2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年7月11日
上場会社名 株式会社島忠 上場取引所 東
コード番号 8184 URL http://www.shimachu.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)岡野恭明
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名)折本和也 TEL 048(623)7711
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年8月期第3四半期の業績(2018年9月1日~2019年5月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年8月期第3四半期 109,906 0.3 7,041 △15.4 7,120 △18.8 4,908 △17.7
2018年8月期第3四半期 109,562 △1.3 8,319 7.8 8,769 2.7 5,961 0.5
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年8月期第3四半期 112.64 -
2018年8月期第3四半期 130.00 -
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年8月期第3四半期 235,355 187,442 79.6
2018年8月期 241,650 194,288 80.4
(参考)自己資本 2019年8月期第3四半期 187,442百万円 2018年8月期 194,288百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年8月期 - 40.00 - 40.00 80.00
2019年8月期 - 40.00 -
2019年8月期(予想) 40.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2019年8月期の業績予想(2018年9月1日~2019年8月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 148,389 1.4 9,014 △8.8 9,279 △12.0 6,310 46.7 139.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年8月期3Q 47,889,104株 2018年8月期 47,889,104株
② 期末自己株式数 2019年8月期3Q 5,381,195株 2018年8月期 2,680,550株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年8月期3Q 43,574,538株 2018年8月期3Q 45,851,471株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)2ページ
「1.(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱島忠(8184) 2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 6
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㈱島忠(8184) 2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続
いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、景気の先
行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、顧客のライフスタイルの多様化による消費行動の変化や、業種業態の垣根を超えた
競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。さらにEコマースや個人間のリユース売買な
ど、リアル店舗以外での消費の拡大が加速しており、当社を取り巻く環境は依然として厳しいものとなりまし
た。
このような状況のもと当社は、低迷の続く売上を回復するために、まず、お客様に来店していただくことが最
重要であると考え、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるよう、既存店の改装、テナントの導入、フ
ランチャイズ加盟による新業態の導入等を行い来店客数の増加に取り組んでまいりました。
店舗の状況といたしましては、2019年3月にホームズさいたま中央店(埼玉県さいたま市)、2019年5月にホ
ームズKITE MITE MATSUDO店(千葉県松戸市)を開店いたしました。これにより2019年5月末現在の店舗数は60
店舗となりました。
これらの結果、営業収益は1,099億6百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は70億4千1百万円(前年
同四半期比15.4%減)、経常利益は71億2千万円(前年同四半期比18.8%減)、四半期純利益は49億8百万円
(前年同四半期比17.7%減)となりました。
なお、当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末の資産の部は、2,353億5千5百万円となり、前事業年度末に比べ62億9千5百万円
減少しました。これは主に、現金及び預金が132億4千1百万円減少し、建物及び構築物(純額)が27億2千4
百万円、商品及び製品が17億5千万円増加したことによるものです。
負債の部は、479億1千2百万円となり、前事業年度末に比べ5億5千万円増加しました。これは主に、流動
負債「その他」に含まれる未払費用が10億9千2百万円、支払手形及び買掛金が10億4千9百万円増加し、未払
法人税等が8億5千8百万円、賞与引当金が4億9百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、1,874億4千2百万円となり、前事業年度末に比べ68億4千5百万円減少しました。これは主
に、自己株式が81億3千7百万円、利益剰余金が14億円増加したことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績予想につきましては、2018年10月12日公表の数値から変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,057 8,816
受取手形及び売掛金 5,474 6,731
有価証券 7,567 7,518
商品及び製品 18,042 19,793
その他 3,937 4,091
貸倒引当金 △1 △3
流動資産合計 57,078 46,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 65,656 68,380
土地 95,742 95,553
その他(純額) 4,679 4,455
有形固定資産合計 166,078 168,389
無形固定資産 420 468
投資その他の資産
その他 18,277 19,733
貸倒引当金 △203 △184
投資その他の資産合計 18,073 19,548
固定資産合計 184,572 188,406
資産合計 241,650 235,355
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,687 22,737
未払法人税等 1,686 828
賞与引当金 877 467
事業構造改革引当金 641 454
その他 7,785 8,410
流動負債合計 32,677 32,897
固定負債
退職給付引当金 4,214 3,373
資産除去債務 7,007 7,268
その他 3,463 4,372
固定負債合計 14,685 15,014
負債合計 47,362 47,912
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,533 16,533
資本剰余金 19,344 19,344
利益剰余金 167,549 168,949
自己株式 △8,505 △16,642
株主資本合計 194,922 188,184
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △633 △742
評価・換算差額等合計 △633 △742
純資産合計 194,288 187,442
負債純資産合計 241,650 235,355
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 105,047 105,208
売上原価 69,697 69,577
売上総利益 35,349 35,631
営業収入
不動産賃貸収入 4,514 4,698
営業総利益 39,864 40,329
販売費及び一般管理費 31,544 33,288
営業利益 8,319 7,041
営業外収益
受取利息 90 11
受取配当金 7 7
受取手数料 169 102
自動販売機手数料 98 113
その他 233 130
営業外収益合計 600 366
営業外費用
投資事業組合運用損 - 8
為替差損 67 -
支払賃借料 48 216
その他 35 62
営業外費用合計 150 287
経常利益 8,769 7,120
特別利益
固定資産売却益 - 60
退職給付制度改定益 - 24
資産除去債務戻入益 5 -
その他 - 0
特別利益合計 5 85
特別損失
固定資産除売却損 9 7
特別損失合計 9 7
税引前四半期純利益 8,765 7,198
法人税等 2,804 2,289
四半期純利益 5,961 4,908
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㈱島忠(8184) 2019年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2018年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,700,000株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期累計期間において自己株式が81億3千7百万円増加し、当第3四半期会計期間末において、自己株式
が166億4千2百万円となっております。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
(退職給付制度の移行)
当社は、2019年4月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴い、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用
し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当制度移行に伴い、
当第3四半期累計期間において特別利益として退職給付制度改定益24百万円を計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
当社は、住関連用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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