8182 いなげや 2021-08-03 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月３日
上 場 会 社 名 株式会社いなげや 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8182 URL https://www.inageya.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 本杉 吉員
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 羽村 一重 (TEL) 042-537-5111
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 64,502△6.9 961 △68.6 1,052 △66.6 664 △68.7
2021年３月期第１四半期 69,290 11.2 3,067 － 3,149 － 2,120 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 561百万円( △76.2％) 2021年３月期第１四半期 2,358百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.33 －
2021年３月期第１四半期 45.75 －
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 98,636 55,446 55.1
2021年３月期 99,064 55,533 55.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 54,350百万円 2021年３月期 54,439百万円
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.50 － 15.00 22.50
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 7.50 － 7.50 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 260,000 △2.2 4,000 △42.7 4,200 △42.4 2,000 △51.5 43.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 52,381,447株 2021年３月期 52,381,447株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,013,295株 2021年３月期 6,020,401株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 46,362,824株 2021年３月期１Ｑ 46,353,073株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
１．2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期連結業績予想より変更はございません。
２．本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、東京都などで３
回目の緊急事態宣言および再延長、更にまん延防止等重点措置へと移行され、感染拡大の収束時期に見通しが立た
ずに依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として社会
インフラの使命を果たすため、お客様・従業員への新型コロナウィルスの感染予防対策を徹底し営業活動を止めな
い、また安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、前年度の巣ごもり需要の弱まりを受け、営業収益が645億２百万
円(前年同四半期比6.9%減)、売上高が618億54百万円(同7.2%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率
は0.9ポイント減少して27.9%となり、売上総利益は172億36百万円(同10.2%減)となりました。一方、販売費及び一
般管理費は、189億21百万円(同0.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は９億61百万円(同68.6%減)、経常利益は10億52百万円(同66.6%減)となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は６億64百万円(同68.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の営業収益は８億62百万円減少、売上高は９億92百万円減少、
売上総利益は１億98百万円減少、販売費及び一般管理費は50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご参照下さい。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
㈱いなげやにおいては、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感
溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の
見直しを徹底し、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。
㈱三浦屋においては、“三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供”を経営目標として取り組んでおります。接
客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即
したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善
に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて既存店の活性化を引き続き推進し、小平回田店(東京都小平
市）、松伏店(埼玉県北葛飾郡松伏町）など３店舗の改装を実施いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度末から変動なく㈱いなげやの133店舗と㈱三浦
屋の８店舗を合わせて141店舗となっております。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化が徐々に通常に戻りつつあり客
数は増加したものの、はじめての緊急事態宣言が出た前年の反動もあり、一点単価、買上点数が前年を下回ったた
め、既存店売上高が前年同四半期比5.9%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は509億55百万円(前年同四半期比8.0%
減)、セグメント利益は７億60百万円（同73.0%減）となりました。
[ドラッグストア事業]
㈱ウェルパークにおいては、“生活サポートドラッグストア”の実現を目指し、「継続的な成長の為のチェーン
ストア経営の再構築」を基本方針として課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新
規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争
力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加
えて厚生労働省が2025年を目途に推進する「地域包括ケアシステム」に向け、競合企業と差別化を図るべく人財育
成、ヘルス・ビューティケアを担う専門家の育成に取り組んでおります。
設備投資といたしましては、既存店の活性化のため、東葛西店(東京都江戸川区）、東日暮里一丁目店(東京都荒
川区）など10店舗の改装を実施いたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は、前連結会計年度
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株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
末から変動なく136店舗となっております。
売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比2.5%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は107億63百万円(前年同四半期比3.4%
減)、セグメント利益は１億10百万円（同29.4%減）となりました。
[小売支援事業]
デイリー食品の卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわっ
た食品を提供しております。
店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業
として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりまし
た。
障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほ
か、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。
農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、
品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は１億35百万円(前年同四半期比1.7%
増)、セグメント利益は98百万円（同8.1%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億28百万円減少し、986億36百万円
になりました。
流動資産は、90百万円増加し、391億73百万円になりました。これは主に、現金及び預金が15億１百万円、商品及
び製品が３億54百万円、売掛金が２億23百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など)が14億
73百万円、手許資金運用の有価証券が４億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、５億18百万円減少し、594億62百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が４億27百万
円、無形固定資産が98百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億41百万円減少し、431億89百万円
になりました。
流動負債は、40百万円減少し、322億55百万円になりました。これは主に、ポイント引当金が23億17百万円(収益
認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債の増加22億56百万円との相殺後比較で61百万円）、未払法人税等が
16億17百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が８億58百万円(電子記録債務を含め９億24百万円）、短期借入金が
７億50百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、３億１百万円減少し、109億33百万円になりました。これは主に、長期借入金が３億60百万円減少し
たことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、554億46百万円となり
ました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し、55.1%になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月７日公表時から変更しておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可
