8186 Ｊ－大塚家具 2020-06-19 15:15:00
2020年４月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年６月19日
上 場 会 社 名 株式会社 大塚家具 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8186 URL http://www.idc-otsuka.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大塚 久美子
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 狛 裕樹 (TEL) 03-5530-3770
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の業績（2019年１月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 34,855 ― △7,611 ― △7,754 ― △7,718 ―
2018年12月期 37,388 △9.0 △5,168 ― △5,313 ― △3,240 ―
(注)2020年４月期は決算期変更に伴い2019年１月１日から2020年４月30日までの16カ月決算となるため、対前期増
減率は記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 △225.04 ― △63.0 △39.2 △21.8
2018年12月期 △172.15 ― △21.3 △21.2 △13.8
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 ― 百万円 2018年12月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 18,587 11,788 63.3 203.12
2018年12月期 20,927 12,729 60.8 676.19
(参考) 自己資本 2020年４月期 11,758百万円 2018年12月期 12,729百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 △6,968 1,393 6,549 3,475
2018年12月期 △2,608 3,104 197 2,501
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
第１四半 第２四半 第３四半 第４四半 配当性向
期末 合計 (合計) 配当率
期末 期末 期末 期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年４月期 ― 0.00 ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年４月期
― 0.00 ― ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2021年４月期の業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
2021年４月期の業績予想につきましては、不確定な要素があるため、現段階では合理的な予想値の算定を行う
ことは困難であると判断し、 未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 58,460,700 株 2018年12月期 19,400,000 株
② 期末自己株式数 2020年４月期 574,454 株 2018年12月期 574,454 株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 34,298,267 株 2018年12月期 18,825,546 株
(注)当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて記載して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
サマリー情報「３．2021年４月期の業績予想(2020年５月１日～2021年４月30日)」に掲げた理由から、業績予想に
ついては記載しておりません。なお、詳細については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
商品分類別売上高 ………………………………………………………………………………………20
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(2019年１月１日から2020年４月30日)は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の
改善により個人消費は持ち直しの傾向でしたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが
不透明な厳しい状況から個人消費は急速に減少しました。また、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね
横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を
主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環
境・消費者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)
国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。
また、株式会社ヤマダ電機との業務・資本提携により、家具と家電をワンストップでトータルに提案する新たな
ビジネスモデルの構築にも注力しています。株式会社ヤマダ電機の店舗網に当社商品を供給することで、より広く、
より多くのお客様に暮らしの提案をしていくとともに、当社直営店舗において家具・インテリアに加え、家電の取
り扱いを開始することにより、暮らしのトータル提案のより一層の向上を進めていきます。
１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」
「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店
４店舗、提携店２店舗を閉店、また、３店舗の面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルシ
ョールーム」の提供を開始しました。2019年４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau
Tokyo Aoyama」版、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」版、７月にスモールオフィ
ス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」版、2020年４月には旗艦店である「有明本社ショールーム」
版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただけるようにしまし
た。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り
組みます。
また、2020年４月にはコミュニケーションアプリLINEでのリモート接客サービスを開始し、遠隔地からバーチャ
ルショールームで店内をご覧いただくにとどまらず、インテリアのコンサルティングサービスもご利用いただける
ようにしました。
当社公式サイトについては、ユーザビリティ向上を目的としてトップページを中心に2019年３月に大規模なリニ
ューアルを行い、その後も改善を継続しています。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において
商品画像を大きく表示する他、サイト構成の整理や商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ECサイトへの誘
導やリアル店舗への集客に取り組みました。自社ECサイトにおいても、商品検索性やお問い合わせのしやすさの改
善を目的とした視認性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を2019年12月に行い、ユーザビリティの向上を図
りました。
２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
法人需要の取り込みにつきましては、住宅事業者をはじめとする企業との販売提携に継続して取り組むこととあ
わせて、コントラクト事業にも注力しています。
なかでも2019年２月には株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、３月に当社より同社の「家電
住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開始するとともに、５月より同社に対し当社商品の供給を開始、
６月には当社から同社への出向人員を増加し、７月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに
合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の
提携を着実に実施しました。法人分野においても９月から法人企業への家電・家具の納品の協業を開始しておりま
す。また、６月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、
並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着
実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の
安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。その後、株式会社ヤマダ電機のLABI
及び家電住まいる館への当社商品の導入を進め、展示店舗を拡大するとともに、2020年３月より当社直営店舗にお
いても家電の取り扱いを開始、家具と家電を合わせた住まいのトータル提案の一層の向上を進めております。
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３)国内から海外への領域拡大の取り組み
2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに2019年２月に発表した株式会社ハイラインズと
の業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団
(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」 (Tmall Global)へ出店、６月にはEasyhome主催
の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先
並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約
を現地企業２社と締結しました。８月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署
として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む
現地企業と提携する等、営業活動を行っています。2020年１月より新型コロナウイルス感染症の影響により中国事
業は停滞していますが、感染拡大の収束にあわせて営業活動を継続していきます。
当事業年度は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行
いました。また、2018年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場
のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中
心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店に
おける入店件数、接客件数の低迷、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防の観点から一部店舗を臨時休業及び
営業時間短縮としたこと、また、政府及び各自治体からの外出自粛要請もあり、春の最需要期の取り込みが想定を
大きく下回ったことにより売上は低調となりました。
以上の結果、売上高は348億55百万円となりました。主な内訳は、店舗が323億23百万円、コントラクトが24億64
百万円であります。
売上総利益は、売上高の減少及び、商品評価基準の見直し等に伴い、たな卸資産評価損17億72百万円を売上原価
に計上したことにより160億18百万円となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等に
より236億29百万円、営業損失は76億11百万円、経常損失は77億54百万円、当期純損失は77億18百万円となりまし
た。
なお、当社は2020年４月期より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しており、2020年４月期
は変則的な16カ月決算となるため、文中において前年同期の比較はしておりません。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は185億87百万円となり、前事業年度末と比較して23億39百万円(11.2％)の減少とな
りました。
主な増減は、流動資産につきましては、現金及び預金の増加４億49百万円、売掛金の減少５億42百万円、商品の
減少13億75百万円によるものです。また、固定資産につきましては、投資有価証券の減少５億95百万円、差入保証
金の減少４億20百万円によるものです。
当事業年度末における負債は67億99百万円となり、前事業年度末と比較して13億98百万円(17.1％)の減少となり
ました。
主な増減は、流動負債につきましては、買掛金の増加４億96百万円、未払費用の増加83百万円、短期借入金の減
少５億円、前受金の減少４億22百万円、未払金の減少38百万円によるものです。また、固定負債につきましては、
事業構造改善引当金の減少７億14百万円(うち１億21百万円は流動負債に振り替えております)によるものです。
当事業年度末における純資産は117億88百万円となり、前事業年度末と比較して９億41百万円(7.4％)の減少とな
りました。
主な増減は、第三者割当増資の実施による資本金の増加35億１百万円及び資本剰余金の増加35億１百万円、当期
純損失による利益剰余金の減少77億18百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億55百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して2.5ポイント上昇し63.3％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して９億74百万円増加し、
当事業年度末は34億75百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は69億68百万円(前事業年度は26億８百万円の支出)となりました。これは主に、
税引前当期純損失76億69百万円が計上されたことに加え、たな卸資産の減少額13億73百万円、事業構造改善引当
金の減少５億92百万円、売上債権の減少額５億83百万円、前受金の減少４億22百万円、仕入債務の増加額３億97
百万円、投資有価証券売却益３億11百万円、受取和解金２億85百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は13億93百万円(前事業年度は31億４百万円の収入)となりました。これは主に、
差入保証金の回収による収入７億15百万円、定期預金の払戻による収入７億円、投資有価証券の売却による収入
５億86百万円、差入保証金の差入による支出２億26百万円、供託金の支払による支出１億47百万円、定期預金の
預入による支出１億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は65億49百万円(前事業年度は１億97百万円の収入)となりました。これは主に、
株式の発行による収入70億２百万円、短期借入金の減少額５億96百万円によるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内において発令された緊急事態宣言は５月下旬より解
除され、徐々に経済活動は回復しつつあるものの、さらなる感染拡大や長期化への懸念から、今後の見通しが不透
明な状況にあります。当社におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から一部店舗を休業及び営
業時間短縮としたこと、また政府及び各自治体からの外出自粛要請もあり入店件数が大幅に減少したことにより、
売上に先行する受注が低迷し、2020年４月、５月の売上高は前年同月比で約３割減と影響が出ております。現在は
全店総じて通常の営業時間にて営業を行っており、入店件数及び受注は５月後半より徐々に回復し、６月には前年
を上回る水準となっているものの、当面は不安定な状況が続くものと予想しております。
このような状況下において、2021年４月期における通期業績の見通しにつきまして、現時点では合理的に算出す
ることが困難であることから未定といたします。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
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（５）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当
社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
①事業環境の変化に関するリスク
約３兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景
気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、自然災害、疫病、戦争、
