2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年10月11日
上場会社名 株式会社島忠 上場取引所 東
コード番号 8184 ＵＲＬ http://www.shimachu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡野恭明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名）折本和也 ＴＥＬ 048(851)7711
定時株主総会開催予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 146,387 0.1 8,994 △9.0 9,143 △13.3 6,049 40.6
2018年８月期 146,272 △0.4 9,888 0.3 10,541 △2.1 4,301 △31.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 139.61 － 3.2 3.8 6.1
2018年８月期 94.11 － 2.2 4.3 6.8
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 237,305 188,698 79.5 4,439.18
2018年８月期 241,650 194,288 80.4 4,297.60
（参考）自己資本 2019年８月期 188,698百万円 2018年８月期 194,288百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 9,227 △6,721 △11,719 14,947
2018年８月期 15,433 △6,845 △9,713 24,160
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 40.00 － 40.00 80.00 3,616 85.0 1.8
2019年８月期 － 40.00 － 40.00 80.00 3,400 57.3 1.8
2020年８月期（予想） － 50.00 －
50.00
100.00 56.7
３．2020年８月期の業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 73,931 3.0 4,548 7.6 4,764 11.9 3,239 10.4 76.19
通期 150,771 3.0 10,577 17.6 11,018 20.5 7,492 23.9 176.25
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 47,889,104株 2018年８月期 47,889,104株
② 期末自己株式数 2019年８月期 5,381,588株 2018年８月期 2,680,550株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 43,328,318株 2018年８月期 45,703,121株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会の開催について）
当社は、2019年10月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績）
2018年８月期 2019年８月期 増減額 増減率（％）
営業収益 （百万円） 146,272 146,387 115 0.1
営業利益 （百万円） 9,888 8,994 △893 △9.0
経常利益 （百万円） 10,541 9,143 △1,397 △13.3
当期純利益（百万円） 4,301 6,049 1,747 40.6
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているもの
の、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然とし
て不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた競
争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにＥコマースや個人間のリユース売買など、リ
アル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最重
要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フラン
チャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
店舗の状況といたしましては、2019年３月にホームズさいたま中央店（埼玉県さいたま市）、2019年５月にホー
ムズKITE MITE MATSUDO店（千葉県松戸市）を開店いたしました。これにより2019年８月末現在の店舗数は60店舗と
なりました。
これらの結果、営業収益は1,463億８千７百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は89億９千４百万円（前年同
期比9.0％減）、経常利益は91億４千３百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益は60億４千９百万円（前年同期
比40.6％増）となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
2018年８月期 2019年８月期 増減額
総資産 （百万円） 241,650 237,305 △4,345
負債 （百万円） 47,362 48,607 1,244
純資産 （百万円） 194,288 188,698 △5,589
自己資本比率（％） 80.4 79.5 ―
1株当たり純資産額（円） 4,297.60 4,439.18 ―
当事業年度末における資産の部は、2,373億５百万円となり、前事業年度末に比べ43億４千５百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が95億４千８百万円減少し、建物（純額）が19億２千２百万円、売掛金が８億７千
２百万円、商品及び製品が８億６千７百万円増加したことによるものです。
負債の部は、468億７百万円となり、前事業年度末に比べ12億４千４百万円増加しました。これは主に、流動負債
「その他」に含まれる設備関係支払手形が９億１千万円増加したことによるものです。
純資産の部は、1,886億９千８百万円となり、前事業年度末に比べ55億８千９百万円減少しました。これは主に、
自己株式が81億３千８百万円、利益剰余金が25億４千万円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
2018年８月期 2019年８月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 15,433 9,227 △6,205
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △6,845 △6,721 124
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △9,713 △11,719 △2,005
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 24,160 14,947 △9,212
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、149億４千７百万円（前事業年度
は241億６千万円の残高）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益89億２千９百万円、減価償却費44億２千４百万円、法人税等の支払額30億５千万円などによ
り、営業活動の結果得られた資金は92億２千７百万円（前事業年度は154億３千３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出65億１千６百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は67億２千１百万円