能な情報に基づき作成しておりますが、実際の数値は今後様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性が
あります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間や今後の事業環境における影響等が不透明な状況であり、合
理的な数値の算出が困難であるため、今後の景気・個人消費や業績動向を踏まえ予想が大きく変動する可能性があ
る場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,836 6,337
売掛金 4,239 4,462
有価証券 15,701 15,201
商品及び製品 9,619 9,974
仕掛品 6 9
原材料及び貯蔵品 245 226
その他 4,434 2,961
流動資産合計 39,083 39,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,734 13,587
土地 16,542 16,542
リース資産（純額） 839 940
建設仮勘定 101 211
その他（純額） 2,441 2,383
有形固定資産合計 33,659 33,665
無形固定資産 2,576 2,478
投資その他の資産
投資有価証券 7,210 7,112
長期貸付金 28 27
退職給付に係る資産 1,652 1,677
繰延税金資産 4,547 4,360
差入保証金 9,979 9,773
その他 326 365
投資その他の資産合計 23,745 23,318
固定資産合計 59,980 59,462
資産合計 99,064 98,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,482 17,341
電子記録債務 280 345
短期借入金 － 750
1年内償還予定の社債 150 150
1年内返済予定の長期借入金 1,850 1,747
リース債務 381 402
未払法人税等 1,842 224
未払消費税等 771 710
賞与引当金 2,176 2,705
役員賞与引当金 28 23
契約負債 － 2,256
ポイント引当金 2,355 37
資産除去債務 62 －
その他 5,914 5,560
流動負債合計 32,296 32,255
固定負債
社債 540 540
長期借入金 3,940 3,580
リース債務 979 1,039
繰延税金負債 445 470
株式給付引当金 38 36
役員株式給付引当金 43 35
退職給付に係る負債 601 589
資産除去債務 3,565 3,567
その他 1,080 1,075
固定負債合計 11,235 10,933
負債合計 43,531 43,189
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 34,350 34,364
自己株式 △6,253 △6,241
株主資本合計 50,676 50,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,855 2,788
退職給付に係る調整累計額 907 860
その他の包括利益累計額合計 3,762 3,648
非支配株主持分 1,093 1,095
純資産合計 55,533 55,446
負債純資産合計 99,064 98,636
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 69,290 64,502
売上高 66,629 61,854
売上原価 47,430 44,618
売上総利益 19,198 17,236
営業収入 2,660 2,647
営業総利益 21,859 19,883
販売費及び一般管理費 18,792 18,921
営業利益 3,067 961
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 51 57
受取手数料 23 24
その他 17 17
営業外収益合計 100 106
営業外費用
支払利息 17 13
その他 1 2
営業外費用合計 18 15
経常利益 3,149 1,052
特別利益
特別損失
固定資産処分損 4 28
賃貸借契約解約損 29 －
新型コロナウイルス感染症による損失 5 10
その他 2 －
特別損失合計 40 38
税金等調整前四半期純利益 3,108 1,013
法人税、住民税及び事業税 620 94
法人税等調整額 353 242
法人税等合計 973 337
四半期純利益 2,134 676
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,120 664
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,134 676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266 △67
退職給付に係る調整額 △42 △47
その他の包括利益合計 224 △114
四半期包括利益 2,358 561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,344 549
非支配株主に係る四半期包括利益 13 11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
収益認識会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。
①代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収
益を営業収入に計上しております。
②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識
ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収
益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。
③ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、
売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理
しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算
定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、
前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイン
トに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理して
おりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は８億62百万円減少、売上高は９億92百万円減少、売上原価
は７億94百万円減少、営業収入は１億30百万円増加、販売費及び一般管理費は50百万円減少、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、
非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
スーパーマー ドラッグ (注)１ 計上額
小売支援事業 (注)２
ケット事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 55,358 11,137 133 66,629 － 66,629
セグメント間の
2 － 1,921 1,923 △1,923 －
内部売上高又は振替高
計 55,361 11,137 2,054 68,553 △1,923 66,629
セグメント利益 2,813 155 106 3,076 △8 3,067
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
スーパーマー ドラッグ (注)１ 計上額
小売支援事業 (注)２
ケット事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 50,955 10,763 135 61,854 － 61,854
セグメント間の
0 － 1,943 1,944 △1,944 －
内部売上高又は振替高
計 50,956 10,763 2,079 63,799 △1,944 61,854
セグメント利益 760 110 98 969 △7 961
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のスーパーマーケット事業の売上高は９億92百
万円減少、セグメント利益は16百万円減少し、ドラッグストア事業の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円
それぞれ減少しております。
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株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社三浦屋(以下、「三浦屋」とい
う。）の全株式について、株式会社丸の内キャピタル(以下、「丸の内キャピタル」という。）が管理・運営する丸
の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合(以下、「丸の内キャピタル２号ファンド」という。）に停止条件付で
株式譲渡契約をすることを決議しておりましたが、追加デューデリジェンスの完了に伴い、2021年６月23日開催の取
締役会において、三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により、連結子会社である株式会
社サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の三浦屋の全株式について、丸の内キャピタル２号ファン
ドをその譲渡先とすることを決議いたしました。
１．譲渡の理由
三浦屋は2012年10月より当社の子会社として、高質系スーパーマーケット事業を展開してまいりました。広域
多摩地域を確固たる営業基盤とし郊外型店舗を主力とする当社と中央線・西武新宿線沿線を中心に老舗として高
質系スーパーマーケット事業及び外販事業(学校給食向け材料卸し）を展開する三浦屋が双方の強みを活かし、シ
ナジー効果を発揮して多摩地域におけるドミナント化を推進してまいりましたが、今般、当社グループにおける
中長期的な相乗効果を慎重に検討する中で、ファンド運営で培った経営改善手法や高質系食品小売業に対する豊
富な知見やノウハウを有している、丸の内キャピタルの支援を得ることで三浦屋の企業価値の更なる向上・成長
を図れると判断したためです。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社丸の内キャピタル
３．株式譲渡日
2021年８月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社三浦屋
事業内容 生鮮食品、加工食品および給食食材などの販売
当社との取引内容 当社と当該会社との間で商品の購入、センターの賃貸等の取
引があります。
また、当社との間で金銭消費貸借契約を締結しております。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 37,985株(議決権の所有割合 100.0%）
譲渡価額 非公表
当事者間の守秘義務契約により非公表とさせていただきます
が、譲渡価額は公正なプロセスを経て相手先との交渉によっ
て決定しております。
譲渡損益 現在精査中であります。
譲渡後の持分比率 ―%
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