掲げた理由から、業績予想
については記載しておりません。なお、詳細については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 7
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）商品分類別売上高 …………………………………………………………………………………… 8
（２）店舗、コントラクトその他の売上高 ……………………………………………………………… 8
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績及び財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、
個人消費においても急激な減少が続いていたものの、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世
界中の優れた商品を中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめと
した充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、
１)株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大、２)リアルからバーチャルへの領域拡大、３)BtoCからBtoBへの領域拡
大、４)所有からシェアへの領域拡大、５)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
１）株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
株式会社ヤマダ電機(以下ヤマダ電機)との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12
月の資本提携契約の締結により、ヤマダ電機での家具の販売や法人部門との協業による法人案件の獲得、株式会社ヤマ
ダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向
上を図っています。
ヤマダ電機での家具の販売については、2020年２月開始の都市型店舗LABI４店舗をはじめとして、現在36店舗で行っ
ております。また、当第１四半期累計期間においては、２月より当社直営店舗において開始した家電の取扱いを７店舗
に拡大し、６月中旬よりプロモーション活動を行いました。加えてお客様の利便性を一層高めるべく、同７店舗にてIDC
パートナーズポイントとヤマダポイントの相互利用を可能にしました。
２)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの
販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
昨年より提供を開始している店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」については、５月に第５弾として
「新宿ショールーム」版を、７月に第６弾として「大阪南港ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品
で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただくとともに、連動するECサイトにて店頭で商品を選ぶ感覚でご購入いた
だけるようにしています。あわせて、場所にとらわれず気軽にインテリアのコンサルティングサービスをご利用いただけるリ
モートインテリア相談では、電話やコミュニケーションアプリLINE、Web会議ツールZoom等を利用することにより、お客様の多
様なご相談・ご要望にお応えし、快適な住まいづくりについてのご提案をしています。
これらの取り組みは、店舗での接客、販売の代替としてだけでなく、店舗への集客やお客様との接点を増やすという
観点からも注力してまいります。
３)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、コントラクト事業及び住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携に継続し
て取り組んでいます。
５月には、当社が日本国内での独占販売権を有するイタリアのラグジュアリーブランドの専門店「Poltrona Frau
Osaka」を関西に初めてオープンしました。既に営業している「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、「ROLF BENZ TOKYO」
とあわせて立地やブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。
また、引き続き既存提携先との取り組みや新規提携先の開拓を行うこととあわせて、新たな形態として当社顧客に絵
画やリフォーム等、暮らしに関するモノやサービスを提供する企業様を紹介する紹介事業を開始しました。今後も顧客
へのサービスの一層の向上と当社の売上拡大を図ってまいります。
４）所有からシェアへの領域拡大の取り組み
物流センターの統廃合のため主力販売店を閉店したことにより停滞していた買取り・下取り・再販のサービスについ
ては、６月の「アウトレット＆リワース横浜」再オープンにより体制を整えました。既存アウトレット店舗と５月に増
設したアウトレット商品専用のECサイトとあわせて販売終了品や店頭展示品等を集約して販売していくことで、他店舗
の展示商品の入れ替えを活性化するとともに、買取り・下取り施策を積極的に行うことで良いものを使い継ぐ仕組みの
定 着 を 図 り、 買 い 替 え 需 要 を 喚 起 し て ま い り ま す 。 ま た、７ 月 に は 家 具 ・ イ ン テ リ ア の シ ェ ア リ ン グ サ ー ビ ス
「airRoom」を運営する株式会社Elalyへの業務委託によりサブスクリプションサービスを開始いたしました。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
５)国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞して
いる現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプローチを
中心に営業活動を行ってまいります。
以上に取り組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期間(2019年５月1日～７月31日)比で６億87百万円
の減収(10.6％減)となりました。その主な要因は、閉店(2019年５月仙台ショールーム、2020年５月銀座本店等)による
減収が５億55百万円、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入店件数減による減収等が７億52百万円です。なお、コン
トラクト事業の増収が85百万円、ヤマダ電機との連携による家電販売の増収が５億34百万円でありました。同期間の営
