2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社チヨダ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8185 URL http://www.chiyodagrp.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 澤木 祥二
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 井上 裕一郎 (TEL) 03-5335-4142
定時株主総会開催予定日 2020年５月21日 配当支払開始予定日 2020年５月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 113,530 △4.2 △1,231 － △669 － △1,643 －
2019年２月期 118,568 △7.1 1,669 △72.8 2,266 △65.6 1,613 △65.2
(注) 包括利益 2020年２月期 △2,943百万円( －％) 2019年２月期 △1,198百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 △46.15 － △2.4 △0.6 △1.1
2019年２月期 45.04 44.82 2.2 1.9 1.4
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 109,371 69,914 60.8 1,867.87
2019年２月期 117,761 75,516 60.5 2,002.10
(参考) 自己資本 2020年２月期 66,536百万円 2019年２月期 71,204百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 1,771 △984 △4,392 40,350
2019年２月期 5,825 1,498 △5,855 43,956
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 37.00 － 37.00 74.00 2,631 164.3 3.6
2020年２月期 － 37.00 － 37.00 74.00 2,635 － 3.8
2021年２月期
－ － － － － －
(予想)
(注)2021年２月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開
示しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 41,609,996株 2019年２月期 41,609,996株
② 期末自己株式数 2020年２月期 5,988,613株 2019年２月期 6,044,937株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 35,615,404株 2019年２月期 35,832,221株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 87,919 △2.9 △488 － 898 △74.7 △2 －
2019年２月期 90,522 △5.2 2,776 △49.0 3,552 △44.4 3,595 △26.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 △0.08 －
2019年２月期 100.36 99.88
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 92,546 62,435 67.3 1,747.21
2019年２月期 97,389 65,558 67.0 1,835.84
(参考) 自己資本
2020年２月期 62,238百万円 2019年２月期 65,291百万円
２．2021年２月期の個別業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の個別業績予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから、開
示しておりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理
的な算定が困難であることから、今回の連結及び個別業績予想を開示しておりません。なお今後適正
かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………35
６．その他 …………………………………………………………………………………………………35
販売の状況 ……………………………………………………………………………………………35
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2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあった
ものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題といった海外経済情勢の不安の高まりに加え、新型コロナウ
ィルス感染症の世界的な拡大懸念から、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の本格的な回復には至らない中、インターネット通販
市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、さらに、消費増税や
天候不順の影響も重なり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お買
い得商品の拡充、お客様の利便性向上に取り組み、また、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりまし
た。あわせて、アプリやメルマガといったＷＥＢコンテンツによる集客を強化し、ＥＣサイトとリアル店舗との
連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の業務の一部を統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップ
を図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的な在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加
的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高113,530百万円(前年同期比4.2％減)、営業損失1,231百万円(前
年同期は営業利益1,669百万円)、経常損失669百万円(前年同期は経常利益2,266百万円)、親会社株主に帰属する
当期純損失は1,643百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装による
キッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するＴＶＣＭの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェ
クトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は前年同期比6％増と好調に推移
しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドでは、軽量や屈曲性、履きやす
さにこだわった商品の展開を強化し、「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズや「セダークレスト」
の紐を結ばなくてもよい子供靴などの販売が好調に推移いたしました。あわせて、店舗の商品鮮度向上を目的と
して、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気の
ブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便
性向上のため、スマートフォンコード決済「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥペイ」「オリガミペイ」
