2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 ロイヤルホールディングス株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 8179 ＵＲＬ https://www.royal-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長(兼)ＣＯＯ （氏名）黒須 康宏
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部ＩＲ担当部長 （氏名）眞柳 真悟 ＴＥＬ 03-5707-8873
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 137,701 1.6 5,709 △4.1 5,765 △4.8 2,791 △21.0
2017年12月期 135,563 1.9 5,952 14.0 6,056 16.3 3,533 48.6
（注）包括利益 2018年12月期 1,723百万円 （△62.5％） 2017年12月期 4,597百万円 （51.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 73.71 － 5.5 5.9 4.1
2017年12月期 93.06 － 7.2 6.3 4.4
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 385百万円 2017年12月期 416百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 99,528 51,125 50.1 1,336.77
2017年12月期 97,138 51,973 52.5 1,343.02
（参考）自己資本 2018年12月期 49,889百万円 2017年12月期 50,990百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 8,478 △6,121 △4,591 5,311
2017年12月期 9,350 △4,279 △2,580 7,558
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 26.00 26.00 1,003 27.9 2.0
2018年12月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,062 38.0 2.1
2019年12月期（予想） － 0.00 －
29.00
29.00 36.1
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,300 3.0 1,730 △15.9 1,700 △19.7 830 △24.0 22.24
通期 143,000 3.8 6,300 10.3 6,200 7.5 3,000 7.5 80.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 39,554,189株 2017年12月期 40,204,189株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,232,793株 2017年12月期 2,237,282株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 37,869,280株 2017年12月期 37,965,163株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］４ページ「１．経営成績
等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
２． 本資料の［サマリー情報］、［添付資料］「１．経営成績等の概況」、及び「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載している売上高には、その他の営業収入を含
めております。
３． 決算補足説明資料（「2018年12月期決算 参考資料」）は、当社ホームページに掲載しております。また、決算
説明会にて使用する資料につきましては、開催と合わせて当社ホームページに掲載いたします。
ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、比較的堅調な世界経済の状況と国内雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩や
かな景気回復基調にあったものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内自然災害の発生、社会保障費の上昇な
どにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、
顧客の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しておりま
す。
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて2020年を最終年度とする中期経営計
画「Beyond 2020」を、2017年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が
大きく変化するなかで、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上
（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向
けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。
その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模
の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の６つのテーマに沿った各種施策を、着実
に実施いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は137,701百万円（前年同期比＋1.6％）と増収となりましたが、各種施
策の実施に伴う費用が先行して計上されたことに加え、想定を上回る自然災害やコスト上昇などの影響により、営
業利益は5,709百万円（前年同期比△4.1％）、経常利益は5,765百万円（前年同期比△4.8％）となりました。
また、受取補償金32百万円を特別利益に、固定資産除売却損358百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減
損損失464百万円および災害による損失113百万円の総額936百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,938百万
円および非支配株主に帰属する当期純利益130百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純利益は2,791百万円（前年同期比△21.0％）となりました。次期以降、増収増益を達成すべく、さらなる生産性
の向上に取り組んでまいります。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・
天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキー
ズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種
多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、休業日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」
を継続するとともに、高品質なステーキの提供や真鯛、ホタテなどの国産食材の採用など、より品質を重視したメ
ニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。
