平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月11日
上場会社名 株式会社チヨダ 上場取引所 東
コード番号 8185 ＵＲＬ http://www.chiyodagrp.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）舟橋 浩司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）澤木 祥二 ＴＥＬ 03-5335-4131
四半期報告書提出予定日 平成31年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 90,219 △7.9 2,580 △56.1 3,039 △51.2 1,327 △69.7
30年２月期第３四半期 97,979 △6.7 5,872 △10.0 6,234 △9.2 4,384 15.8
（注）包括利益 31年２月期第３四半期 112百万円 （△97.6％） 30年２月期第３四半期 4,741百万円 （3.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 36.97 36.79
30年２月期第３四半期 118.39 117.87
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期第３四半期 121,698 76,827 59.3 2,027.53
30年２月期 122,817 81,412 61.8 2,086.86
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 72,109百万円 30年２月期 75,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 36.00 － 36.00 72.00
31年２月期 － 37.00 －
31年２月期（予想） 37.00 74.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 119,752 △6.2 2,718 △55.7 3,095 △53.1 1,540 △66.8 42.82
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年１月11日）公表いたしました「平成31年２月期通期業績予想（連
結）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年２月期３Ｑ 41,609,996株 30年２月期 41,609,996株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 6,044,793株 30年２月期 5,241,924株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 35,921,261株 30年２月期３Ｑ 37,030,515株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績予想
平成31年２月期の個別業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 91,499 △4.2 3,863 △39.5 3,125 △35.8 86.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
㈱チヨダ （8185）
平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）個別経営成績（累計） …………………………………………………………………………………………… 8
（２）個別財政状態 ……………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱チヨダ （8185）
平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調に
あるものの、根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに貿易摩擦の激化に伴う世界経済へ
の影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、インターネット通販市場の拡大や業
種・業態という垣根の低下により、価格競争が激化し、また、地震や台風・豪雨などの自然災害の影響も大きく、厳
しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施す
ることで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワ
ーキング・サービス（ＳＮＳ）等ＷＥＢコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫調整に伴う仕入抑制の影響により、客数が落ち込み、売上は前年を下回って
推移し、また、積極的な在庫処分により売上高総利益率も伸び悩みました。
出退店につきましては、出店を強化する店舗業態を明確にし、一方で積極的な不採算店の閉鎖をし、出店数を上回
る閉店をいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高90,219百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益2,580百
万円（同56.1％減）、経常利益3,039百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円（同
69.7％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、プライベートブランド（ＰＢ）とグローバルブランドのハイブリッドマーチャンダイジン
グを推進いたしました。ＰＢの機能性婦人パンプス「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」は、新製品の投入とあわせ
て、ブランド単独のホームページとアプリの開設、ＳＮＳの活用による積極的な情報配信により、当第３四半期連結
累計期間の販売額が前年同期比59％増となり、ヤングからミドルの顧客層拡大を目的として新規投入した婦人靴「ウ
ィルビー」も好調に推移しました。また、グローバルブランドスニーカーは、在庫管理精度の向上を図り、レディー
ススニーカーと当社オリジナル（スペシャル・メイク・アップ）商品の展開を拡大することで、主要11ブランドの販
売額は前年同期比9％増と好調に推移しました。
店舗では、今期の重点施策であるブランドごとの売場表現方法の見直しを行い、健康や通勤といったテーマやシー
ン別の提案強化に積極的に取り組んでまいりました。また、スニーカーのアウトレットコーナーやキッズパークの設