テロ等が発生した場合や、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への
影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
②為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動します
が、円安による仕入れ価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済
等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、
不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所及び在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事
業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を実施し、４月に
は第２回新株予約権の発行を行いました。また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同
社を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並
びに第１回、第２回及び第３回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価
の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社
の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。
⑦法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社
の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支
障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとな
りました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており
ます。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しており
ますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
⑪業務・資本提携に関するリスク
当社は、2019年２月15日付で株式会社ハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結し、その後株式会社ハイ
ラインズを営業者とする匿名組合及びEastmore Global, Ltdに対する新株式の第三者割当並びに株式会社ハイライ
ンズ、同社代表取締役である陳海波氏及びEastmore Global, Ltdに対する新株予約権の第三者割当を行いました。
また、2019年12月に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による
新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来に
わたる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が
想定していた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等によ
り当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の動向を注視し
つつ検討していく方向であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 3,644,783
受取手形 45,064 3,529
売掛金 1,762,974 1,220,725
商品 9,143,528 7,768,033
前渡金 173,812 80,135
前払費用 715,236 652,674
その他 77,284 541,587
貸倒引当金 △16,541 △41,420
流動資産合計 15,096,540 13,870,047
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,498 7,149
工具、器具及び備品（純額） 5,303 2,628
土地 178,178 135,853
有形固定資産合計 194,980 145,631
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 ―
関係会社株式 78,000 77,000
長期前払費用 1,202 1,682
差入保証金 4,719,752 4,299,184
その他 243,118 193,713
貸倒引当金 △1,600 ―
投資その他の資産合計 5,635,516 4,571,581
固定資産合計 5,830,496 4,717,212
資産合計 20,927,037 18,587,260
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 199,235 100,040
買掛金 1,211,918 1,708,453
短期借入金 1,300,000 800,000
未払金 307,243 269,234
未払費用 1,069,094 1,153,051
未払法人税等 94,372 44,700
前受金 1,453,053 1,030,160
預り金 271,775 225,590
販売促進引当金 14,949 9,895
ポイント引当金 369,710 376,732
事業構造改善引当金 ― 121,671
その他 119,436 39,651
流動負債合計 6,410,789 5,879,181
固定負債
受入保証金 130,347 38,470
繰延税金負債 64,078 120
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 ―
資産除去債務 365,171 373,822
その他 12,349 6,857
固定負債合計 1,786,685 919,997
負債合計 8,197,474 6,799,178
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 4,581,299
資本剰余金
資本準備金 3,690,470 7,191,769
資本剰余金合計 3,690,470 7,191,769
利益剰余金
利益準備金 270,000 270,000
その他利益剰余金
別途積立金 11,420,000 11,420,000
繰越利益剰余金 △3,238,695 △10,957,024
利益剰余金合計 8,451,304 732,975
自己株式 △748,003 △748,003
株主資本合計 12,473,770 11,758,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 255,792 ―
評価・換算差額等合計 255,792 ―
新株予約権 ― 30,040
純資産合計 12,729,562 11,788,081
負債純資産合計 20,927,037 18,587,260
― 8 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
売上高
商品売上高 37,342,793 34,837,007
不動産賃貸収入 45,478 18,570
売上高合計 37,388,271 34,855,577
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 12,871,240 9,143,528
当期商品仕入高 17,105,976 17,681,814
合計 29,977,216 26,825,343
他勘定振替高 24,320 225,864
商品期末たな卸高 9,143,528 7,768,033
商品売上原価 20,809,367 18,831,444
不動産賃貸原価 21,062 5,429
売上原価合計 20,830,430 18,836,874
売上総利益 16,557,841 16,018,703
販売費及び一般管理費 21,726,537 23,629,980
営業損失（△） △5,168,695 △7,611,277
営業外収益
受取利息 0 13
受取配当金 19,803 5,734
仕入割引 ― 5,404
未払配当金除斥益 781 4,795
受取保険金 ― 6,997
保険配当金 64,913 ―
その他 20,255 22,348
営業外収益合計 105,755 45,292
営業外費用
支払利息 5,117 633
転貸費用 73,750 42,651
賃貸費用 ― 49,393
支払手数料 149,887 88,888
固定資産除却損 2,819 ―
その他 19,429 6,795
営業外費用合計 251,004 188,362
経常損失（△） △5,313,945 △7,754,347
― 9 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
特別利益
負ののれん発生益 ― 18,908
