2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ロイヤルホールディングス株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 8179 ＵＲＬ https://www.royal-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長(兼)ＣＥＯ （氏名）黒須 康宏
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部ＩＲ担当課長 （氏名）鈴木 唯士 ＴＥＬ 03-5707-8873
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 140,578 2.1 4,648 △18.6 4,639 △19.5 1,923 △31.1
2018年12月期 137,701 1.6 5,709 △4.1 5,765 △4.8 2,791 △21.0
（注）包括利益 2019年12月期 2,064百万円 （19.7％） 2018年12月期 1,723百万円 （△62.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 51.54 － 3.8 4.6 3.3
2018年12月期 73.71 － 5.5 5.9 4.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 381百万円 2018年12月期 385百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 102,540 52,028 49.6 1,361.56
2018年12月期 99,262 51,125 50.3 1,336.77
（参考）自己資本 2019年12月期 50,824百万円 2018年12月期 49,889百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 9,849 △5,941 △4,774 4,449
2018年12月期 8,478 △6,121 △4,591 5,311
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,062 38.0 2.1
2019年12月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,062 54.3 2.1
2020年12月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では期末日における配当
予想額は未定であります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 66,400 △2.9 650 △61.6 600 △64.0 50 △93.4 1.34
通期 139,000 △1.1 4,000 △14.0 4,000 △13.8 1,500 △22.0 40.18
（注）現時点で想定し得る新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの事業へ与える影響を織り込んでおり
ます。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 39,554,189株 2018年12月期 39,554,189株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,225,998株 2018年12月期 2,232,793株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 37,324,713株 2018年12月期 37,869,280株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］４ページ「１．経営成績
等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
２． 本資料の［サマリー情報］、［添付資料］「１．経営成績等の概況」、及び「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載している売上高には、その他の営業収入を含
めております。
３． 決算補足説明資料（「2019年12月期決算 参考資料」）は、当社ホームページに掲載しております。また、決算
説明会にて使用する資料につきましては、開催と合わせて当社ホームページに掲載いたします。
ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中東地域の情勢悪化等により世
界経済が減速傾向を強める中、香港、韓国といった近隣国における政治・経済情勢の動揺の影響が加わり、大変厳
しい外部環境に置かれました。国内的にも相次ぐ自然災害や消費税率の引上げもあり、設備投資は底堅く推移した
ものの全般に経済の先行き不透明感が拭えず、消費は力強さを欠く動きとなりました。
当業界におきましては、年金問題に伴う将来不安、消費増税、社会保険負担増等可処分所得への影響などからの
消費マインドの悪化や、人手不足に伴う労働単価の上昇や食材原料の価格上昇など事業を取り巻く環境は引き続き
厳しく、また競合他社との顧客獲得競争の激化に加えコンビニ・スーパーとの間でも業種を超えた食をめぐっての
競合も一層激しさを増す状況となりました。
このような経営環境の下、３か年の中期経営計画の２年目となる2019年度においては、引き続き「質の成長」、
「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「ＣＳＲ」の６つのテーマを踏まえて策定さ
れた事業計画を着実に推進し、持続的成長の実現に向けて、生産性の向上（付加価値の向上・新規市場開拓・効率
性の向上）に注力いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は140,578百万円（前年同期比＋2.1％）と増収となりましたが、一部事
業において個人消費の伸び悩みや競争環境の激化の影響を受けたことおよび各種施策の実施に伴う費用が先行して
計上されたことにより、営業利益は4,648百万円（前年同期比△18.6％）、経常利益は4,639百万円（前年同期比
△19.5％）と減益となりました。
また、受取補償金138百万円、前年の台風21号罹災に係る受取保険金74百万円、投資有価証券売却益28百万円の
総額240百万円を特別利益に、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失642百万円、固定資産除売却損350百万
円の総額993百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,899百万円および非支配株主に帰属する当期純利益63百
万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,923百万円（前年同期比△31.1％）と
なりました。次期以降、付加価値および効率性をより一層向上させ生産性の向上を実現してまいります。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・
天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキー
ズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種
多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、付加価値の向上を企図したメニュー施策を積極的に推進いたしまし
た。具体的にはオマール海老を使用したフェアや、37年目となる夏恒例のカレーフェアを開催したほか、黒毛和
牛、真鯛などの国産素材を使用したメニューや、国産の苺、メロン、巨峰、林檎などを使った季節感を感じるデザ
ートを提供してまいりました。また、2019年２月より共通ポイントサービスの楽天ポイントカードを導入し、お客
様の利便性を高めたほか、当社グループのリッチモンドホテル内などに２店舗の出店を行いました。