「てんや」におきましては、「質の成長」に向けた施策を継続するとともに、新たに国内に直営５店舗とフラン
チャイズ10店舗を出店いたしました。海外においては、タイで１店舗とフィリピンで１店舗をフランチャイズで出
店し、香港でも新たにフランチャイズ契約を締結し１号店を出店しました。また、台湾では合弁会社を設立し１号
店を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
「専門店」におきましては、「シェーキーズ」、「シズラー」、「ロイヤルガーデンカフェ」、「ピンクベリ
ー」のミドルサイズチェーンの出店を再開すると同時に、セルフオーダー、セルフレジ、事前決済、自動搬送機の
実験を並行して行い、「規模の成長」と「効率性向上」に取り組みました。
当連結会計年度における売上高は、前期および当期の閉店による減収の影響などにより61,780百万円（前年同期
比△0.5％）となり、また、経常利益は、新規出店の開業費用などの計上により、2,778百万円（前年同期比
△7.4％）となりました。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、
大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多
様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、前期および当期に新たに営業を受託したことや、当期に㈱チャウダーズを子
会社化したことによる増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は
34,841百万円（前年同期比＋2.4％）、経常利益は1,547百万円（前年同期比＋8.8％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食
の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、既存取引先の航空会社との取引関係の深耕に努めるとともに、新規航空会社か
らの受注やインバウンドの増加などにより、好調な販売食数を維持しましたが、関西国際空港において、台風21号
の上陸により、空港の一時閉鎖や、国際線の運航再開に時間を要するなどの影響を受けたことで、売上高は8,481
百万円（前年同期比＋0.1％）、経常利益は858百万円（前年同期比△10.5％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念と
し、全国に「リッチモンドホテル」等を40店舗展開しております。
当連結会計年度におきましても、接遇や朝食の品質向上にホテルスタッフが一丸となって取り組み、高い評価を
受けている顧客満足度の維持・向上による「質の成長」の継続に加え、２月および６月に新たに国内の直営ホテル
を開業するなど、「規模の成長」についても計画的に進めました。当期にホテルを開業したことによる増収に加
え、既存のホテルにおいても高稼働率を維持したことにより、当連結会計年度の売上高は28,682百万円（前年同期
比＋6.5％）、経常利益は4,291百万円（前年同期比＋4.4％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担
っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。また、「食の安全・安心」を強く意識した体制
整備および効率性を向上させる設備投資を継続して進めております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造販売量が減少したことで、売上高は10,879百万円
（前年同期比△0.3％）となりましたが、ロイヤルホストを中心としたグループ内向けの製造販売量の増加などが
利益貢献し、経常利益は317百万円（前年同期比＋15.2％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は167百万円（前年同期比＋4.2％）、経常利益は30百万円
（前年同期比△49.2％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,389百万円増加し99,528百万円となりました。内訳
は、流動資産が1,685百万円減少し、固定資産が4,075百万円増加しております。流動資産の減少は、売掛金が449
百万円増加した一方、現金及び預金が2,246百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増
加は、時価の変動等により、投資有価証券が1,358百万円減少した一方、ホテル事業の新規出店によるリース資産
の計上等により、有形固定資産が5,454百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度
末に比べ3,238百万円増加し48,402百万円となりました。負債の増加は、リース債務の計上等により固定負債が
2,981百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,791百万円計上
し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が1,787百万円増加し、当連結会計年度における自己株式の取
得及び消却等により、自己株式が518百万円増加し、資本剰余金が1,175百万円減少したほか、その他有価証券評価
差額金が1,186百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し51,125百万円となりまし
た。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ6円25銭減少し1,336円77銭となり、自己資本
比率は、前連結会計年度末比2.4ポイント低下し50.1％となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ872百万円収入が減少し、8,478
百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ
595百万円減少し、10,663百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー
（支出）は、前連結会計年度に比べ276百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,841百万円支出が増加し、
6,121百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が824百万円増加
し、また、前連結会計年度に有形固定資産の売却による収入756百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,011百万円支出が増加し、
4,591百万円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,700百万円増加し
たことなどによるものであります。
（３）今後の見通し
2019年度におきましても、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、海外においては、各地域に依然として残
る地政学リスク、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクといった景況に大きな影響を与える不安定要因があり、
また国内においては、10月に予定される消費増税や引き続きの少子高齢化の進行は個人消費への影響が避けられ
ず、景気の先行きは楽観できないものと認識しております。
このような状況の下、生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上）に引き続き積極的に取り
組むとともに、環境の整備や柔軟な働き方を実現する制度等「働き方改革」を推進し、より良いサービスとホスピ
タリティの実現を図ってまいります。また、海外をはじめとする新規市場開拓や新業態・新商品の開発にも注力
し、人口減少、高齢化に直面する国内市場への対応を進めてまいります。