受取和解金 ― 285,569
投資有価証券売却益 900,811 311,084
固定資産売却益 1,401,927 ―
その他 9,960 ―
特別利益合計 2,312,699 615,562
特別損失
関係会社株式評価損 20,000 1,000
固定資産売却損 ― 15,868
臨時休業による損失 ― 44,735
商品廃棄損 ― 110,746
減損損失 167,443 352,843
その他 24,886 5,500
特別損失合計 212,329 530,694
税引前当期純損失（△） △3,213,575 △7,669,479
法人税、住民税及び事業税 28,020 48,629
法人税等調整額 △789 219
法人税等合計 27,231 48,849
当期純損失（△） △3,240,807 △7,718,328
― 10 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月1日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 19,820,000 △7,640,690 12,449,309
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩 △8,400,000 8,400,000 ―
剰余金の配当 △757,197 △757,197
当期純損失（△） △3,240,807 △3,240,807
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △8,400,000 4,401,994 △3,998,005
当期末残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 11,420,000 △3,238,695 8,451,304
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △748,003 16,471,775 1,176,341 1,176,341 ― 17,648,116
当期変動額
新株の発行 ―
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 △757,197 △757,197
当期純損失（△） △3,240,807 △3,240,807
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △920,549 △920,549 ― △920,549
額）
当期変動額合計 ― △3,998,005 △920,549 △920,549 ― △4,918,554
当期末残高 △748,003 12,473,770 255,792 255,792 ― 12,729,562
― 11 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2019年１月1日 至 2020年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 1,080,000 3,690,470 ― 3,690,470 270,000 11,420,000 △3,238,695 8,451,304
当期変動額
新株の発行 3,501,299 3,501,299 3,501,299
別途積立金の取崩 ― ― ―
剰余金の配当 ― ―
当期純損失（△） △7,718,328 △7,718,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,501,299 3,501,299 ― 3,501,299 ― ― △7,718,328 △7,718,328
当期末残高 4,581,299 7,191,769 ― 7,191,769 270,000 11,420,000 △10,957,024 732,975
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △748,003 12,473,770 255,792 255,792 ― 12,729,562
当期変動額
新株の発行 7,002,599 ― 7,002,599
別途積立金の取崩 ― ―
剰余金の配当 ― ―
当期純損失（△） △7,718,328 △7,718,328
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △255,792 △255,792 30,040 △225,752
額）
当期変動額合計 ― △715,728 △255,792 △255,792 30,040 △941,480
当期末残高 △748,003 11,758,041 ― ― 30,040 11,788,081
― 12 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △3,213,575 △7,669,479
減価償却費 16,306 10,371
差入保証金償却額 86 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,541 24,878
販売促進引当金の増減額（△は減少） △9,870 △5,053
ポイント引当金の増減額（△は減少） 60,599 7,022
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △706,287 △592,340
減損損失 167,443 352,843
受取和解金 ― △285,569
投資有価証券売却損益（△は益） △900,811 △311,084
固定資産除却損 2,819 ―
固定資産売却損益（△は益） △1,401,927 15,868
受取利息及び受取配当金 △19,804 △5,747
支払利息 5,117 633
支払手数料 149,887 88,888
売上債権の増減額（△は増加） 583,663 583,784
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,729,102 1,373,930
前渡金の増減額（△は増加） △27,715 93,676
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △150,854
その他の流動資産の増減額（△は増加） 153,528 △50,886
仕入債務の増減額（△は減少） △964,474 397,339
前受金の増減額（△は減少） △76,808 △422,892
未払費用の増減額（△は減少） △278,481 88,756
その他の流動負債の増減額（△は減少） 57,105 △141,836
未払消費税等の増減額（△は減少） 167,918 △280,157
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
△29,744 △35,040
（△は減少）
その他 △77,392 2,852
小計 △2,596,773 △6,909,989
利息及び配当金の受取額 19,804 5,747
利息の支払額 △5,117 △633
法人税等の支払額 △33,605 △66,334
法人税等の還付額 7,593 3,073
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,608,098 △6,968,136
― 13 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △700,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 ― 700,000
有形固定資産の取得による支出 △87,111 △23,354
有形固定資産の売却による収入 1,506,179 17,762
無形固定資産の取得による支出 △74,058 △37,881
投資有価証券の売却による収入 1,792,193 586,157
供託金の支払による支出 ― △147,246
差入保証金の差入による支出 △48,129 △226,797
差入保証金の回収による収入 501,614 715,356
受入保証金の返還による支出 △36,976 △91,877
受入保証金の受入による収入 90,030 ―
保険積立金の解約による収入 27,312 ―
会員権の売却による収入 25,004 ―
その他 108,677 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,104,735 1,393,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,170,000 △596,000
配当金の支払額 △757,786 △7,311
株式の発行による収入 ― 7,002,599
その他 △214,595 149,885
財務活動によるキャッシュ・フロー 197,618 6,549,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 694,254 974,755
現金及び現金同等物の期首残高 1,806,785 2,501,040
現金及び現金同等物の期末残高 2,501,040 3,475,796
― 14 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