「メルペイ」の取り扱いを全国の店舗で開始し、交通系などの電子マネーの利用可能店舗を拡大いたしました。
ＥＣ事業では、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に出店するなど、販売サイトのマルチチャネル戦略を推進し、販売額が
前年同期比18％増となりました。
販売促進策は、消費増税前の駆け込み需要期やブラックフライデーなどの各商戦に合わせ、ＴＶＣＭと折り込
みチラシ、ＷＥＢコンテンツを活用し、積極的な割引施策を実施し、客数の増加を図りました。
出退店につきましては、20店舗を出店し、不採算店を中心に38店舗を閉店いたしました。これらにより当連結
会計年度末の店舗数は1,029店舗（前連結会計年度末比18店舗減）となり、人件費や管理費は前年に対して減少し
ました。
しかしながら、積極的な在庫の値下げ処分と持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が
低下しました。
以上の結果、靴事業の売上高は87,920百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は120百万円(同95.9％減)となり
ました。
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2020年２月期 決算短信
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店
舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないようクオリティを向上させ、取扱カテゴリの縮小、品目数の絞込みを行
うことで、グレードとテイストの統一を図るべく、、取扱カテゴリを見直し、品目数を絞込みました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、商品の魅
力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
販売促進は、創業30周年企画やモバイル会員向けの特典等により集客を図りました。
店舗開発では売場面積300坪を超える大型店舗の出店を見直し、視認性や回遊性の向上を図る改装の強化に方向
転換し、既存の大型店舗には約50坪のアウトドア・アスレジャー売場の展開を開始いたしました。また、プライ
ベートブランド「ＮＡＶＹ®」の厳選アイテムとナショナルブランド商品をバランスよく品揃えした中型の新店舗
業態「ＮＡＶＹ®」の展開を10月にスタートいたしました。出退店につきましては、11店舗を出店する一方で38店
舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は371店舗（前連結会計年度末比27店舗減）となりました。
しかしながら、天候不順による販売時期のずれに伴う値下げ販売の増加、滞留在庫の処分に加えて、新たな滞
留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価と売上総利益率が低下しました。経費に
つきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前
年同期比9.4％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は25,610百万円(前年同期比8.6％減)、営業損失は1,357百万円(前年同期は営
業損失1,238百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、109,371百万円(前期比7.1％減)となりました。
流動資産は74,465百万円(前期比8.3％減)となっております。これは、主として現金及び預金が40,410百万円
(前期比8.6％減)となったこと、商品が29,593百万円(同11.2％減)となったことによるものであります。
固定資産は、34,906百万円(前期比4.4％減)となっております。これは、主としてリース資産が748百万円(前期
比35.5％減)となったこと、投資有価証券が3,018百万円(同20.2％減)となったこと、敷金及び保証金が11,918百
万円(同6.2％減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、39,457百万円(前期比6.6％減)となりました。
流動負債は、26,352百万円(前期比9.8％減)となっております。これは、主として未払法人税等が139百万円(前
期比89.5％減)となったこと、電子記録債務が13,458百万円(同6.9％減)となったこと、１年内償還予定の社債
1,010百万円を償還したことによるものであります。
固定負債は、13,105百万円(前期比0.7％増)となっております。これは、主としてリース債務が619百万円(同
30.6％減)、退職給付に係る負債が7,580百万円(同6.3％増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、69,914百万円(前期比7.4％減)となりました。これは、主として利益剰余
金が64,882百万円(前期比6.2％減)となったこと、その他有価証券評価差額金が671百万円(同42.9％減)となった
ことによるものであります。自己資本比率は60.8％(前期比0.3ポイント増)となっております。
なお、当社単体の純資産は、62,435百万円(前期比4.8％減)となり、自己資本比率は67.3％(同0.3ポイント増)
となっております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,771百万円(前期比4,054百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2,182百万円(同5,440百万円減)となったこと及びたな卸資産の増減額
3,750百万円(同1,854百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は984百万円(前期比2,483百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,028百万円(同218百万円減)及び無形固定資産の取得による支
出が303百万円(同28百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,392百万円(前期比1,462百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が2,634百万円(同8百万円増)及び社債の償還による支出が1,010百万円あったこと
によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率(％) 58.3 59.9 61.8 60.5 60.8
時価ベースの自己資本比率(％) 83.6 81.4 81.3 56.4 39.6
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.4 1.2 0.7 1.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 173.6 121.3 208.3 101.1
レシオ(倍)
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
６．2016年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症の国内での拡大に伴い、消費者が外出や人込みを避ける動きが続いており、来店客
数の回復時期が不透明な状況にあり、また、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う国外移動制限など
から、海外生産が中心となっている商品の調達への影響も懸念されます。
このような環境の下も、発注から販売までの商品管理の強化と店舗在庫の鮮度向上を目的として、システムの
再構築や店舗の標準化などを進めてまいりますが、業績に影響を与える未確定要素が多く、2021年２月期の業績
予想（連結・個別）を「未定」といたします。適正かつ合理的な算出が可能となりましたら、速やかに開示いた
します。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様へ長期安定的に充実した利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内
