8186 Ｊ－大塚家具 2020-07-30 16:45:00
当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 30 日
各 位
株式会社 大塚家具
代表取締役社長 大塚 久美子
（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 8186）
問い合わせ先
取締役執行役員
経営管理本部長 狛 裕 樹
電話 03-5530-3770
当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ
当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2016 年 12 月期から 2020 年４月期（※１）まで４期連続で営業
利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、本日の株式会社東京証券取引所
からの発表のとおり、有価証券上場規程第 604 条の２第１項第２号に定める上場廃止基準に係る猶予期間入
り銘柄となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．上場廃止に係る猶予期間入りに至った経緯
当社は創業以来、一人ひとりにとっての「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級
品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサル
ティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力してまいりました。
一方、当社を取り巻く環境は、家具市場と関連の深い新築住宅着工戸数の減少やインターネットの普及と進
化等、急速に変化しています。それらに対応すべく、店舗面積の適正化を含む次世代店舗網の構築やインター
ネットの強化などの施策に取り組むこととあわせてスクラップアンドビルドによる賃借料の低減等の構造改
革に取り組んでまいりましたが、2015年のプロキシファイトによるブランドイメージの低下やポジショニング
イメージの混乱、そしてその修復に時間を要していることに加え、各施策への取り組みが遅れたことが入店件
数や売上の低迷につながり、結果的に４期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況と
なりました。
２．猶予期間
2020 年５月１日 ～ 2022 年４月 30 日（※２）
※１ 決算月変更に伴い、2020 年４月期は 2019 年１月１日より 2020 年４月 30 日は 16 ヶ月の変則決算となります。
※２ 有価証券上場規程 2020 年２月７日付改正付則第４項の規定により上場廃止に係る猶予期間は２年間となります。
猶予期間内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくなった場合又は猶予期間内に新
規上場審査基準に準じた基準による審査を申請し、当該基準に適合すると認められた場合には、株式の上場が
継続されることとなります。
３．今後の見通し
顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等
を支える「人材育成」
、価格競争力を維持するための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関
連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長
期化などの経営環境とそれに伴う消費者行動の変化に対応すべく、①リアルからバーチャルへの領域拡大、②
BtoC から BtoB への領域拡大、③国内から海外への領域拡大、④所有からシェアへの領域拡大、⑤株式会社
ヤマダ電機との提携による領域拡大に取り組んでまいります。特に今期は株式会社ヤマダ電機との提携による
家具と家電での住まいのトータル提案による売上拡大に取り組み、業績の回復を図ってまいります。
2021 年４月期における通期業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響の長期
化の懸念から今後の見通しが不透明な状況にあり、現時点では合理的に算出することが困難であることから未
定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
以上