次期の連結業績につきましては、厳しい経営環境ではありますが、以上の経営施策により、現時点では売上高
143,000百万円、営業利益6,300百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見
込んでおります。
上記の見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づ
いたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としており、内部留保資金を確保しつつ、業
績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」
において、最終年度の2020年度に向け、連結当期純利益を基準に40％程度まで、段階的に引き上げることを計画し
ております。これらの配当方針の下、当期の期末配当におきましては、諸情勢を勘案し、1株につき28円（普通配
当28円）とさせていただく予定であります。なお、配当原資は利益剰余金であります。
次期におきましては、基本方針である長期的かつ安定的な利益還元を維持しつつ、利益配当金は、1株につき29
円（普通配当29円）を予定しております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コント
ラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。主要な会社及
び事業内容並びに事業の系統図は次のとおりであります。
（１）外食事業
子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス
㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステ
ーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シ
ズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な
飲食業態を展開しております。
（２）コントラクト事業
子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの
委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百
貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
（３）機内食事業
子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡
空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
（４）ホテル事業
子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しておりま
す。
（５）食品事業
子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、
物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
（注）１．天雅餐飲股份有限公司は、2018年４月30日付で台湾台北市に当社60％出資の現地法人として設立
し、当連結会計年度において新たに連結子会社となっております。
２．㈱チャウダーズは、2018年４月２日付で株式の全てを取得したことにより、当連結会計年度におい
て新たに連結子会社となっております。なお、同社は2019年１月１日付でロイヤル空港高速フード
サービス㈱による吸収合併により消滅しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,552 5,305
売掛金 6,303 6,752
たな卸資産 2,436 2,497
繰延税金資産 646 618
その他 3,746 3,824
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 20,669 18,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,461 53,486
減価償却累計額 △37,596 △38,367
建物及び構築物（純額） 13,865 15,119
機械装置及び運搬具 8,714 8,927
減価償却累計額 △6,293 △6,433
機械装置及び運搬具（純額） 2,421 2,493
工具、器具及び備品 24,385 26,309
減価償却累計額 △20,376 △21,240
工具、器具及び備品（純額） 4,008 5,069
土地 10,532 10,533
リース資産 23,376 27,898
減価償却累計額 △6,438 △7,826
リース資産（純額） 16,938 20,071
建設仮勘定 115 48
有形固定資産合計 47,881 53,336
無形固定資産
のれん － 136
その他 729 654
無形固定資産合計 729 791
投資その他の資産
投資有価証券 11,333 9,975
差入保証金 15,632 15,349
繰延税金資産 708 911
その他 189 188
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 27,857 26,416
固定資産合計 76,468 80,544
資産合計 97,138 99,528
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,967 3,912
短期借入金 300 －
1年内返済予定の長期借入金 1,890 2,217
リース債務 1,210 1,461
未払法人税等 1,125 1,089
賞与引当金 18 26
役員賞与引当金 80 70
ポイント引当金 200 216
株主優待費用引当金 125 128
その他 8,568 8,620
流動負債合計 17,485 17,742
固定負債
長期借入金 3,516 3,203
リース債務 18,479 22,148
繰延税金負債 988 567
株式給付費用引当金 442 536
退職給付に係る負債 445 －
資産除去債務 3,523 3,689
その他 283 514
固定負債合計 27,678 30,660
負債合計 45,164 48,402
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,042 21,866
利益剰余金 14,101 15,889
自己株式 △3,354 △3,872
株主資本合計 47,466 47,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,524 2,337
為替換算調整勘定 － △7
その他の包括利益累計額合計 3,524 2,330
非支配株主持分 983 1,235
純資産合計 51,973 51,125
負債純資産合計 97,138 99,528
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 132,070 133,896
売上原価 42,250 42,584
売上総利益 89,820 91,311
その他の営業収入 3,492 3,804
営業総利益 93,313 95,116
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,348 2,601
従業員給料及び賞与 31,530 31,398
法定福利及び厚生費 4,735 4,757
水道光熱費 5,157 5,268
賃借料 16,743 16,731
修繕維持費 1,848 2,012
減価償却費 4,797 5,071
のれん償却額 － 21
その他 20,198 21,544
販売費及び一般管理費合計 87,360 89,407
営業利益 5,952 5,709
営業外収益
受取配当金 111 124
持分法による投資利益 416 385
協賛金収入 84 92
その他 204 257
営業外収益合計 817 860
営業外費用
支払利息 677 745
その他 36 59
営業外費用合計 713 804
経常利益 6,056 5,765
特別利益
投資有価証券売却益 349 －