構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。2020
年２月期までは、連結配当性向50％、連結総還元性向100％以上、ＤＯＥ(株主資本配当率)3.5％以上を方針とし
てまいりました。それに従い、当期の配当につきましては、１株当たり期末配当37円とする旨を、2020年５月開
催予定の当社第73回定時株主総会に付議する予定であります。その結果、既に実施しております中間配当37円と
併せて１株当たり年間配当は74円となる予定であります。
なお、次期の配当予想につきましては、業績に影響を与える未確定要素が多く、業績予想を未定としているこ
とから、業績予想の適正かつ合理的な算出が可能となった時点で、業績予想とともに速やかに開示いたします。
（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものが想定されます。
① 商品戦略
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。ま
たファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく
低下することもございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評
価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。
このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地
域における大規模な自然災害の発生や深刻な感染症の拡大などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した
場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性が
あります。また、新型インフルエンザなど感染症の拡大に伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金
及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況
を判断した上で契約を締結しておりますが、特に契約期間が長期の場合等、貸主の倒産等によっては敷金及び
保証金の一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。
⑤ パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金
に関する法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております
が、一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
⑦ 個人情報の取扱
当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方
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針・マニュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情
報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を
占めております。しかしながら、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する
可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供する
ことで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足い
ただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
（２）会社の対処すべき課題
当社グループの属する靴・衣料品小売市場は、人口減少や高齢化の進行により、市場規模の拡大が期待出来な
い中、消費者の価値観の「モノ」から「コト」への変化、商品情報の入手方法や購買行動の多様化、インターネ
ット通販や他業種との価格競争の激化などが進み、競争環境が大きく変わりつつあります。
こうした状況下において、当社が収益力の回復を果たすためには、第一にコアビジネスを再強化し、あわせて、
時代にあったサービスや新たな付加価値を創造していくことが課題である認識しております。
コアビジネスの再強化では、在庫効率の改善、商品鮮度の向上のため、店舗の標準化によるＳＫＵ（Stock
Keeping Unit、在庫管理の最小管理単位）数の適正化を進め、在庫管理システムの再構築をするとともに、お客
様の声をかたちにする商品開発力の強化を推進いたします。あわせて、強みである立地ごとの品揃えに磨きをか
け、それぞれの地域のお客様に支持される店舗運営を実践し、とくに全体の過半数を占める路面店の魅力向上を
図ります。
また、新たなサービスや付加価値を創造すべく、デジタルマーケティングの強化や、ＥＣサイトとリアル店舗
との連携拡大を図り、これらを遂行するため、人材の育成と確保、コミュニケーション力の向上に取り組んでま
いります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,216 40,410
受取手形及び売掛金 2,078 2,663
商品 33,344 29,593
前払費用 1,186 1,194
その他 418 608
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 81,239 74,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,527 16,012
減価償却累計額 △12,685 △12,777
建物及び構築物（純額） 3,842 3,235
機械装置及び運搬具 7 5
減価償却累計額 △7 △5
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 3,927 3,781
減価償却累計額 △2,947 △2,928
工具、器具及び備品（純額） 980 853
土地 4,165 4,144
リース資産 2,155 1,862
減価償却累計額 △993 △1,114
リース資産（純額） 1,161 748
その他 3 22
有形固定資産合計 10,152 9,004
無形固定資産 3,987 4,677
投資その他の資産
投資有価証券 3,780 3,018
長期預金 1,450 1,550
敷金及び保証金 12,712 11,918
繰延税金資産 3,722 4,126
その他 761 614
貸倒引当金 △44 △3
投資その他の資産合計 22,381 21,224
固定資産合計 36,522 34,906
資産合計 117,761 109,371
― 7 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,457 7,071
電子記録債務 14,463 13,458
ファクタリング債務 149 149
1年内償還予定の社債 1,010 －
1年内返済予定の長期借入金 182 60
リース債務 456 432
未払費用 2,471 2,552
未払法人税等 1,331 139
未払消費税等 147 486
賞与引当金 405 399
店舗閉鎖損失引当金 111 40
ポイント引当金 58 20
リース資産減損勘定 3 5
資産除去債務 62 49
その他 917 1,485
流動負債合計 29,229 26,352
固定負債
長期借入金 1,272 1,200
リース債務 891 619
繰延税金負債 71 61
退職給付に係る負債 7,130 7,580
役員退職慰労引当金 9 12
転貸損失引当金 179 183
長期預り保証金 579 545
長期リース資産減損勘定 16 20
資産除去債務 2,331 2,384
その他 532 497
固定負債合計 13,015 13,105
負債合計 42,245 39,457
― 8 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,486 7,483
利益剰余金 69,194 64,882
自己株式 △13,471 △13,345