置を進めるなど、計107店舗の改装を実施いたしました。これらの効果により、消費者のニーズが高まっている軽量
性や屈曲性に優れたタウンユーススニーカーの販売が伸長しました。
また、ＥＣ事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年
同期比38％増となりました。あわせて、オンラインショップで商品を選び、希望の店舗で受け取ることが出来るサー
ビスの拡大により、店舗への送客も強化いたしました。
しかしながら、在庫調整に伴う仕入抑制の影響や、気温の低下や北日本の降雪時期の遅れに伴う冬物商品の落ち込
みもあり、全体の客数は落ち込み、売上は前年を下回って推移いたしました。また、積極的な在庫処分により、売上
高総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、集客力向上のため、首都圏を中心に、ショッピングセンターや総合スーパー、駅前商店街
などに19店舗を出店いたしました。一方で、不採算店を中心に40店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半
期連結会計期間末の店舗数は1,059店舗（前連結会計年度末比21店舗減）となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は69,418百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は2,890百万円（同49.2％減）とな
りました。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジ
ーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図ってまいりました。
商品政策では、高品質・低価格のＰＢジーンズの販売拡大、低価格雑貨の充実、インナーレッグウェアやホームウ
ェアなどの実需衣料の販売強化、独自のロゴやキャラクターによる他社とのデザインの差別化に取り組んでまいりま
した。
店舗開発では、大型業態の「マックハウス スーパーストア」「マックハウス スーパーストアフューチャー」を中
心に17店舗を出店し、一方で、中小型の路面店を中心に12店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は
415店舗（前連結会計年度末比５店舗増）となりました。
以上の施策に取り組みましたが、新聞広告効果の低下や天候要因からくる季節商品の立ち上がりの遅れで客数が減
少し、商品単価と１人当り買い上げ点数がともに伸び悩んだことで客単価も低下し、当第３四半期連結累計期間にお
ける既存店売上高は、前年同期比10.3％減となりました。それにより、売上総利益額は、広告宣伝費や管理費の大幅
な削減をさらに上回る減少となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は20,800百万円（前年同期比9.8％減）、営業損失は313百万円（前年同期は営業
利益175百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、121,698百万円（前連結会計年度末比1,119百万円
減）となりました。
流動資産は、83,162百万円（前連結会計年度末比785百万円増）となっております。これは、主として現金及び預
金が39,957百万円（前連結会計年度末比2,590百万円減）、受取手形及び売掛金が3,871百万円（同1,809百万円
増）、商品が37,349百万円（同2,110百万円増）となったことによるものであります。
固定資産は、38,535百万円（前連結会計年度末比1,904百万円減）となっております。これは、主として投資有価
証券が5,957百万円（前連結会計年度末比1,121百万円減）、建物及び構築物が4,219百万円（同531百万円減）となっ
たことによるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,870百万円（前連結会計年度末比3,465百万円増）となりま
した。
流動負債は、31,860百万円（前連結会計年度末比4,360百万円増）となっております。これは、主として支払手形
及び買掛金が9,730百万円（前連結会計年度末比1,919百万円増）、電子記録債務が14,285百万円（同1,676百万円
増）となったことによるものであります。
固定負債は、13,010百万円（前連結会計年度末比894百万円減）となっております。これは、主として社債が流動
負債への振替により1,010百万円減少し、また、退職給付に係る負債が6,980百万円（同411百万円増）となったこと
によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、76,827百万円（前連結会計年度末比4,584百万円減）となりまし
た。これは、主として利益剰余金が68,908百万円（前連結会計年度末比1,312百万円減）、自己株式が13,471百万円
（同1,949百万円増）、その他有価証券評価差額金が2,377百万円（同607百万円減）となったことによるものであり
ます。自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末比2.5ポイント減）となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年７月６日の「平成31年２月期第２四半期（累計）及び通期業績予想（連
結・個別）の修正に関するお知らせ」にて発表しました、平成31年２月期の連結通期業績予想を修正しております。
個別通期業績予想については前回予想から変更しておりません。
主な要因としては、主要子会社である株式会社マックハウスにおいて、低価格戦略による客単価の低下に加えて、
天候不順による季節商品の販売不振などにより客数も減少し、また、値引き販売の増加により、売上高総利益率も計
画未達で推移し、第４四半期における急回復も見込めないことから、通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日、（平成31年１月11日）公表いたしました「平成31年２月期通期業績予想（連結）の修
正に関するお知らせ」をご参照ください。
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,547 39,957
受取手形及び売掛金 2,061 3,871
商品 35,239 37,349
繰延税金資産 826 460
その他 1,706 1,529
貸倒引当金 △4 △6
流動資産合計 82,377 83,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,751 4,219
工具、器具及び備品（純額） 1,034 1,038
