2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社チヨダ 上場取引所 東
コード番号 8185 ＵＲＬ http://www.chiyodagrp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）澤木 祥二
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）井上 裕一郎 ＴＥＬ 03-5335-4142
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 118,568 △7.1 1,669 △72.8 2,266 △65.6 1,613 △65.2
2018年２月期 127,634 △6.8 6,132 △20.7 6,595 △19.0 4,643 8.1
（注）包括利益 2019年２月期 △1,198百万円 （－％） 2018年２月期 4,647百万円 （△5.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 45.04 44.82 2.2 1.9 1.4
2018年２月期 125.87 125.31 6.1 5.3 4.8
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 117,761 75,516 60.5 2,002.10
2018年２月期 122,817 81,412 61.8 2,086.86
（参考）自己資本 2019年２月期 71,204百万円 2018年２月期 75,895百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 5,825 1,498 △5,855 43,956
2018年２月期 3,893 △725 △5,456 42,487
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 36.00 － 36.00 72.00 2,643 57.2 3.5
2019年２月期 － 37.00 － 37.00 74.00 2,631 164.3 3.6
2020年２月期（予想） － 37.00 － 37.00 74.00 188.0
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 60,380 △1.9 1,710 △21.3 1,740 △30.5 740 △52.3 20.81
通期 118,300 △0.2 3,340 100.1 3,520 55.3 1,400 △13.2 39.36
注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 41,609,996株 2018年２月期 41,609,996株
② 期末自己株式数 2019年２月期 6,044,937株 2018年２月期 5,241,924株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 35,832,221株 2018年２月期 36,894,335株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 90,522 △5.2 2,776 △49.0 3,552 △44.4 3,595 △26.1
2018年２月期 95,509 △5.0 5,448 △20.5 6,384 △17.6 4,868 12.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 100.36 99.88
2018年２月期 131.95 131.36
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 97,389 65,558 67.0 1,835.84
2018年２月期 98,762 68,354 68.9 1,872.23
（参考）自己資本 2019年２月期 65,291百万円 2018年２月期 68,089百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,500 △0.6 3,090 10.3 1,990 △11.6 55.95
通期 91,500 1.1 5,040 41.9 3,020 △16.0 84.91
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事
項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 34
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2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるもの
の、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸
念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、顧客の購買行動は多様化し、インター
ネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根が低くなっていることで、競争環境は一層激化し、また、地震や台
風・豪雨などの自然災害の相次ぐ発生や気温の変化の遅れの影響も大きく、厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施す
ることで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワ
ーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫の適正化を目的とした仕入抑制の影響等により、客数が落ち込み、売上は前
期を下回って推移し、また、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回
る閉店をいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高118,568百万円（前期同期比7.1％減）、営業利益1,669百万円（同
72.8％減）、経常利益2,266百万円（同65.6％減）となりました。また特別利益を投資有価証券売却益2,461百万円な
どで合計2,800百万円計上し、店舗の減損損失を積み増して1,589百万円とするなど、特別損失を合計1,809百万円計
上し、また、㈱マックハウスの繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額559百万円を計上した結果、親会社株主
に帰属する当期純利益1,613百万円（同65.2％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジン
グを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、新製品の投入とあわせ
て、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当連結会計年度の
販売額が前年同期比59％増となり、顧客層の拡大を目的として新規投入した低価格帯の婦人靴ブランド「ウィルビ
ー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、発注・在庫管理精度の向上を図り、当社オリ
ジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販売額は前年同期比8％増
と好調に推移しました。
店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシー
ン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設
置を進めるなど、計104店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量
性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。
また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年
同期比30％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサー
ビスを関東地区の約400店舗まで拡大するなど、店舗への送客も強化いたしました。
販売促進策では、ブラックフライデーや年末年始などの商戦で、お買い得商品を拡充し、ＴＶＣＭと折込みチラ
シ、ＷＥＢの連動を図り、期間中の売上を大きく伸ばしました。
しかしながら、上半期は在庫調整のための仕入抑制による子供靴などの落ち込み、下半期には子供靴は回復したも
のの、気温の低下の遅れや降雪の少なさによる冬物商品の不振などがあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下
回って推移いたしました。また、積極的に在庫処分を進めたことにより、売上高総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街