株主資本合計 70,102 65,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 671
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整累計額 △76 △49
その他の包括利益累計額合計 1,101 622
新株予約権 318 223
非支配株主持分 3,993 3,154
純資産合計 75,516 69,914
負債純資産合計 117,761 109,371
― 9 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 118,568 113,530
売上原価 61,536 61,757
売上総利益 57,032 51,773
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,866 4,503
ポイント引当金繰入額 128 62
役員報酬及び給料手当 17,341 17,086
賞与引当金繰入額 405 399
退職給付費用 866 696
役員退職慰労引当金繰入額 1 2
株式報酬費用 47 35
地代家賃 14,081 13,486
減価償却費 1,549 1,302
貸倒引当金繰入額 0 △2
その他 16,075 15,431
販売費及び一般管理費合計 55,363 53,005
営業利益又は営業損失（△） 1,669 △1,231
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 101 72
受取家賃 823 756
受取手数料 116 106
その他 304 340
営業外収益合計 1,371 1,296
営業外費用
支払利息 28 17
不動産賃貸費用 658 604
転貸損失引当金繰入額 － 34
その他 87 78
営業外費用合計 773 734
経常利益又は経常損失（△） 2,266 △669
― 10 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 5 3
投資有価証券売却益 2,461 －
受取補償金 228 －
受取和解金 106 －
特別利益合計 2,800 3
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 38 45
投資有価証券評価損 － 10
減損損失 1,589 1,356
店舗閉鎖損失 102 85
店舗閉鎖損失引当金繰入額 77 17
リース解約損 － 0
特別損失合計 1,809 1,516
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,257 △2,182
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,182 490
法人税等調整額 559 △197
法人税等合計 2,741 292
当期純利益又は当期純損失（△） 515 △2,475
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1,097 △831
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,613 △1,643
帰属する当期純損失（△）
― 11 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 515 △2,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,807 △505
繰延ヘッジ損益 8 △0
退職給付に係る調整額 84 37
その他の包括利益合計 △1,714 △468
包括利益 △1,198 △2,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △101 △2,123
非支配株主に係る包括利益 △1,096 △820
― 12 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,486 70,220 △11,522 73,078
当期変動額
剰余金の配当 △2,625 △2,625
親会社株主に帰属する
1,613 1,613
当期純利益
自己株式の取得 △2,001 △2,001
自己株式の処分 51 51
自己株式処分差損の
△14 △14
振替
非支配株主との
取引に係る親会社の △0 △0
持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △1,026 △1,949 △2,975
当期末残高 6,893 7,486 69,194 △13,471 70,102
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,984 △5 △162 2,816 308 5,209 81,412
当期変動額
剰余金の配当 △2,625
親会社株主に帰属する
1,613
当期純利益
自己株式の取得 △2,001
自己株式の処分 51
自己株式処分差損の
△14
振替
非支配株主との
取引に係る親会社の △0
持分変動
株主資本以外の項目の
△1,807 5 86 △1,714 10 △1,215 △2,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,807 5 86 △1,714 10 △1,215 △5,896
当期末残高 1,177 0 △76 1,101 318 3,993 75,516
― 13 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,486 69,194 △13,471 70,102
当期変動額
剰余金の配当 △2,633 △2,633
親会社株主に帰属する
△1,643 △1,643
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 127 127
自己株式処分差損の振
△33 △33
替
非支配株主との取引に
△3 △3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 △4,311 125 △4,188
当期末残高 6,893 7,483 64,882 △13,345 65,913
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
繰延ヘッジ 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
損益 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,177 0 △76 1,101 318 3,993 75,516
当期変動額
剰余金の配当 △2,633
親会社株主に帰属する
△1,643
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 127
自己株式処分差損の振
△33
替
非支配株主との取引に
△3
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△505 △0 26 △479 △95 △839 △1,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △505 △0 26 △479 △95 △839 △5,602
当期末残高 671 0 △49 622 223 3,154 69,914
― 14 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,257 △2,182
純損失（△）
減価償却費 1,519 1,305
減損損失 1,589 1,356
賃借料との相殺による保証金返還額 386 299
固定資産売却損益（△は益） △4 △1
投資有価証券売却損益（△は益） △2,461 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
固定資産除却損 38 45
店舗閉鎖損失 102 85
受取補償金 △228 －
受取和解金 △106 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △39
賞与引当金の増減額（△は減少） △74 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 713 490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △31 4