事業年度におきましても営業損失76億11百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは69億68百万円のマイナスとな
りました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2020年４月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店３店舗を展開しております。
当事業年度は、直営店４店舗・提携店２店舗を閉店、３店舗の減床を実施しました。また2020年５月31日に直営
店１店舗の閉店も実施しました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。
(２)採用抑制によるコスト圧縮
人員の自然減を補うための採用を最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(３)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の
高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当
社公式サイトの継続的な改善によりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売におい
ても積極的な営業活動により売上増を図ります。
さらに、株式会社ヤマダ電機との2019年２月の業務提携の基本合意とその一層の深化を目的とした2019年12月の
資本提携の締結により、株式会社ヤマダ電機への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年３月より当社
店舗において家電の取り扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層
の向上と売上拡大を図ってまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティン
グ企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。阿里巴巴集団(アリババグル
ープ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」 (Tmall Global)での販売や中国での寝装品販売の代理店契約の
締結、高級高齢者施設の管理運営を営む現地企業との提携等、営業活動を行っています。
2020年１月より新型コロナウイルス感染症の影響により中国事業は停滞していますが、感染拡大の収束にあわせ
て営業活動を継続していきます。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(４)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株
予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回
新株予約権はすべての払込が完了しております。また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当に
よる新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円の払込が
なされ、第３回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒
字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表には反映しておりません。
― 15 ―
㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
工具、器具及び備品 ２年～17年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、 ソフトウエア(自社利用)については、 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率より、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、 賞与支給見込額のうち当事業年度末までに負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将
来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(6) 事業構造改善引当金
次世代店舗網の構築を加速するための店舗の過剰面積の縮小等による損失に備えるため、当事業年度末にお
いて店舗規模の適正化を図ることにより見込まれる損失の額を計上しております。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた21,036千円は、「未払
配当金除斥益」781千円、「その他」20,255千円として、組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づ
き規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電
機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入
した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立した
ことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下
げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が1,758,689千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当
期純損失がそれぞれ1,758,689千円増加しております。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(関連情報)
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先
がありませんので、記載を省略しております。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 676.19円 203.12円
１株当たり当期純損失(△) △ 172.15円 △ 225.04円
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純損失(△)
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度104千株、当事業
年度104千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104
千株、当事業年度104千株であります。
３ １株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
当期純損失(△)(千円) △ 3,240,807 △ 7,718,328
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △ 3,240,807 △ 7,718,328
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,825 34,298
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱大塚家具（8186） 2020年４月期 決算短信（非連結）
４．その他
商品分類別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
区分 至 2018年12月31日) 至 2020年４月30日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
家具
収納家具 430,082 1.2 345,476 1.0
和家具 108,478 0.3 59,919 0.2
応接 8,682,134 23.2 7,722,219 22.2
リビングボード 1,924,415 5.1 1,828,447 5.2
学習・事務 1,841,489 4.9 1,820,135 5.2
ダイニング 6,729,740 18.0 6,416,204 18.4
ジュータン・カーテン 3,366,163 9.0 3,088,959 8.9
寝具 8,998,321 24.1 9,142,114 26.2
電気・住器 1,596,566 4.3 1,751,095 5.0
単品 714,039 1.9 548,329 1.6
リトグラフ・絵画 30,566 0.1 49,926 0.1
その他 2,920,794 7.8 2,064,178 5.9
売上高 37,342,793 99.9 34,837,007 99.9
不動産賃貸収入 45,478 0.1 18,570 0.1
合計 37,388,271 100.0 34,855,577 100.0
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