などに23店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に56店舗を閉鎖いたしました。これらにより当連結会計
年度末の店舗数は1,047店舗（前連結会計年度末比33店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は90,558百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は2,901百万円（49.1％減）となり
ました。
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＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジ
ーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。
商品政策では、低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウェア
などの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりまし
た。
店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中
心に20店舗を出店し、一方で、中小型の路面店の不採算店を中心に32店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は
398店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。
しかしながら、商品展開でお客様のニーズを捉えきれず、折込みチラシの大幅な削減の影響もあり、低価格化を進
めたものの、客数が減少し、売上高は前年を大きく下回りました。あわせて、天候不順や競争激化による値引き販売
の拡大、商品評価損の積み増しにより、売上総利益率も低下しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は28,009百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は1,238百万円（前年同期は営
業利益216百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、117,761百万円（前期比4.1％減）となりました。
流動資産は81,820百万円（前期比0.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が44,216百万円
（同3.9％増）となったこと、商品が33,344百万円（同5.4％減）となったことによるものであります。
固定資産は、35,941百万円（前期比11.1％減）となっております。これは、主としてリース資産が1,161百万円
（前期比20.8％減）となったこと、投資有価証券が3,780百万円（同46.6％減）となったこと、敷金及び保証金が
12,712百万円（同6.2％減）となったことによるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は、42,245百万円（前期比2.0％増）となりました。
流動負債は、29,229百万円（前期比6.3％増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が7,457百
万円（前期比4.5％減）となったこと、電子記録債務が14,463百万円（同14.7％増）となったこと、未払法人税等が
1,331百万円（同28.2％増）となったことによるものであります。
固定負債は、13,015百万円（前期比6.4％減）となっております。これは、主としてリース債務が891百万円（同
23.8％減）、長期借入金が1,272百万円（同12.8％減）となったことによるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産は、75,516百万円（前期比7.2％減）となりました。これは、主として利益剰余
金が69,194百万円（前期比1.5％減）となったこと、自己株式が13,471百万円（同16.9％増）となったことによるも
のであります。自己資本比率は60.5％（前期比1.3ポイント減）となっております。
なお、当社単体の純資産は、65,558百万円（前期比4.1％減）となり、自己資本比率は67.0％（同1.9ポイント減）
となっております。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,825百万円（前期比1,931百万円増）となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額1,895百万円（同226百万円減）となったこと及び仕入債務の増減額1,552百万円
（同6,013百万円増）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,498百万円（前期比2,223百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,246百万円（同170百万円減）及び投資有価証券の売却及び償還に
よる収入が3,162百万円（同2,027百万円増）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,855百万円（前期比398百万円増）となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出が2,001百万円（同1百万円減）及び配当金の支払額が2,625百万円（前期
比22百万円減）となったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 56.9 58.3 59.9 61.8 60.5
時価ベースの自己資本
80.2 83.6 81.4 81.3 56.4
比率（％）
キャッシュ・フロー対
3.2 － 0.4 1.2 0.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
21.6 － 173.6 121.3 208.3
ッジ・レシオ（倍）
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
６．2016年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府の追加的な経済対策や金融緩和策の継続効果等を背景として、緩やかな景気回
復が期待されるものの、賃上げが想定通りに進まないなど、消費者の節約志向は変わらず、不透明な状況が続くもの
と思われます。また、当社グループが属する靴・衣料品小売業界を取り巻く環境も、市場規模が伸び悩む中、店舗過
剰状態地域の拡大、さらに、店舗業態を超えた競争やネット通販との競合も激化し、ますます厳しい状況となること
が予想されます。
このような環境の下、当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品政策においては、プライベート
ブランドの価値向上及び商品価値訴求の強化をして、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャンダイジングを
推進し、店舗展開においては、シュープラザ、東京靴流通センターの出店、リニューアルに注力し、首都圏、都市部
を中心に、これまで以上に顧客ニーズにあった店舗を展開します。また、人事・組織戦略では、人材の多様化を推進
し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大いたします。
以上により、2020年２月期の連結業績見通しは、売上高118,300百万円（前期比0.2％減）、営業利益3,340百万円
（同100.1％増）、経常利益3,520百万円（同55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（同13.2％
減）を見込んでおります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様へ長期安定的に充実した利益還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造
改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。2020年２月期
まで連結配当性向50％、連結総還元性向100％を目途とし、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.5％以上の維持を目標として
おります。
配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては取締役会が決定機関であります。
当期の配当につきましては、１株当たり期末配当37円とする旨を、2019年５月開催予定の当社第72回定時株主総会
に付議する予定であります。その結果、既に実施しております中間配当37円と併せて１株当たり年間配当は74円とな
る予定であります。
なお、次期の配当につきましては、中間配当37円、期末配当37円の年間配当74円を予定しております。本配当につ
