8186 Ｊ－大塚家具 2020-07-30 16:45:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年７月 30 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先
取締役執行役員
経営管理本部長 狛 裕 樹
電話 03-5530-3770
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社ヤマダ電機（以下「ヤマダ電機」といいます。）について、支配株主
等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
）
（2020 年４月 30 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社 株式会社東京証券取引所
親会社 51.74 － 51.74
ヤマダ電機 市場第一部
２．親会社の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社との関係
（１）親会社の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引
関係や人的関係、資本関係等
ヤマダ電機は、2020 年４月 30 日現在において当社議決権の 51.74％を所有する親会社
であります。ヤマダ電機グループは家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売
を主な事業としており、当社は家具販売を中心にその一端を担い、ヤマダ電機との間には、
商品の仕入れおよび販売における取引関係があります。
人的関係については、2020 年４月 30 日現在においてヤマダ電機より当社に 56 名、当社
よりヤマダ電機に 22 名の出向者がおります。なお、2020 年７月 30 日よりヤマダ電機の４
名が当社の取締役を兼務しておりますが、当社の取締役の半数に至る状況ではありません。
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（２）親会社の企業グループに属することの事業上の制約、リスク及びメリット、親会社やそ
のグループ企業との取引関係や人的・資本関係の面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は、ヤマダ電機店舗への商品供給による販路拡大を進めるとともに、当社店舗にお
いて家電の取り扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル
提案のより一層の向上、売上拡大を図っております。また、ヤマダ電機法人事業部との協
業による法人需要案件の獲得や、同社子会社の株式会社ヤマダホームズとの間で顧客へ相
互紹介を行う等、住まいにかかる周辺分野への事業拡大にも取り組んでおります。加えて、
2020 年７月 30 日よりヤマダ電機の４名が当社の取締役を兼務しており、当該役員を通じ
て同グループ間で情報交換を密接に行い、連携することで戦略の共有化を図るとともに、
迅速に意思決定することでシナジー効果の実現を目指しております。
ヤマダ電機は当社議決権の 51.74％を保有しており、同社の経営方針が当社の事業活動や
経営判断において影響を与える可能性はありますが、ヤマダ電機及び同社グループ企業と
の取引関係や人的・資本関係は当社の企業価値の向上に有益であると考えております。
なお、当社は、ヤマダ電機の定める関係会社基本規約を遵守するものとなっております
が、当社の意思決定の独立性を阻害するものではないと認識しております。
（３）親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社は、ヤマダ電機と 2019 年 12 月 12 日付で締結した資本提携契約（以下「本提携契約」
といいます。）において、当社がヤマダ電機に対して同年 12 月 30 日に行った第三者割当に
よる新株式の発行後にヤマダ電機の当社の株式の議決権割合が 40％を下回った場合には本
提携契約は終了するものの本提携契約が維持されている期間中は以下のとおり（独立性の
確認）から（事前協議等）までについて合意しています。
これは、上記第三者割当後においては、当社はヤマダ電機の上場子会社となることから、
一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、
「グループ・ガ
バナンス・システムに関する実務指針」
（2019 年 ６月 28 日経済産業省策定）を参照した
ものです。
また、当社は、役員の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、独立性及び客観性を
確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として指名報酬諮問
委員会を設置しており、委員長は独立社外取締役とし、委員は独立社外取締役及び代表取
締役から構成し、監査役もオブザーバーとして出席できるものとしております。
（独立性の確認）
「それぞれ独立した上場会社として事業運営の独立性を担保し、これを維持して経営する
ことを前提に本目的の達成を最優先の課題として認識するものとする。特に、ヤマダ電機
は、当社がいずれのグループにも属さない独立系の事業体としてビジネスモデルを進化さ
せてきたことを踏まえ、事業の維持、発展のために、当社の独立性が尊重されるべきもので
あることを理解している。
」ということを確認しています。
（当社の上場維持）
ヤマダ電機は、当社の株式の上場維持の方針を最大限尊重する。
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（当社の役員等）
当社とヤマダ電機は、本提携契約の締結日以降、当社の取締役及び監査役の構成について
誠実に協議する。また、ヤマダ電機は、当社の経営上の重要な会議体（取締役会を含むが、
これらに限られません。）において、ヤマダ電機が会議体ごとに指名する者を、オブザーバ
ーとして出席させることができる。
（当社のブランド維持）
ヤマダ電機は、当社が使用するブランドが維持されることを最大限尊重し、当社は、当該ブ
ランドの価値を毀損させないように最大限努力する。
（事前協議等）
当社は、ヤマダ電機との間において事前に協議しなければ、新たな金融債務の負担又は借
入限度額の設定若しくは増額に掲げる事項、当社又はその子会社の重要な資産への担保設
定、保証債務の負担、子会社以外の第三者への貸付け、当社の役員が役員又は従業員となっ
ている会社（当社の子会社を除く。
）との間の取引、株主総会の特別決議事項、剰余金の配
当、株式等の発行 処分を行ってはならないものとされておりますが、
・ あくまで「協議事項」
となっており、意思決定の独立性は確保されております。また、上記第三者割当の資金使途
については、2019 年 12 月 12 日付「ヤマダ電機との資本提携契約の締結、第三者割当によ
る新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及び親会社の異
動に関するお知らせ」に記載の内容のとおり使用するものとしておりますが、当該資金使
途については当社として意思決定を行っております。
（４）親会社からの一定の独立性の確保の状況
２．
（３）に記載の施策により一定の独立性が確保されていると認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
2020 年４月期（2019 年１月１日から 2020 年４月 30 日まで）におけるヤマダ電機との取引の状
況は以下のとおりです。
（単位：千円）
種類 会社名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
株式会社 家電・情報 商品の仕入れ 901,146 783,396
親会社 71,058,000 資本・業務提携 買掛金
ヤマダ電機 家電等の販売 (注)１ (注)２ (注)２
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
仕入については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
２ 取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主等との取引につきましては、一般の取引と同様に市場価格やその他の条件を十分に勘案
し、少数株主に不利益を与えることのないように対応しております。
以上
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