8182 いなげや 2019-03-26 13:00:00
特別損失(のれんの減損損失、固定資産の減損損失)の計上見込み及び平成31年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                  平成 31 年3月 26 日

各位
                                  会社名      株式会社いなげや
                                          (コード番号 8182 東証第1部)
                                  代表者      代表取締役社長 成瀬 直人
                                  問合せ先     執行役員IR担当(兼)
                                           グループ財務担当(兼)
                                           管理本部長(兼)
                                           財務部長      高坂 忠司
                                           (TEL 042-537-5111)


        特別損失(のれんの減損損失、固定資産の減損損失)の計上見込み

           及び平成 31 年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ



 当社は、平成 31 年3月期決算において、下記のとおり特別損失の計上及び平成 30 年 10 月 30 日に公表
いたしました平成 31 年3月期通期連結業績予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。



                              記

1. のれんの減損損失計上について
    当社は、連結子会社である株式会社三浦屋の株式取得時に発生したのれんについて、10 億 55 百万円
   の減損損失を計上することにいたしました。これは、同社の業績が当初の策定計画を下回って推移して
   いることから、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果であります。

2. 固定資産の減損損失計上について
    当社及び連結子会社の一部店舗等について、現在の事業環境を踏まえ、個別に将来の回収可能性を検
        「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、16 億 28 百万円の減損損失を計上する見込
   討した結果、
   みとなりました。

3. 業績予想について
(1)平成 31 年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)
                                                     (百万円未満切捨て)
                                            親会社株主に
                                             帰属する       1株当たり
               営業収益      営業利益      経常利益
                                             当期純利益      当期純利益
                                            (△は純損失)
                  百万円       百万円      百万円         百万円        円 銭
 前回発表予想(A)       255,000     3,000    3,200         500     10.77
 今回修正予想(B)       250,000     2,000    2,300     △1,700     △0.37
 増減額(B-A)        △5,000    △1,000     △900      △2,200
 増減率(%)            △2.0     △33.3    △28.1           -
 (ご参考)前期実績
                 254,874     3,597    3,844       1,141     24.57
 (平成 30 年3月期)
(2)業績修正の理由
  上記1、2の要因並びに最近の小売業界をとりまく競争の厳しい事業環境の中、スーパーマーケット事
 業は顧客層の拡大を目的に「冷凍食品の EDLP(エブリデーロープライス) の導入などを実施いたしまし
                                         」
 たが、価格競争面においては野菜の相場安に対する柔軟な対応が出来ず、下期以降は客数、一人当たり買
 上点数が伸び悩み、また、働き方改革の一環として全店休業日    (一部店舗を除く)  を実施した影響もあり、
 既存店売上高は前年比(平成 30 年4月~平成 31 年2月)で 2.1%減と厳しい状況で推移いたしました。
 一方、ドラッグ事業の既存店売上高は前年比で 0.4%増で推移しておりますが、スーパーマーケット事業
 の落ち込みをカバーできず連結売上高は当初の予想を下回っております。また、販売費及び一般管理費に
 おきましては、依然として人手不足などにより運送費や人件費は前期に比べ増加傾向にありますが、      「やめ
 る・減らす」をスローガンとして経費全体を見直すことにより概ね計画通りに推移する見込みとなってお
 ります。
  以上の結果、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はともに前回発表の
 計画を下回る見込みとなりました。
  今後は、顧客層拡大のため、青果・精肉・惣菜部門に注力し、価格と鮮度の強化に取り組んでまいりま
 す。また、プロセスセンターの活用・拡大や人員再配置の実施により販売費及び一般管理費を適切にコン
 トロールし、グループ一丸となって収益改善に努めてまいります。

 (注)上記の業績予想に関しましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際
 の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。



                                                  以   上