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △44 △71
ポイント引当金の増減額（△は減少） △5 △38
受取利息及び受取配当金 △126 △92
支払利息 28 17
売上債権の増減額（△は増加） △16 △584
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,895 3,750
仕入債務の増減額（△は減少） 1,552 △1,321
未払費用の増減額（△は減少） △196 199
未払消費税等の増減額（△は減少） △53 422
その他 △559 △292
小計 7,176 3,360
利息及び配当金の受取額 103 74
補償金の受取額 230 －
和解金の受取額 106 －
利息の支払額 △27 △17
法人税等の支払額 △1,763 △1,662
法人税等の還付額 0 16
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,825 1,771
― 15 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300 △500
定期預金の払戻による収入 － 600
有形固定資産の取得による支出 △1,246 △1,028
有形固定資産の売却による収入 61 15
有形固定資産の除却による支出 △42 △86
無形固定資産の取得による支出 △275 △303
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,162 －
投資事業組合からの分配による収入 15 56
敷金及び保証金の差入による支出 △379 △216
敷金及び保証金の回収による収入 564 568
その他 △60 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,498 △984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △444 △194
社債の償還による支出 △91 △1,010
割賦債務の返済による支出 △23 △16
リース債務の返済による支出 △550 △476
自己株式の取得による支出 △2,001 △1
子会社の自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,625 △2,634
非支配株主への配当金の支払額 △118 △59
その他 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,855 △4,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,468 △3,606
現金及び現金同等物の期首残高 42,487 43,956
現金及び現金同等物の期末残高 43,956 40,350
― 16 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
― 17 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
ております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、
支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。
ヘ ポイント引当金
連結子会社㈱マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備
えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
― 18 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
固定資産売却益5百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※２．固定資産売却損
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
固定資産売却損0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
固定資産売却損2百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物及び構築物 26百万円 20百万円
工具、器具及び備品 6 4
リース資産 ― 1
その他(撤去費用他) 5 19
計 38 45
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗 リース資産 東京都他 1,589
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,589百万円を減損損失として特別損失に
計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,181
工具、器具及び備品 222
リース資産 90
無形固定資産 5
その他 89
合計 1,589
― 19 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
店舗及び共用資産 東京都他 1,356
リース資産
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備
等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落してい
る資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,356百万円を減損損失として特別損失に
計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 831
工具、器具及び備品 222
土地 20
リース資産 203
無形固定資産 42
その他 34
合計 1,356
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い
価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零
としております。
― 20 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △132百万円 △726百万円
組替調整額 △2,461 －
税効果調整前 △2,593 △726
税効果額 786 220
その他有価証券評価差額金 △1,807 △505
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12 △0
組替調整額 － －
税効果調整前 12 △0
税効果額 △3 －
繰延ヘッジ損益 8 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △21 △10
組替調整額 172 52
税効果調整前 150 41
税効果額 △66 △3
退職給付に係る調整額 84 37
その他の包括利益合計 △1,714 △468
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,609,996 － － 41,609,996
合計 41,609,996 － － 41,609,996
自己株式
普通株式（注） 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
合計 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加826,413株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
825,900株、単元未満株式の買取りによる増加513株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 266
(親会社) としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 52
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 318
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月24日