土地 4,216 4,165
リース資産（純額） 1,467 1,257
その他（純額） 9 3
有形固定資産合計 11,480 10,684
無形固定資産 3,821 3,894
投資その他の資産
投資有価証券 7,079 5,957
敷金及び保証金 13,546 13,064
繰延税金資産 2,666 2,541
その他 1,890 2,437
貸倒引当金 △44 △46
投資その他の資産合計 25,138 23,956
固定資産合計 40,439 38,535
資産合計 122,817 121,698
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,811 9,730
電子記録債務 12,609 14,285
ファクタリング債務 270 165
1年内償還予定の社債 91 1,010
1年内返済予定の長期借入金 439 228
リース債務 469 464
未払法人税等 1,038 481
未払消費税等 251 73
賞与引当金 480 102
店舗閉鎖損失引当金 156 188
ポイント引当金 64 55
リース資産減損勘定 1 0
資産除去債務 53 98
その他 3,761 4,975
流動負債合計 27,499 31,860
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
固定負債
社債 1,010 －
長期借入金 1,458 1,318
リース債務 1,170 972
繰延税金負債 － 75
退職給付に係る負債 6,568 6,980
役員退職慰労引当金 8 9
転貸損失引当金 210 186
長期預り保証金 604 579
長期リース資産減損勘定 1 0
資産除去債務 2,272 2,329
その他 598 558
固定負債合計 13,904 13,010
負債合計 41,404 44,870
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,486 7,486
利益剰余金 70,220 68,908
自己株式 △11,522 △13,471
株主資本合計 73,078 69,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,984 2,377
繰延ヘッジ損益 △5 6
退職給付に係る調整累計額 △162 △91
その他の包括利益累計額合計 2,816 2,292
新株予約権 308 318
非支配株主持分 5,209 4,399
純資産合計 81,412 76,827
負債純資産合計 122,817 121,698
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 97,979 90,219
売上原価 48,530 45,718
売上総利益 49,448 44,501
販売費及び一般管理費 43,576 41,920
営業利益 5,872 2,580
営業外収益
受取利息 23 19
受取配当金 70 74
受取家賃 657 623
その他 240 350
営業外収益合計 991 1,067
営業外費用
支払利息 27 21
不動産賃貸費用 523 501
その他 79 85
営業外費用合計 629 608
経常利益 6,234 3,039
特別利益
固定資産売却益 3 5
投資有価証券売却益 141 966
店舗閉鎖損失引当金戻入額 1 －
受取補償金 4 228
特別利益合計 150 1,200
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 27 21
減損損失 255 1,207
店舗閉鎖損失 13 6
店舗閉鎖損失引当金繰入額 37 147
特別損失合計 333 1,384
税金等調整前四半期純利益 6,051 2,855
法人税、住民税及び事業税 1,694 1,458
法人税等調整額 3 763
法人税等合計 1,698 2,222
四半期純利益 4,353 633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △30 △694
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,384 1,327
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平成31年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 4,353 633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 317 △607
繰延ヘッジ損益 △14 14
退職給付に係る調整額 85 72
その他の包括利益合計 387 △520
四半期包括利益 4,741 112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,771 803
非支配株主に係る四半期包括利益 △30 △690
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㈱チヨダ （8185）
平成31年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年４月27日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）における決議に基づき、自己
株式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純
額1,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,471百万円となっております。
３．補足情報
平成31年２月期第３四半期の個別業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 69,390 △5.8 2,758 △48.8 3,443 △44.7 2,670 △42.8
30年２月期第３四半期 73,639 △5.0 5,385 △10.0 6,221 △8.2 4,666 11.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 74.33 73.97
30年２月期第３四半期 126.02 125.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 98,856 65,830 66.3
30年２月期 98,762 68,354 68.9
（注）四半期個別財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象ではありません。
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