（前事業年度は68億４千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出81億３千８百万円、配当金の支払額35億５百万円などにより、財務活動の結果使用し
た資金は117億１千９百万円（前事業年度は97億１千３百万円の支出）となりました。
〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年8月期 2016年8月期 2017年8月期 2018年8月期 2019年8月期
自己資本比率 81.1％ 82.9％ 82.1％ 80.4％ 79.5％
時価ベースの
自己資本比率 58.8％ 46.1％ 54.8％ 67.9％ 44.9％
各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額 ／ 総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものと考えられますが、Ｅコマース市場
の拡大に伴う国内マーケットのシェア争奪の激化や、慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ
等、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画2021」の２年目を迎え、同計画の基本方針に基づく諸施策を推
し進めてまいります。
これらの結果として、2020年８月期の業績は、営業収益1,507億７千１百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益
105億７千７百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益110億１千８百万円（前年同期比20.5％増）、当期純利益74
億９千２百万円（前年同期比23.9％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び同業他社のIFRS（国際財務報告基
準）採用の動向を踏まえ、当面は日本基準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,057 12,509
売掛金 5,474 6,346
有価証券 7,567 7,539
商品及び製品 18,042 18,909
前払費用 767 780
その他 3,170 3,952
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 57,078 50,034
固定資産
有形固定資産
建物 116,475 121,587
減価償却累計額 △52,053 △55,242
建物（純額） 64,421 66,344
構築物 5,798 6,018
減価償却累計額 △4,564 △4,706
構築物（純額） 1,234 1,312
車両運搬具 9 9
減価償却累計額 △9 △9
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 4,392 5,124
減価償却累計額 △3,927 △3,699
工具、器具及び備品（純額） 464 1,424
土地 95,742 95,483
リース資産 242 445
減価償却累計額 △26 △100
リース資産（純額） 216 344
建設仮勘定 3,998 4,445
有形固定資産合計 166,078 169,355
無形固定資産
ソフトウエア 344 403
その他 75 60
無形固定資産合計 420 464
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 547 572
出資金 0 0
長期前払費用 1,156 1,088
前払年金費用 425 469
繰延税金資産 3,953 3,883
その他 12,194 11,533
貸倒引当金 △203 △96
投資その他の資産合計 18,073 17,451
固定資産合計 184,572 187,271
資産合計 241,650 237,305
負債の部
流動負債
支払手形 271 286
買掛金 21,415 21,401
リース債務 53 96
未払金 2,487 2,688
未払費用 1,346 1,400
未払法人税等 1,686 1,461
前受金 2,203 2,577
預り金 328 387
賞与引当金 877 800
事業構造改革引当金 641 382
その他 1,366 2,247
流動負債合計 32,677 33,729
固定負債
リース債務 189 288
退職給付引当金 4,214 3,415
資産除去債務 7,007 7,277
その他 3,273 3,897
固定負債合計 14,685 14,877
負債合計 47,362 48,607
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㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金
資本準備金 19,344 19,344
資本剰余金合計 19,344 19,344
利益剰余金
利益準備金 1,295 1,295
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 140 135
別途積立金 164,400 144,400
繰越利益剰余金 1,713 24,259
利益剰余金合計 167,549 170,089
自己株式 △8,505 △16,643
株主資本合計 194,922 189,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △633 △625
評価・換算差額等合計 △633 △625
純資産合計 194,288 188,698
負債純資産合計 241,650 237,305
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 140,199 139,980
売上原価
商品期首たな卸高 20,671 18,042
当期商品仕入高 92,455 93,886
合計 113,126 111,929
他勘定振替高 1,108 170
商品期末たな卸高 18,042 18,909
売上原価合計 93,975 92,849
売上総利益 46,224 47,130
営業収入
不動産賃貸収入 6,072 6,407
営業総利益 52,297 53,538
販売費及び一般管理費 42,408 44,543
営業利益 9,888 8,994
営業外収益
受取利息 3 15
有価証券利息 96 8
受取配当金 15 16
有価証券売却益 61 -
為替差益 5 -
受取手数料 359 148
自動販売機手数料 143 154
物品売却益 62 60
雑収入 114 116
営業外収益合計 861 520
営業外費用
支払賃借料 144 240
雑損失 64 131
営業外費用合計 208 371
経常利益 10,541 9,143
特別利益
固定資産売却益 - 60
退職給付制度改定益 - 24
資産除去債務戻入益 5 -
その他 - 1
特別利益合計 5 85
特別損失
固定資産処分損 30 48
減損損失 2,018 91
投資有価証券評価損 - 159
事業構造改革関連費用 1,606 -
その他 5 -
特別損失合計 3,660 299
税引前当期純利益 6,886 8,929
法人税、住民税及び事業税 3,207 2,826
法人税等調整額 △622 53
法人税等合計 2,585 2,880
当期純利益 4,301 6,049
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 16,533 19,344 19,344 1,295 145 164,400 11,643 177,484
当期変動額
剰余金の配当 △3,690 △3,690
当期純利益 4,301 4,301
固定資産圧縮積立金
の取崩
△4 4 -
自己株式の取得
自己株式の消却 △10,545 △10,545
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △4 - △9,930 △9,934