固定資産売却益 120 －
受取補償金 34 32
貸倒引当金戻入額 36 －
特別利益合計 540 32
特別損失
固定資産除売却損 441 358
減損損失 390 464
退職給付費用 89 －
災害による損失 － 113
特別損失合計 921 936
税金等調整前当期純利益 5,675 4,860
法人税、住民税及び事業税 2,081 2,114
法人税等調整額 △130 △175
法人税等合計 1,950 1,938
当期純利益 3,724 2,922
非支配株主に帰属する当期純利益 191 130
親会社株主に帰属する当期純利益 3,533 2,791
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 3,724 2,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 872 △1,186
為替換算調整勘定 － △12
その他の包括利益合計 872 △1,198
包括利益 4,597 1,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,406 1,597
非支配株主に係る包括利益 191 126
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 23,042 11,340 △3,357 44,702
当期変動額
剰余金の配当 － － △772 － △772
親会社株主に帰属する
－ － 3,533 － 3,533
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1 △1
自己株式の処分 － － － 4 4
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,760 3 2,764
当期末残高 13,676 23,042 14,101 △3,354 47,466
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,651 2,651 881 48,234
当期変動額
剰余金の配当 － － － △772
親会社株主に帰属する
－ － － 3,533
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1
自己株式の処分 － － － 4
株主資本以外の項目の
872 872 102 975
当期変動額（純額）
当期変動額合計 872 872 102 3,739
当期末残高 3,524 3,524 983 51,973
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 23,042 14,101 △3,354 47,466
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,003 － △1,003
親会社株主に帰属する
－ － 2,791 － 2,791
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,701 △1,701
自己株式の処分 － － － 7 7
自己株式の消却 － △1,175 － 1,175 －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,175 1,787 △518 93
当期末残高 13,676 21,866 15,889 △3,872 47,559
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 3,524 － 3,524 983 51,973
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,003
親会社株主に帰属する
－ － － － 2,791
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,701
自己株式の処分 － － － － 7
自己株式の消却 － － － － －
株主資本以外の項目の
△1,186 △7 △1,193 251 △941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,186 △7 △1,193 251 △848
当期末残高 2,337 △7 2,330 1,235 51,125
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,675 4,860
減価償却費 5,412 5,700
のれん償却額 － 21
減損損失 390 464
災害損失 － 113
引当金の増減額（△は減少） 78 108
受取利息及び受取配当金 △114 △127
支払利息 677 745
持分法による投資損益（△は益） △416 △385
投資有価証券売却損益（△は益） △349 －
固定資産除売却損益（△は益） 320 356
売上債権の増減額（△は増加） △221 △433
たな卸資産の増減額（△は増加） △47 △38
仕入債務の増減額（△は減少） △18 △71
その他 314 △112
小計 11,703 11,202
利息及び配当金の受取額 234 285
利息の支払額 △678 △744
災害損失の支払額 － △79
法人税等の還付額 189 120
法人税等の支払額 △2,098 △2,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,350 8,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,230 △6,054
有形固定資産の売却による収入 756 －
投資有価証券の売却による収入 255 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △97
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 216
関係会社株式の売却による収入 191 －
差入保証金の増減額（△は増加） 213 318
店舗閉鎖等による支出 △418 △401
その他 △48 △101
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,279 △6,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △300
長期借入れによる収入 600 2,000
長期借入金の返済による支出 △1,440 △2,118
自己株式の取得による支出 △1 △1,701
配当金の支払額 △772 △1,003
非支配株主への配当金の支払額 △89 △95
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,177 △1,372
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,580 △4,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,491 △2,246
現金及び現金同等物の期首残高 5,067 7,558
現金及び現金同等物の期末残高 7,558 5,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同
じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予
め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理
を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従
いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己
株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当連結会
計年度975百万円、株式数は前連結会計年度636,100株、当連結会計年度631,300株であります。
(関係会社の組織再編）
2019年１月１日付で、ロイヤル空港高速フードサービス㈱（連結子会社）は、㈱チャウダーズ（連結子会社）を吸