きましては配当性向方針に従って、業績の進捗度合いに応じて見直しを行ってまいります。
(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものが想定されます。
①商品戦略
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファ
ッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下すること
もございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国を始めとするアジア各国において生産されるものであります。このた
め、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動など
により、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や
商品の汚損などにより、店舗の運営に影響を及ぼす可能性があります。
④店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保
証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上
で契約を締結しておりますが、特に契約期間が長期の場合等、貸主の倒産等によっては敷金及び保証金の一部または
全部が回収出来なくなる可能性があります。
⑤パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関す
る法改正に伴い、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一
部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
⑦個人情報の取扱
当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識し、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニ
ュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により
問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めて
おります。しかしながら、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があり
ます。
２．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供すること
で、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、
持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「シュープラザ」500店舗を目標とする店舗展開を進め、プライベートブランド商品の価値向上
及び販売拡大による粗利益率の改善を図り、2020年２月期の連結ＲＯＥ（自己資本利益率）8％達成を目標としてお
ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、市場や消費者ニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行するこ
とで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。
① プライベートブランドの価値向上及び価値の訴求を強化し、ナショナルブランドとのハイブリッドマーチャンダ
イジング政策を推進
② 女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進
③ シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに注
力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開
④ 本社機能を強化するとともに地区本部の強みをさらに活かせるように、本社と地区本部の機能の見直しを実施
⑤ 人材の多様化を推進し、女性の登用、中途・スペシャリスト採用を拡大
(4）会社の対処すべき課題
靴・衣料品市場では、消費者の商品情報の入手方法や購入場所など、購買行動が多様化し、変化しております。
このような状況に対応すべく、当社ではこれまで以上に立地や顧客ニーズに合った店舗運営を推進し、あわせて、
アプリ・メルマガ・ＬＩＮＥ会員向けのサービス強化、ＥＣサイトとリアル店舗との連携強化を図ることを課題と認
識しております。また、それらの課題を遂行するための「人材の育成と確保」「コミュニケーション力の向上」「在
庫コントロール精度の改善」「内部統制の強化」を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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2019年２月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,547 44,216
受取手形及び売掛金 2,061 2,078
商品 35,239 33,344
前払費用 1,209 1,186
繰延税金資産 826 580
その他 496 418
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 82,377 81,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,441 16,527
減価償却累計額 △12,690 △12,685
建物及び構築物（純額） 4,751 3,842
機械装置及び運搬具 7 7
減価償却累計額 △7 △7
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 3,997 3,927
減価償却累計額 △2,962 △2,947
工具、器具及び備品（純額） 1,034 980
土地 4,216 4,165
リース資産 2,225 2,155
減価償却累計額 △757 △993
リース資産（純額） 1,467 1,161
その他 9 3
有形固定資産合計 11,480 10,152
無形固定資産 3,821 3,987
投資その他の資産
投資有価証券 7,079 3,780
長期預金 1,350 1,450
敷金及び保証金 13,546 12,712
繰延税金資産 2,666 3,141
その他 540 761
貸倒引当金 △44 △44
投資その他の資産合計 25,138 21,800
固定資産合計 40,439 35,941
資産合計 122,817 117,761
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2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,811 7,457
電子記録債務 12,609 14,463
ファクタリング債務 ※１ 270 ※１ 149
1年内償還予定の社債 91 1,010
1年内返済予定の長期借入金 439 182
リース債務 469 456
未払費用 2,670 2,471
未払法人税等 1,038 1,331
未払消費税等 251 147
賞与引当金 480 405
店舗閉鎖損失引当金 156 111
ポイント引当金 64 58
リース資産減損勘定 1 3
資産除去債務 53 62
その他 1,091 917
流動負債合計 27,499 29,229
固定負債
社債 1,010 －
長期借入金 1,458 1,272
リース債務 1,170 891
繰延税金負債 － 71
退職給付に係る負債 6,568 7,130
役員退職慰労引当金 8 9
転貸損失引当金 210 179
長期預り保証金 604 579
長期リース資産減損勘定 1 16
資産除去債務 2,272 2,331
その他 598 532
固定負債合計 13,904 13,015
負債合計 41,404 42,245
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2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,486 7,486
利益剰余金 70,220 69,194
自己株式 △11,522 △13,471
株主資本合計 73,078 70,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,984 1,177
繰延ヘッジ損益 △5 0
退職給付に係る調整累計額 △162 △76
その他の包括利益累計額合計 2,816 1,101
新株予約権 308 318
非支配株主持分 5,209 3,993
純資産合計 81,412 75,516
負債純資産合計 122,817 117,761
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 127,634 118,568
売上原価 63,956 61,536
売上総利益 63,677 57,032