普通株式 1,309 36.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 1,315 37.00 2018年８月31日 2018年11月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,315 利益剰余金 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 41,609,996 － － 41,609,996
合計 41,609,996 － － 41,609,996
自己株式
普通株式(注) 6,044,937 776 57,100 5,988,613
合計 6,044,937 776 57,100 5,988,613
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加776株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,100株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 197
(親会社) としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 26
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 223
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 1,318 37.00 2019年８月31日 2019年11月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 1,317 利益剰余金 37.00 2020年２月29日 2020年５月22日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
現金及び預金勘定 44,216百万円 40,410百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △260 △60
現金及び現金同等物 43,956 40,350
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の
２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
靴事業 衣料品事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 90,558 28,009 118,568 － 118,568
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 90,558 28,009 118,568 － 118,568
セグメント利益又は損失(△) 2,901 △1,238 1,663 5 1,669
セグメント資産 99,975 18,950 118,926 △1,164 117,761
セグメント負債 33,665 8,574 42,240 4 42,245
その他の項目
減価償却費 1,136 412 1,549 － 1,549
有形固定資産及び
1,531 431 1,963 － 1,963
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
靴事業 衣料品事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 87,920 25,610 113,530 － 113,530
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 87,920 25,610 113,530 － 113,530
セグメント利益又は損失(△) 120 △1,357 △1,237 5 △1,231
セグメント資産 94,407 16,128 110,535 △1,164 109,371
セグメント負債 31,453 7,999 39,452 4 39,457
その他の項目
減価償却費 987 314 1,302 － 1,302
有形固定資産及び
1,722 431 2,154 － 2,154
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 847 741 － 1,589
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 758 597 － 1,356
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 2,002.10円 1,867.87円
１株当たり当期純利益金額
45.04円 △46.15円
又は当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 44.82円 －円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部の合計額(百万円) 75,516 69,914
純資産の部の合計額から控除する金額
4,311 3,377
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (318) (223)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,993) (3,154)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,204 66,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた
35,565,059 35,621,383
期末の普通株式の数(株)
(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,613 △1,643
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 1,613 △1,643
する当期純損失金額(百万円)
期中平均株式数(株) 35,832,221 35,615,404
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による
(－) (－)
調整額(百万円))
普通株式増加数(株) 172,124 144,673
(うち新株予約権(株)) (172,124) (144,673)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,465 32,377
売掛金 1,708 2,164
商品 25,731 24,951
貯蔵品 0 0
前渡金 0 0
前払費用 928 964
その他 229 537
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 65,058 60,989
固定資産
有形固定資産
建物 909 727
建物附属設備 1,745 1,552
構築物 71 54
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 861 682
土地 3,971 3,971
リース資産 965 748
建設仮勘定 2 4
有形固定資産合計 8,525 7,740
無形固定資産
借地権 3,350 3,348
ソフトウエア 151 184
その他 307 1,031
無形固定資産合計 3,809 4,564
投資その他の資産
投資有価証券 3,768 3,009
関係会社株式 1,223 1,177
出資金 2 2
破産更生債権等 13 －
長期前払費用 523 415
繰延税金資産 3,605 4,080
長期預金 1,450 1,550
敷金及び保証金 9,348 8,919
その他 101 98
貸倒引当金 △40 △0
投資その他の資産合計 19,996 19,251
固定資産合計 32,331 31,556
資産合計 97,389 92,546
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㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,198 964
電子記録債務 13,248 12,305
買掛金 3,269 3,585
