8181 東天紅 2019-04-15 14:00:00
2019年２月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社東天紅 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8181 URL https://www.totenko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小泉 和久
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)佐藤 昇 (TEL)03(3828)6272
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 6,954 1.9 17 △64.8 28 △42.5 28 23.6
2018年２月期 6,823 1.6 48 ― 50 ― 22 479.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 10.97 ― 0.3 0.2 0.2
2018年２月期 8.87 ― 0.2 0.4 0.7
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ― 百万円 2018年２月期 ― 百万円
(注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 12,606 10,283 81.6 4,003.80
2018年２月期 12,529 10,292 82.1 4,006.96
(参考) 自己資本 2019年２月期 10,283 百万円 2018年２月期 10,292 百万円
(注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 539 △168 113 966
2018年２月期 136 △1,240 △321 482
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 25 112.7 0.2
2019年２月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 25 91.1 0.2
2020年２月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 51.4
３．2020年２月期の業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,300 △0.7 △80 ― △80 ― △90 ― △35.04
通 期 7,100 2.1 100 483.9 100 247.7 50 77.4 19.47
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 2,572,871 株 2018年２月期 2,572,871 株
② 期末自己株式数 2019年２月期 4,387 株 2018年２月期 4,250 株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 2,568,562 株 2018年２月期 2,568,704 株
※ 2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に
関する分析」をご覧ください。
株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………18
５．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況、所得環境等の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩や
かな回復基調が続きました。その一方で、国際情勢においては、米中通商問題や欧州主要国の内政の混乱、近隣諸国の
地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費が順調に推移する一方で、少子高齢化に伴う、労働人口の減少により、募集費及び
人件費が上昇、さらに、原材料価格についても高騰しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革をさらに推進させ、粗利益確保に取り組み、既存店の黒字化を目指し
てまいりました。
まず、多様化する顧客ニーズに対応するため、市場の情報収集やセールス担当の増員を行い、新規顧客の開拓や既存
顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会受注の強化に努めてまいりました。
各店舗においては、インターネット即予約サイトへの掲載を順次進め、インターネット上で新規顧客が閲覧する機会
を増やし、宴会及びダイニングでの売上増加に努めました。
さらに、ランチメニューの改定を実施し、商品アイテムを一新いたしました。また、新規顧客獲得策の新たな試みと
して、薬膳、アンチエイジングをテーマにフェアを実施し、既存のコースとの差別化を図り、ダイニングの活性化を行
い、集客力の強化を図りました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、新規の成約組数が好調に推移し、客数においては目標を達成
いたしました。また、「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」については、顧客層の見直しを行い、小人数規模の内輪
による披露宴や食事会、海外挙式等を挙げられた新郎新婦の披露宴の受注など、新たな顧客への販促、商品戦略、演出
等に取り組んでまいりました。
保有不動産の有効活用のため、2018年９月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却いたしました。また、安定収益確
保のため、2018年７月に東京都中野区の賃貸用不動産、９月に東京都豊島区の賃貸用不動産、10月に東京都板橋区の賃
貸用不動産を取得し、順調に稼働しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、法人の宴会需要が減少し、計画未達となり、前年同期比1.9％増の69億5,421万
円となりました。売上の計画未達に加え、人手不足による採用コスト及び時給アップ等人件費の上昇、原材料価格の高
騰もあり、営業利益は前年同期比64.8％減の1,712万円、経常利益は前年同期比42.5％減の2,875万円となりました。ま
た、固定資産売却益及び減損損失の計上、並びに繰延税金負債の取崩しにより、当期純利益は前年同期比23.6％増の
2,818万円となりました。
②今後の見通し
今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益及び雇用状況、所得環境等の改善が続くと期待されるものの、消費
増税や世界経済の不確実性もあり、先行きは不透明なものと思われます。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいります。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強化し、
新たな顧客層へのアプローチを行ってまいります。
さらに、既存顧客を囲い込み、取りこぼしを防ぐため、ＷＥＢ上の予約台帳兼顧客管理システムの導入を各店へ広げ、
情報の共有化を図り、売上強化を行ってまいります。
次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、少人数婚礼にも対応するため、上野店９階の海燕亭を改装
し、土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという２通りの利用を確立させ、更なる婚礼受注の強化を行ってまいり
ます。「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」は、顧客像の見直し対応を進め、各媒体への積極的販促を継続して行っ
てまいります。「Coeur et Coeur（クーレクール）」は、業務効率化及び費用圧縮策として、他社へ運営を委託し、料
理受注増加による売上増を目指してまいります。
そして、ダイニング部門、宴会部門についても、インターネット即予約サイトへの掲載を更に推進し、新規顧客の需
要分析を行い、受注実績を基に顧客にとって魅力のあるプランを企画、提案し、各店舗において売上の強化を図ってま
いります。
また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。さらに、旧上野店土地
売却時に等価交換により取得した、東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」３０戸については、６月に引渡しを予
定しており、賃貸用マンションとしての運用を予定しております。
次期の業績見通しにつきましては、売上高71億円、営業利益１億、経常利益１億、当期純利益5,000万円を見込んでお
ります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純利益の計上、賃貸用不動産の売却、借入