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,125 4,866
ポイント引当金繰入額 139 128
役員報酬及び給料手当 17,975 17,341
賞与引当金繰入額 480 405
退職給付費用 858 866
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
株式報酬費用 52 47
地代家賃 14,546 14,081
減価償却費 1,525 1,549
貸倒引当金繰入額 △12 0
その他 16,852 16,075
販売費及び一般管理費合計 57,544 55,363
営業利益 6,132 1,669
営業外収益
受取利息 30 25
受取配当金 101 101
受取家賃 871 823
受取手数料 127 116
その他 173 304
営業外収益合計 1,305 1,371
営業外費用
支払利息 35 28
不動産賃貸費用 689 658
転貸損失引当金繰入額 0 －
その他 116 87
営業外費用合計 842 773
経常利益 6,595 2,266
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2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 ※１ 3 ※１ 5
投資有価証券売却益 623 2,461
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1 －
受取補償金 19 228
受取和解金 － 106
特別利益合計 646 2,800
特別損失
固定資産売却損 － ※２ 0
固定資産除却損 ※３ 37 ※３ 38
減損損失 ※４ 401 ※４ 1,589
店舗閉鎖損失 13 102
店舗閉鎖損失引当金繰入額 128 77
特別損失合計 581 1,809
税金等調整前当期純利益 6,660 3,257
法人税、住民税及び事業税 2,215 2,182
法人税等調整額 △111 559
法人税等合計 2,103 2,741
当期純利益 4,557 515
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △86 △1,097
親会社株主に帰属する当期純利益 4,643 1,613
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2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 4,557 515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △1,807
繰延ヘッジ損益 △24 8
退職給付に係る調整額 68 84
その他の包括利益合計 ※ 90 ※ △1,714
包括利益 4,647 △1,198
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,741 △101
非支配株主に係る包括利益 △94 △1,096
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,486 68,208 △9,519 73,068
当期変動額
剰余金の配当 △2,631 △2,631
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,643 4,643
自己株式の取得 △2,002 △2,002
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,012 △2,002 9
当期末残高 6,893 7,486 70,220 △11,522 73,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,937 8 △227 2,718 255 5,542 81,585
当期変動額
剰余金の配当 △2,631
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,643
自己株式の取得 △2,002
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期変
46 △13 65 98 52 △333 △182
動額（純額）
当期変動額合計 46 △13 65 98 52 △333 △172
当期末残高 2,984 △5 △162 2,816 308 5,209 81,412
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2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,893 7,486 70,220 △11,522 73,078
当期変動額
剰余金の配当 △2,625 △2,625
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,613 1,613
自己株式の取得 △2,001 △2,001
自己株式の処分 51 51
自己株式処分差損の振替 △14 △14
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △1,026 △1,949 △2,975
当期末残高 6,893 7,486 69,194 △13,471 70,102
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る 分
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,984 △5 △162 2,816 308 5,209 81,412
当期変動額
剰余金の配当 △2,625
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,613
自己株式の取得 △2,001
自己株式の処分 51
自己株式処分差損の振替 △14
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期変
△1,807 5 86 △1,714 10 △1,215 △2,920
動額（純額）
当期変動額合計 △1,807 5 86 △1,714 10 △1,215 △5,896
当期末残高 1,177 0 △76 1,101 318 3,993 75,516
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,660 3,257
減価償却費 1,546 1,519
減損損失 401 1,589
賃借料との相殺による保証金返還額 477 386
固定資産売却損益（△は益） △3 △4
投資有価証券売却損益（△は益） △623 △2,461
固定資産除却損 37 38
店舗閉鎖損失 13 102
受取補償金 △19 △228
受取和解金 － △106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 666 713
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △30 △31
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 103 △44
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2 △5
受取利息及び受取配当金 △131 △126
支払利息 35 28
売上債権の増減額（△は増加） 61 △16
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,122 1,895
仕入債務の増減額（△は減少） △4,460 1,552
未払費用の増減額（△は減少） 55 △196
未払消費税等の増減額（△は減少） △706 △53
その他 231 △559
小計 6,414 7,176
利息及び配当金の受取額 102 103
補償金の受取額 － 230
和解金の受取額 － 106
利息の支払額 △32 △27
法人税等の支払額 △2,592 △1,763
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,893 5,825
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2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △500 △300
有形固定資産の取得による支出 △1,416 △1,246
有形固定資産の売却による収入 3 61
有形固定資産の除却による支出 △56 △42
無形固定資産の取得による支出 △172 △275
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,135 3,162
投資事業組合からの分配による収入 － 15
敷金及び保証金の差入による支出 △359 △379
敷金及び保証金の回収による収入 695 564
その他 △51 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー △725 1,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △924 －