1年内償還予定の社債 1,010 －
1年内返済予定の長期借入金 22 －
リース債務 389 364
未払金 148 632
未払費用 1,789 1,987
未払法人税等 1,162 －
未払消費税等 － 423
預り金 155 250
前受収益 57 49
賞与引当金 335 324
店舗閉鎖損失引当金 49 18
設備関係支払手形 3 1
営業外電子記録債務 130 97
リース資産減損勘定 2 4
資産除去債務 22 25
その他 91 89
流動負債合計 23,085 21,124
固定負債
長期借入金 12 －
リース債務 760 548
退職給付引当金 5,357 5,812
転貸損失引当金 81 73
長期預り保証金 414 396
長期前受収益 13 2
長期リース資産減損勘定 15 20
資産除去債務 1,587 1,650
その他 502 483
固定負債合計 8,745 8,987
負債合計 31,831 30,111
― 30 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金
資本準備金 7,486 7,486
資本剰余金合計 7,486 7,486
利益剰余金
利益準備金 845 845
その他利益剰余金
別途積立金 45,000 45,000
繰越利益剰余金 17,351 14,686
利益剰余金合計 63,197 60,531
自己株式 △13,471 △13,345
株主資本合計 64,106 61,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,185 671
評価・換算差額等合計 1,185 671
新株予約権 266 197
純資産合計 65,558 62,435
負債純資産合計 97,389 92,546
― 31 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 90,522 87,919
売上原価 48,172 49,022
売上総利益 42,350 38,897
販売費及び一般管理費 39,574 39,386
営業利益又は営業損失（△） 2,776 △488
営業外収益
受取利息 19 15
有価証券利息 0 0
受取配当金 368 920
受取家賃 531 481
受取手数料 98 77
仕入割引 3 2
投資事業組合運用益 11 33
雑収入 213 249
営業外収益合計 1,245 1,780
営業外費用
支払利息 12 10
社債利息 7 1
不動産賃貸費用 401 357
転貸損失引当金繰入額 － 5
雑損失 47 17
営業外費用合計 469 393
経常利益 3,552 898
特別利益
固定資産売却益 5 3
投資有価証券売却益 2,461 －
受取補償金 228 －
受取和解金 106 －
特別利益合計 2,800 3
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 12 27
減損損失 847 758
店舗閉鎖損失 37 61
店舗閉鎖損失引当金繰入額 44 17
リース解約損 － 0
特別損失合計 942 867
税引前当期純利益 5,410 34
法人税、住民税及び事業税 1,916 291
法人税等調整額 △101 △254
法人税等合計 1,814 37
当期純利益又は当期純損失（△） 3,595 △2
― 32 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 16,396 62,241
当期変動額
剰余金の配当 △2,625 △2,625
当期純利益 3,595 3,595
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△14 △14
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 955 955
当期末残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 17,351 63,197
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △11,522 65,099 2,989 2,989 265 68,354
当期変動額
剰余金の配当 △2,625 △2,625
当期純利益 3,595 3,595
自己株式の取得 △2,001 △2,001 △2,001
自己株式の処分 51 51 51
自己株式処分差損の
△14 △14
振替
株主資本以外の項目の
△1,804 △1,804 1 △1,802
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,949 △993 △1,804 △1,804 1 △2,796
当期末残高 △13,471 64,106 1,185 1,185 266 65,558
― 33 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 17,351 63,197
当期変動額
剰余金の配当 △2,633 △2,633
当期純利益 △2 △2
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
△29 △29
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2,665 △2,665
当期末残高 6,893 7,486 7,486 845 45,000 14,686 60,531
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △13,471 64,106 1,185 1,185 266 65,558
当期変動額
剰余金の配当 △2,633 △2,633
当期純利益 △2 △2
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 127 127 127
自己株式処分差損の振
△29 △29
替
株主資本以外の項目の
△513 △513 △69 △583
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 △2,539 △513 △513 △69 △3,122
当期末残高 △13,345 61,566 671 671 197 62,435
― 34 ―
㈱チヨダ (8185)
2020年２月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
６．その他
販売の状況
① セグメント別販売実績
(単位 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
(△は減)
セグメント別 至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日) 前年比
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
％ ％ ％
靴事業 90,558 76.4 87,920 77.4 △2,638 97.1
衣料品事業 28,009 23.6 25,610 22.6 △2,399 91.4
合計 118,568 100.0 113,530 100.0 △5,037 95.7
② 提出会社商品別販売実績
(単位 百万円)
前事業年度 当事業年度
増減
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
(△は減)
セグメント別 至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日) 前年比
金額 構成比率 金額 構成比率 金額
％ ％ ％
紳士靴 22,247 24.6 21,588 24.6 △659 97.0
婦人靴 19,085 21.1 18,246 20.8 △838 95.6
子供靴 8,800 9.7 9,295 10.6 494 105.6
ゴム・運動靴 34,245 37.8 32,927 37.4 △1,318 96.1
ヘップ・サンダル 3,695 4.1 3,535 4.0 △160 95.7
その他 2,447 2.7 2,327 2.6 △120 95.1
合計 90,522 100.0 87,919 100.0 △2,602 97.1
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