金の実行などにより４億8,409万円増加、長期未収入金から未収入金に９億8,787万円振替えたことなどにより、前
事業年度末比13億5,191万円増の25億986万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が賃貸用不動産の売却及び取得、減損損失5,159万円の計上などにより２億3,033万
円の減少、長期未収入金の振替などにより投資その他の資産が10億3,558万円減少したことなどにより前事業年度末
比12億7,465万円減の100億9,694万円となりました。
総資産は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
負債につきましては、未払消費税等が7,661万円増加及び借入金が実行により１億3,910万円増加、繰延税金負債
が買換資産圧縮積立金の取崩しなどにより5,265万円減少及び賃貸用不動産の売却により預り保証金が5,028万円減
少した結果、前事業年度末比8,591万円増の23億2,310万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益2,818万円の計上、期末配当金2,568万円の支払いなどにより、前事業年度末
比864万円減の102億8,370万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は９億6,694万円となり前事業年度末と比較し
て4億8,409万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出並
びに 借入金の借入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億3,945万円となりました。（前年同期は１億3,646万円の収入）
これは主に、税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上及び固定資産売却益などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1億6,880万円となりました。（前年同期は12億4,022万円の支出）
これは主に、賃貸用不動産１件の売却及び３件の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は１億1,344万円となりました。（前年同期は３億2,154万円の支出）
これは主に、借入金の借入及び配当金の支払いなどによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 71.5 74.6 79.3 82.1 81.6
時価ベースの自己資本比率 33.6 23.9 34.7 37.4 26.3
キャッシュ・フロー対有利子
－ － 5.3 3.3 1.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － 9.5 14.3 73.7
レシオ
3
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金に
つきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店
舗の改修等に充ててまいりたいと考えております。
なお、当期の利益配当金につきましては、１株当たり10円とさせていただく予定であります。
また、次期の利益配当金につきましては、１株当たり10円を予想しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいりま
す。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一
層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効
かつ適切な投入を行ってまいります。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、複雑で高度化した社会のニ－ズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマ－ズ・ヴァリュ－のある
商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材
の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、店舗改修等に力を注いでまいります。
今後とも、「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするため
に、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
4
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４．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 482,846 966,941
売掛金 397,142 363,254
商品及び製品 6,838 7,612
原材料及び貯蔵品 72,277 66,402
前払費用 63,784 65,455
未収還付法人税等 73,678 －
未収入金 － 987,873
その他 61,683 52,629
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 1,157,952 2,509,869
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 5,920,417 ※1 5,975,692
減価償却累計額 △1,718,267 △1,977,468
建物（純額） 4,202,150 3,998,223
構築物 ※1 57,867 ※1 57,867
減価償却累計額 △16,658 △19,663
構築物（純額） 41,208 38,203
機械及び装置 143,494 143,798
減価償却累計額 △70,909 △79,761
機械及び装置（純額） 72,584 64,036
車両運搬具 11,475 11,475
減価償却累計額 △10,821 △11,014
車両運搬具（純額） 654 461
工具、器具及び備品 458,741 419,304
減価償却累計額 △367,894 △371,154
工具、器具及び備品（純額） 90,847 48,150
土地 ※1,※2 3,820,659 ※1,※2 3,907,654
リース資産 609,625 609,625
減価償却累計額 △286,583 △359,431
リース資産（純額） 323,042 250,194
建設仮勘定 30,098 43,987
有形固定資産合計 8,581,245 8,350,911
無形固定資産
ソフトウエア 14,695 5,956
電話加入権 864 864
無形固定資産合計 15,559 6,820
5
株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 123,423 107,679
関係会社株式 20,000 20,000
長期前払費用 14,729 10,077
差入保証金 ※1 1,432,332 ※1 1,422,921
長期未収入金 987,873 －
その他 197,034 179,134
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 2,774,793 1,739,212
固定資産合計 11,371,598 10,096,944
資産合計 12,529,550 12,606,814
負債の部
流動負債
買掛金 162,218 138,969
短期借入金 ※1 335,000 ※1 385,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 110,900 ※1 35,550
未払金 269,600 253,134
未払法人税等 53,700 86,800
未払消費税等 1,926 78,540
前受金 82,574 52,993
預り金 16,547 18,163
賞与引当金 63,000 62,000
その他 1,758 －
流動負債合計 1,097,226 1,111,150
固定負債
長期借入金 － ※1 164,450
長期未払金 140,194 139,894
繰延税金負債 208,858 156,201
再評価に係る繰延税金負債 ※2 129,796 ※2 129,796
退職給付引当金 601,391 610,413
長期預り保証金 59,728 11,202
固定負債合計 1,139,969 1,211,958
負債合計 2,237,196 2,323,109
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金
資本準備金 6,561,688 6,561,688
資本剰余金合計 6,561,688 6,561,688
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 439,841 331,549
繰越利益剰余金 2,113,322 2,224,110