長期借入れによる収入 700 －
長期借入金の返済による支出 △832 △444
社債の発行による収入 1,142 －
社債の償還による支出 △45 △91
割賦債務の返済による支出 △23 △23
セール・アンド・リースバックによる収入 40 －
リース債務の返済による支出 △485 △550
自己株式の取得による支出 △2,002 △2,001
子会社の自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △2,648 △2,625
非支配株主への配当金の支払額 △237 △118
その他 △138 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,456 △5,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,288 1,468
現金及び現金同等物の期首残高 44,776 42,487
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 42,487 ※ 43,956
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2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
㈱マックハウス
チヨダ物産㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～34年
工具、器具及び備品 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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2019年２月期 決算短信
ホ 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等につ
いて、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しておりま
す。
ヘ ポイント引当金
連結子会社㈱マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利
用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別
は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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2019年２月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
固定資産売却益3百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
固定資産売却益5百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※２．固定資産売却損
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
固定資産売却損0百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 26百万円 26百万円
工具、器具及び備品 5 6
その他（撤去費用他） 6 5
計 37 38
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗 リース資産 東京都他 401
無形固定資産
投資その他の資産の「その他」
当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小
単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落
している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、401百万円を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額 (百万円)
建物及び構築物 281
工具、器具及び備品 60
リース資産 34
無形固定資産 0
投資その他の資産の「その他」 24
合計 401
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2019年２月期 決算短信
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収
可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
建物及び構築物
工具、器具及び備品
店舗 リース資産 東京都他 1,589
無形固定資産
その他
当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、
本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落
している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,589百万円を減損損失と
して特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
種類 金額 (百万円)
建物及び構築物 1,181
工具、器具及び備品 222
リース資産 90
無形固定資産 5
その他 89
合計 1,589
なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれ
か高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収
可能価額を零としております。
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2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 689百万円 △132百万円
組替調整額 △623 △2,461
税効果調整前 66 △2,593
税効果額 △19 786
その他有価証券評価差額金 46 △1,807
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △37 12
組替調整額 － －
税効果調整前 △37 12
税効果額 12 △3
繰延ヘッジ損益 △24 8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △66 △21
組替調整額 164 172
税効果調整前 98 150
税効果額 △30 △66
退職給付に係る調整額 68 84
その他の包括利益合計 90 △1,714
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㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 41,609,996 － － 41,609,996
合計 41,609,996 － － 41,609,996
自己株式
普通株式（注） 4,541,847 700,077 － 5,241,924
合計 4,541,847 700,077 － 5,241,924
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700,077株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加699,200株、単
元未満株式の買取りによる増加877株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 265
（親会社） ての新株予約権
ストック・オプションとし
連結子会社 － － － － － 43
ての新株予約権
合計 － － － － － 308
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年５月25日
普通株式 1,297 35.00 2017年２月28日 2017年５月26日
定時株主総会
2017年10月11日
普通株式 1,334 36.00 2017年８月31日 2017年11月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,309 利益剰余金 36.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
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2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 41,609,996 － － 41,609,996
合計 41,609,996 － － 41,609,996
自己株式
普通株式（注） 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
合計 5,241,924 826,413 23,400 6,044,937