当期末残高 16,533 19,344 19,344 1,295 140 164,400 1,713 167,549
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △13,046 200,315 △454 △454 199,860
当期変動額
剰余金の配当 △3,690 △3,690
当期純利益 4,301 4,301
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
自己株式の取得 △6,004 △6,004 △6,004
自己株式の消却 10,545 - -
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △178 △178 △178
額）
当期変動額合計 4,541 △5,393 △178 △178 △5,572
当期末残高 △8,505 194,922 △633 △633 194,288
- 9 -
㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 16,533 19,344 19,344 1,295 140 164,400 1,713 167,549
当期変動額
剰余金の配当 △3,508 △3,508
当期純利益 6,049 6,049
固定資産圧縮積立金
の取崩
△4 4 -
自己株式の取得
自己株式の消却
別途積立金の取崩 △20,000 20,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △4 △20,000 22,545 2,540
当期末残高 16,533 19,344 19,344 1,295 135 144,400 24,259 170,089
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式
合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △8,505 194,922 △633 △633 194,288
当期変動額
剰余金の配当 △3,508 △3,508
当期純利益 6,049 6,049
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
自己株式の取得 △8,138 △8,138 △8,138
自己株式の消却 -
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 8
額）
当期変動額合計 △8,138 △5,597 8 8 △5,589
当期末残高 △16,643 189,324 △625 △625 188,698
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,886 8,929
減価償却費 4,494 4,424
減損損失 2,018 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 281 △799
受取利息及び受取配当金 △115 △40
為替差損益（△は益） △5 -
固定資産売却損益（△は益） - △60
固定資産処分損益（△は益） 30 48
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） 641 △258
資産除去債務戻入益 △5 -
売上債権の増減額（△は増加） 43 △872
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,628 △867
仕入債務の増減額（△は減少） △124 0
前受金の増減額（△は減少） 30 347
未払金の増減額（△は減少） 731 36
その他 652 1,255
小計 18,184 12,238
利息及び配当金の受取額 115 40
法人税等の支払額 △2,865 △3,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,433 9,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,984 △6,516
有形固定資産の売却による収入 28 244
無形固定資産の取得による支出 △221 △190
投資有価証券の取得による支出 - △200
定期預金の預入による支出 △4,500 -
定期預金の払戻による収入 - 1,500
差入保証金の差入による支出 △301 △1,624
差入保証金の回収による収入 123 0
その他 10 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,845 △6,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △6,004 △8,138
配当金の支払額 △3,686 △3,505
その他 △22 △75
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,713 △11,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,120 △9,212
現金及び現金同等物の期首残高 25,281 24,160
現金及び現金同等物の期末残高 24,160 14,947
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました、「物品売却益」は営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より区分して記載しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は、2019年４月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確
定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、当事業年
度において特別利益として退職給付制度改定益24百万円を計上しております。
（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 4,297.60円 １株当たり純資産額 4,439.18円
１株当たり当期純利益金額 94.11円 １株当たり当期純利益金額 139.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 194,288 188,698
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 194,288 188,698
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
45,208 42,507
数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 4,301 6,049
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 4,301 6,049
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,703 43,328
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㈱島忠（8184）2019年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導
入を決議し、2019年11月28日開催予定の第60回定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日公表の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議いたしました。
詳細につきましては、本日公表の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。
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