利益剰余金合計 2,553,164 2,555,659
自己株式 △9,725 △9,944
株主資本合計 11,677,218 11,679,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 33,639 22,712
土地再評価差額金 ※2 △1,418,503 ※2 △1,418,503
評価・換算差額等合計 △1,384,864 △1,395,790
純資産合計 10,292,354 10,283,704
負債純資産合計 12,529,550 12,606,814
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 6,823,466 6,954,211
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 7,256 6,838
当期商品及び製品仕入高 345,035 337,021
当期製品製造原価 2,686,197 2,742,526
合計 3,038,489 3,086,386
他勘定振替高 ※1 5,781 ※1 10,357
商品及び製品期末たな卸高 6,838 7,612
売上原価合計 3,025,869 3,068,415
売上総利益 3,797,597 3,885,795
販売費及び一般管理費 ※2 3,748,915 ※2 3,868,669
営業利益 48,681 17,126
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 4,834 4,594
未回収商品券受入益 1,732 1,920
保険配当金 2,085 1,994
保険解約返戻金 1,557 7,204
還付加算金 - 2,634
その他 2,549 2,402
営業外収益合計 12,765 20,758
営業外費用
支払利息 7,955 6,710
その他 3,438 2,414
営業外費用合計 11,394 9,125
経常利益 50,052 28,759
特別利益
固定資産売却益 - ※3 59,707
投資有価証券売却益 12,972 -
特別利益合計 12,972 59,707
特別損失
固定資産除却損 ※4 15,190 ※4 3,538
減損損失 - ※5 51,592
特別損失合計 15,190 55,131
税引前当期純利益 47,833 33,335
法人税、住民税及び事業税 31,512 52,993
法人税等調整額 △6,473 △47,838
法人税等合計 25,039 5,154
当期純利益 22,794 28,181
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
区分 注記 金額(千円) 構成比 金額(千円) 構成比
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
1,525,944 56.8 1,571,225 57.3
Ⅱ 労務費 ※１
671,034 25.0 669,994 24.4
Ⅲ 経費 ※２
489,218 18.2 501,306 18.3
当期総製造費用
2,686,197 100.0 2,742,526 100.0
当期製品製造原価
2,686,197 2,742,526
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額 28,368 25,867
退職給付費用 13,464 15,521
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 10,274 10,224
賃借料 125,931 128,725
減価償却費 54,200 51,082
水道光熱費 150,862 156,824
関係会社業務委託料 90,606 94,811
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっ
ております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高
はありません。
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 454,317 2,076,052 2,530,369 △9,303 11,654,846
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
△14,475 14,475 ― ―
の取崩
当期純利益 22,794 22,794 22,794
自己株式の取得 △422 △422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △14,475 37,270 22,794 △422 22,372
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 439,841 2,113,322 2,553,164 △9,725 11,677,218
評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 45,515 △1,418,503 △1,372,987 10,281,859
当期変動額
剰余金の配当
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 22,794
自己株式の取得 △422
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,876 ― △11,876 △11,876
額）
当期変動額合計 △11,876 ― △11,876 10,495
当期末残高 33,639 △1,418,503 △1,384,864 10,292,354
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
積立金 金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 439,841 2,113,322 2,553,164 △9,725 11,677,218
当期変動額
剰余金の配当 △25,686 △25,686 △25,686
買換資産圧縮積立金
△108,292 108,292 ― ―
の取崩
当期純利益 28,181 28,181 28,181
自己株式の取得 △218 △218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △108,292 110,787 2,495 △218 2,276
当期末残高 2,572,092 6,561,688 6,561,688 331,549 2,224,110 2,555,659 △9,944 11,679,495
評価・換算差額等
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 33,639 △1,418,503 △1,384,864 10,292,354
当期変動額
剰余金の配当 △25,686
買換資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 28,181
自己株式の取得 △218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,926 ― △10,926 △10,926
額）
当期変動額合計 △10,926 ― △10,926 △8,649
当期末残高 22,712 △1,418,503 △1,395,790 10,283,704
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 47,833 33,335
減価償却費 419,068 409,512
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,000 △1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,195 9,021
受取利息及び受取配当金 △4,840 △4,601
支払利息 7,955 6,710
固定資産除却損 982 709
減損損失 - 51,592
固定資産売却損益（△は益） - △59,707
投資有価証券売却損益（△は益） △12,972 -
売上債権の増減額（△は増加） △59,047 33,888
たな卸資産の増減額（△は増加） 652 5,100
仕入債務の増減額（△は減少） 20,768 △23,249
未払金の増減額（△は減少） 15,594 △16,199
預り保証金の増減額（△は減少） 59,728 △50,283
その他 △99,129 112,809
小計 390,399 507,641
利息及び配当金の受取額 6,348 4,601
利息の支払額 △9,570 △7,317
法人税等の還付額 - 52,391
法人税等の支払額 △250,707 △17,862
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,469 539,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △301,482 -