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加826,423株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加825,900
株、単元未満株式の買取りによる増加513株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとし
－ － － － － 266
（親会社） ての新株予約権
ストック・オプションとし
連結子会社 － － － － － 52
ての新株予約権
合計 － － － － － 318
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,309 36.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 1,315 37.00 2018年８月31日 2018年11月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,315 利益剰余金 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 42,547百万円 44,216百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 60 △ 260
現金及び現金同等物 42,487 43,956
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2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事
業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
靴事業 衣料品事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 96,782 30,852 127,634 － 127,634
セグメント間の内部売上高又
－ 0 0 △0 －
は振替高
計 96,782 30,852 127,634 △0 127,634
セグメント利益 5,702 216 5,918 214 6,132
セグメント資産 102,641 22,291 124,933 △2,115 122,817
セグメント負債 32,889 8,754 41,644 △239 41,404
その他の項目
減価償却費 1,117 407 1,525 － 1,525
有形固定資産及び無形固定資
2,289 990 3,280 － 3,280
産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
靴事業 衣料品事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 90,558 28,009 118,568 － 118,568
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 90,558 28,009 118,568 － 118,568
セグメント利益又は損失（△） 2,901 △1,238 1,663 5 1,669
セグメント資産 99,975 18,950 118,926 △1,164 117,761
セグメント負債 33,665 8,574 42,240 4 42,245
その他の項目
減価償却費 1,136 412 1,549 － 1,549
有形固定資産及び無形固定資
1,531 431 1,963 － 1,963
産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 285 116 － 401
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
靴事業 衣料品事業 全社・消去 合計
減損損失 847 741 － 1,589
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㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,086.86円 2,002.10円
１株当たり当期純利益金額 125.87円 45.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 125.31円 44.82円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,412 75,516
純資産の部の合計額から控除する金額
5,517 4,311
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (308) (318)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,209) (3,993)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 75,895 71,204
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
36,368,072 35,565,059
末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,643 1,613
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,643 1,613
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 36,894,335 35,832,221
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調
(－) (－)
整額（百万円））
普通株式増加数（株） 165,529 172,124
（うち新株予約権（株）） (165,529) (172,124)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2019年２月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,270 36,465
売掛金 1,674 1,708
商品 24,395 25,731
貯蔵品 0 0
前渡金 0 0
前払費用 923 928
繰延税金資産 561 479
その他 111 229
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 63,932 65,538
固定資産
有形固定資産
建物 1,117 909
建物附属設備 1,946 1,745
構築物 77 71
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 814 861
土地 4,022 3,971
リース資産 1,200 965
建設仮勘定 9 2
有形固定資産合計 9,189 8,525
無形固定資産
借地権 3,356 3,350
ソフトウエア 146 151
その他 126 307
無形固定資産合計 3,628 3,809
投資その他の資産
投資有価証券 7,064 3,768
関係会社株式 1,223 1,223
出資金 1 2
破産更生債権等 13 13
長期前払費用 247 523
繰延税金資産 2,155 3,125
長期預金 1,350 1,450
敷金及び保証金 9,879 9,348
その他 115 101
貸倒引当金 △40 △40
投資その他の資産合計 22,011 19,516
固定資産合計 34,829 31,851
資産合計 98,762 97,389
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㈱チヨダ (8185)
2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,256 1,198
電子記録債務 11,317 13,248
買掛金 2,709 3,269
1年内償還予定の社債 91 1,010
1年内返済予定の長期借入金 54 22
リース債務 401 389
未払金 215 148
未払費用 1,972 1,789
未払法人税等 799 1,162
未払消費税等 121 －
預り金 165 155
前受収益 64 57
賞与引当金 394 335
店舗閉鎖損失引当金 114 49
設備関係支払手形 － 3
営業外電子記録債務 142 130
リース資産減損勘定 1 2
資産除去債務 44 22
その他 91 91
流動負債合計 20,955 23,085
固定負債
社債 1,010 －
長期借入金 38 12
リース債務 971 760
退職給付引当金 4,737 5,357
転貸損失引当金 95 81
長期預り保証金 439 414
長期前受収益 27 13
長期リース資産減損勘定 0 15
資産除去債務 1,583 1,587
その他 549 502
固定負債合計 9,452 8,745
負債合計 30,408 31,831
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金