業状況としては、緊急事態宣言が解除された５月後半より入店件数及び受注は徐々に回復し、６月中旬からのプロモー
ション活動もあり、既存店売上高の前年同月比は５月は22.1％減だったものの、６月は2.7％減、７月は13.3％増と着実
に伸長しています。また、家電取扱店における家電売上構成比は７月には10％を超えました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は58億21百万円となりました。主な内訳は、店舗が54億６百万円、コント
ラクトが４億１百万円であります。売上総利益は、売上高の減少により29億70百万円となりました。販売費及び一般管
理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により39億16百万円、営業損失は９億46百万円、経常損失は10億２百万円と
なりました。四半期純損失は10億20百万円となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更しており、当第１四半期
(2020年５月１日～７月31日)と比較対象となる前第１四半期(2019年１月１日～３月31日)の期間が異なるため、文中に
おいて対前年同四半期の比較は行っておりません。
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は192億39百万円となり、前事業年度末と比較して６億52百万円(3.5％)の増
加となりました。
これは主に、現金及び預金の増加17億１百万円、受取手形及び売掛金の増加２億99百万円、差入保証金の減少９億50
百万円、その他の流動資産の減少４億12百万円によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は84億71百万円となり、前事業年度末と比較して16億72百万円(24.6％)の増加
となりました。
これは主に、短期借入金の増加20億円、その他の流動負債の増加３億83百万円、支払手形及び買掛金の減少５億31百
万円、事業構造改善引当金の減少１億21百万円によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は107億67百万円となり、前事業年度末と比較して10億20百万円(8.7％)の減
少となりました。
これは、利益剰余金の減少10億20百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して7.5ポイント低下し55.8％となりました。
（２）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内において発令された緊急事態宣言は５月下旬より解除され、
経済活動は回復しつつあるものの、さらなる感染拡大や長期化への懸念から、未だ今後の見通しが不透明な状況にありま
す。このような状況下において、2021年４月期の業績予想につきましては、現時点では合理的に算定することが困難であ
ると判断し、未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,644,783 5,346,238
受取手形及び売掛金 1,224,254 1,523,753
商品 7,768,033 7,787,000
その他 1,274,397 862,376
貸倒引当金 △41,420 △45,598
流動資産合計 13,870,047 15,473,770
固定資産
有形固定資産 145,631 144,917
投資その他の資産
差入保証金 4,299,184 3,348,562
その他 272,396 272,218
投資その他の資産合計 4,571,581 3,620,780
固定資産合計 4,717,212 3,765,698
資産合計 18,587,260 19,239,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,808,493 1,277,145
短期借入金 800,000 2,800,000
未払法人税等 44,700 38,384
販売促進引当金 9,895 10,932
ポイント引当金 376,732 323,574
事業構造改善引当金 121,671 ―
その他 2,717,687 3,101,549
流動負債合計 5,879,181 7,551,586
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
資産除去債務 373,822 375,165
その他 45,448 44,357
固定負債合計 919,997 920,249
負債合計 6,799,178 8,471,836
純資産の部
株主資本
資本金 4,581,299 4,581,299
資本剰余金 7,191,769 7,191,769
利益剰余金 732,975 △287,473
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 11,758,041 10,737,592
新株予約権 30,040 30,040
純資産合計 11,788,081 10,767,632
負債純資産合計 18,587,260 19,239,469
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 6,830,405 5,821,997
売上原価 3,550,393 2,851,577
売上総利益 3,280,012 2,970,420
販売費及び一般管理費 4,710,888 3,916,586
営業損失（△） △1,430,875 △946,166
営業外収益
受取利息 1 0
業務受託料 ― 11,098
受取保険金 2,381 ―
その他 1,928 3,390
営業外収益合計 4,311 14,489
営業外費用
支払利息 137 749
転貸費用 19,006 34,534
賃貸費用 ― 35,607
その他 374 ―
営業外費用合計 19,518 70,891
経常損失（△） △1,446,082 △1,002,567
特別利益
助成金収入 ― 9,666
特別利益合計 ― 9,666
特別損失
臨時休業による損失 ― 19,203
特別損失合計 ― 19,203
税引前四半期純損失（△） △1,446,082 △1,012,105
法人税、住民税及び事業税 10,232 8,352
法人税等調整額 255 △8
法人税等合計 10,487 8,343
四半期純損失（△） △1,456,570 △1,020,448
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１
四半期累計期間におきましても営業損失９億46百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)売上・利益改善策
コスト圧縮につきましては、店舗規模の適正化等、構造改革による固定費削減は前事業年度までに一定程度終了