有価証券の償還による収入 300,000 -
有形固定資産の売却による収入 - 924,020
有形固定資産の取得による支出 △1,241,801 △1,087,685
投資有価証券の売却による収入 19,843 -
差入保証金の差入による支出 △14,022 △507
差入保証金の回収による収入 10,004 9,918
その他 △12,766 △14,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,240,223 △168,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 50,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △421,125 △110,900
自己株式の取得による支出 △422 △218
配当金の支払額 - △25,440
財務活動によるキャッシュ・フロー △321,547 113,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,425,301 484,095
現金及び現金同等物の期首残高 1,908,148 482,846
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 482,846 ※ 966,941
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 自社利用ソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が
到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
建物 3,419,477千円 3,197,465千円
構築物 27,742千円 25,940千円
土地 2,347,468千円 2,347,468千円
差入保証金 273,840千円 273,840千円
計 6,068,529千円 5,844,715千円
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
短期借入金 190,000千円 190,000千円
長期借入金 110,900千円 200,000千円
計 300,900千円 390,000千円
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成11年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
広告宣伝費 270,917千円 273,497千円
給料手当 1,221,196千円 1,244,096千円
賞与引当金繰入額 37,938千円 36,589千円
退職給付費用 23,126千円 23,841千円
減価償却費 364,868千円 358,429千円
賃借料 686,529千円 689,677千円
消耗品費 147,574千円 146,940千円
※３ 固定資産売却益は千葉県習志野市の「賃貸用不動産」売却であります。
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
建物 163千円 212千円
機械及び装置 －千円 13千円
車両運搬具 17千円 －千円
工具、器具及び備品 802千円 483千円
固定資産撤去費用 14,208千円 2,828千円
計 15,190千円 3,538千円
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 千葉市 51,592
合計 51,592
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 35,443
機械及び装置 5,199
工具、器具及び備品 10,949
計 51,592
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、その評価額は残存価額を基礎としています。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,728,716 ― 23,155,845 2,572,871
合計 25,728,716 ― 23,155,845 2,572,871
自己株式
普通株式 40,633 187 36,570 4,250
合計 40,633 187 36,570 4,250
(注) 1.2017年９月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
2.発行済株式総数の減少23,155,845株及び自己株式数の減少36,570株は株式併合によるものであります。
3.自己株式数187株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株主 利益剰余金 25,686 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,250 137 ― 4,387
合計 4,250 137 ― 4,387
(注) 1.自己株式数137株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株主 利益剰余金 25,684 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
現金及び預金 482,846 千円 966,941 千円
現金及び現金同等物 482,846 千円 966,941 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)及び当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28
日)
１ 製品及びサービスごとの情報
料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおります
が、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)及び当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28
日)
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり純資産額 4,006.96円 4,003.80円
１株当たり当期純利益金額 8.87円 10.97円
(注) 1．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 22,794千円 28,181千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益 22,794千円 28,181千円
期中平均株式数 2,568,704株 2,568,562株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、関連
当事者情報、税効果会計、資産除去債務、賃貸不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要
性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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株式会社東天紅(8181) 2019年２月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動（2019年５月23日予定）
①代表取締役の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
専務取締役 藤井 修造（現 みずほ不動産調査サービス株式会社 代表取締役社長）
取締役管理部長 佐藤 昇（現 執行役員管理部長）
・退任予定取締役
取締役 小松崎 文雄
（２）生産、受注及び販売の状況
①生産能力及び生産実績
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年３月１日
業態別 至 2019年２月28日)
客席数 前年同期比(％) 客数 前年同期比(％)
中国料理(千人) 1,987 100.6 1,021 101.2
日本料理(千人) 11 100.0 8 97.3
合計(千人) 1,999 100.6 1,029 101.1
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
②販売実績
当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
業態別 (自 2018年３月１日 前年同期比(％)
至 2019年２月28日)
中国料理(千円) 6,746,777 101.8
日本料理(千円) 122,392 104.7
その他(千円) 85,040 112.2
合計(千円) 6,954,211 101.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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