収合併しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト
事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンド
ケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門
店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラ
ダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専
門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、㈱チャウダーズ、ロイヤルコントラク
トサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフ
ィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開
しております。
「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱
が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載
等を行っております。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全
国に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対す
る食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客への
61,552 33,978 8,447 26,874 4,549 135,402 160 135,563 － 135,563
売上高
セグメント間
の内部売上高 554 31 28 68 6,362 7,045 － 7,045 △7,045 －
又は振替高
計 62,106 34,009 8,476 26,943 10,911 142,447 160 142,608 △7,045 135,563
セグメント利益 3,000 1,421 960 4,109 275 9,766 59 9,826 △3,770 6,056
セグメント資産 29,337 7,078 6,567 28,223 7,596 78,804 1,665 80,470 16,668 97,138
その他の項目
減価償却費 1,924 387 287 2,077 499 5,175 4 5,180 232 5,412
のれんの償却額 － － － － － － － － － －
受取利息及び
支払利息(純額) △20 △4 △3 △640 △1 △669 △0 △670 △4 △674
（△は支払）
持分法投資利益 170 － 246 － － 416 － 416 － 416
減損損失 314 53 － － － 367 23 390 － 390
のれんの未償却
－ － － － － － － － － －
残高
持分法適用会社
1,086 － 2,050 － － 3,136 － 3,136 － 3,136
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,924 426 373 1,811 756 5,292 50 5,343 229 5,573
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△533百万円、セグメントに配分して
いない全社資産17,201百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけ
るリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
コントラクト事業 …………… 43百万円
ホテル事業 …………………… 747百万円
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当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客への
61,184 34,810 8,451 28,594 4,493 137,533 167 137,701 － 137,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 595 31 29 87 6,386 7,131 － 7,131 △7,131 －
又は振替高
計 61,780 34,841 8,481 28,682 10,879 144,664 167 144,832 △7,131 137,701
セグメント利益 2,778 1,547 858 4,291 317 9,794 30 9,824 △4,059 5,765
セグメント資産 29,861 7,495 6,691 32,895 7,744 84,688 1,669 86,357 13,170 99,528
その他の項目
減価償却費 2,002 376 248 2,261 530 5,418 11 5,429 271 5,700
のれんの償却額 － 21 － － － 21 － 21 － 21
受取利息及び
支払利息(純額) △16 △3 △2 △715 △1 △739 △0 △739 △3 △742
（△は支払）
持分法投資利益 134 － 250 － － 385 － 385 － 385
減損損失 384 80 － － － 464 － 464 － 464
のれんの未償却
－ 136 － － － 136 － 136 － 136
残高
持分法適用会社
1,178 － 2,185 － － 3,364 － 3,364 － 3,364
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
3,470 630 92 6,431 716 11,341 1 11,343 312 11,655
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△589百万円、セグメントに配分して
いない全社資産13,759百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日に
おけるリース資産の計上額として、4,798百万円が含まれております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
該当事項はありません。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2018年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,343円 2銭 1,336円77銭
１株当たり当期純利益金額 93円 6銭 73円71銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,973 51,125
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 983 1,235
（うち非支配株主持分（百万円）） (983) (1,235)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,990 49,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,966 37,321
期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,533 2,791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,533 2,791
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 37,965 37,869
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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