しておりますが、経済環境の変化に鑑み引き続き取り組んでまいります。売上の構造改革につきましては、当社の
事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長
期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、以下の５つの領域拡大に取り組み、業績の回復に
努めてまいります。
①株式会社ヤマダ電機との連携による領域拡大
ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締
結により、ヤマダ電機での家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲
得や、株式会社ヤマダホームズとの顧客の相互紹介等に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしま
るごと」提案の一層の向上を図っています。
②リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「インターネット」「外商」の３
つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リア
ル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的
な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体
験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するととも
に、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活
かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、
お客様の利便性を高めてまいります。
③BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、企業の会議室やホテル等の法人需
要の取り込みや、住宅事業者をはじめとする企業様との販売提携にも継続して注力してまいります。
④所有からシェアへの領域拡大
2020年６月に再オープンしたアウトレット＆リワース横浜を含め、現在３店舗のアウトレット店舗を活かし、買
取り・下取り施策を積極的に行うことにより、信頼できる家具リユース市場を確立し、良いものを使い継ぐ仕組み
の定着を図るとともに、買い替え需要を喚起してまいります。
⑤国内から海外への領域拡大の取り組み
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航が制限されたことも一因として停滞
している現状を踏まえ、抜本的に見直しを行っております。当面は、国内に不動産を取得する海外富裕層へのアプ
ローチを中心に営業活動を行ってまいります。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
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(２)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２
回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び
第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として
第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百
万円の払込がなされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。
2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚
く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機と20億円の借入極度基本契約を締結、実行しております。
今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半
期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヤマダ電機との償却方法の統一の観点から、株式会社ヤマダ電機の連
結子会社となったことを契機として当社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的
便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に即した定額法へ変更したもので
あります。これによる損益への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2021年４月期 第１四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
（１）商品分類別売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年７月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
家具
収納家具 62,061 34,938 ―
和家具 11,754 6,330 ―
応接 1,398,100 1,281,830 ―
リビングボード 361,027 290,950 ―
学習・事務 339,948 352,896 ―
ダイニング 1,148,791 986,751 ―
ジュータン・カーテン 619,527 410,684 ―
寝具 1,645,214 1,398,412 ―
電気・住器 370,941 702,162 ―
単品 103,751 77,144 ―
リトグラフ・絵画 15,209 4,169 ―
その他 750,595 272,243 ―
売上高 6,826,923 5,818,515 ―
不動産賃貸収入 3,482 3,482 ―
合計 6,830,405 5,821,997 ―
（２）店舗、コントラクトその他の売上高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比
区分 至 2019年３月31日) 至 2020年７月31日) (％)
金額(千円) 金額(千円)
店舗 5,977,017 5,406,754 ―
コントラクト 841,018 401,641 ―
その他 12,369 13,602 ―
合計 6,830,405 5,821,997 ―
(注) 当社は、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を従来の12月31日から４月30日に変更いたしました。
これに伴い、当第１四半期と比較対象となる前第１四半期の期間が異なるため、前年同期比については記載して
おりません。
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