「てんや」におきましては、国内全店での国産米の使用を行ったことに加え、天然の車海老や穴子、牡蠣、蟹、
帆立、銘柄鶏の華味鳥や阿波尾鶏、ふもと赤鶏などを使用した季節メニューの提供を行うとともに、お客様の嗜好
に合わせて組み合わせが楽しめるミニサイズの丼や麺商品の投入などのグランドメニューの刷新を行いました。ま
た、台湾に直営２店舗を出店したほか、フランチャイズでも国内に５店舗とタイに７店舗、香港に１店舗を出店す
るなど、店舗網の拡張を国内外にて遂げております。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」のメニューを刷新し、よ
り高品質な商品を提供したほか、アジア最大級となる「シズラー東京国際フォーラム店」を出店いたしました。
当連結会計年度における売上高は、前期からの出店やロイヤルホスト業態の既存店の売上伸長により、62,622百
万円（前年同期比＋1.4％）となりましたが、経常利益は、ロイヤルホスト業態は増益であるものの、他の業態の
利益率低下により、2,379百万円（前年同期比△14.4％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、
コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた
多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内店舗や高速道路ＳＡ・ＰＡ施設で売上が伸長したもの
の、事業所内店舗等の閉店の影響を吸収できず、売上高は34,664百万円（前年同期比△0.5％）となりました。ま
た、経常利益は、事業所内店舗の利益率が向上したものの、空港ターミナルビル内店舗における人件費率上昇を主
因とする減益の負担が重く、1,425百万円（前年同期比△7.9％）となりました。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食
の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、前期に発生した災害の反動に加え、各拠点の売上が伸長したことにより、売上
高は9,537百万円（前年同期比＋12.5％）、経常利益は1,040百万円（前年同期比＋21.1％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし
て掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。
当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上させるべく設備や機能の時代対応やお客様ニーズ
への対応のための施策を継続いたしました。また、前期からの新規ホテル開業により、当連結会計年度の売上高は
30,286百万円（前年同期比＋5.6％）となりましたが、当期に開業した３店舗の開業費用発生や下半期における既
存ホテルの低調な推移により、経常利益は3,622百万円（前年同期比△15.6％）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担
っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造販売量が減少したことなどにより、売上高は10,865
百万円（前年同期比△0.1％）、経常利益は242百万円（前年同期比△23.6％）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は185百万円（前年同期比＋10.8％）、経常利益は39百万円
（前年同期比＋29.3％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,277百万円増加し102,540百万円となりました。内訳
は、流動資産が42百万円減少し、固定資産が3,320百万円増加しております。流動資産の減少は、売掛金の増加250
百万円や、未収入金等の増加による、その他流動資産の増加495百万円があった一方、現金及び預金が862百万円減
少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、ホテル事業の新規出店によるリース資産の計上
等により、有形固定資産が2,802百万円増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ
2,374百万円増加し50,512百万円となりました。内訳は、流動負債が650百万円減少し、固定負債が3,025百万円増
加しております。流動負債の減少は、短期借入金の増加350百万円、リース債務（流動）の増加342百万円などの増
加要因があった一方、１年内返済予定の長期借入金が1,111百万円減少したことなどによるものであります。固定
負債の増加は、長期借入金が1,106百万円減少した一方、リース債務（固定負債）が3,994百万円増加したことなど
によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,923百万円計上し、配当金1,062百万円を
支払ったことなどにより、利益剰余金が849百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ903百
万円増加し52,028百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ24円79銭
増加し1,361円56銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント低下し49.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,371百万円収入が増加し、
9,849百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に
比べ1,379百万円増加し、12,042百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フ
ロー（支出）は、前連結会計年度に比べ7百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ180百万円支出が減少し、5,941
百万円の支出となりました。これは、差入保証金の増減額（収入）の減少293百万円や、前連結会計年度に連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入216百万円を計上するなど、当連結会計年度の収入の減少となる要
因があった一方、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が695百万円減少したことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ182百万円支出が増加し、4,774
百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ自己株式の取得による支出が1,700百万円減少した一
方、前連結会計年度に長期借入れによる収入2,000百万円があったことなどによるものであります。
（３）今後の見通し
2020年度におきましても、経済活動のグローバル化の進展により、米国の対外政策動向が大きな影響を持つとと
もに、気候変動や不測の感染症流行などが経済活動の大きな重しとなる可能性があります。また、国内において
は、個人所得は伸び悩み、将来不安から世代間による消費需要にはバラツキが見られ、消費マインドが全体的に回
復する兆しはなかなか見られません。加えて、少子高齢化の進行に伴う人手不足と労働単価の上昇、企業間の激し
い顧客獲得競争はさらに続くと見られ、従来の業務体制や事業の仕組みを変革していくことが求められています。
このような状況の下、既存事業においては、引き続き業務の効率化とお客様のニーズに対応した付加価値の高い
商品提案やサービスの提供に注力するとともに、新しい需要を取り込み成長を確保するため、引き続き新たな海外
市場の開拓を推進する一方、国内においては、お客様の生活スタイルの変化に合わせた新たな商品・サービスの開
発にも注力してまいります。業務体制の効率化については、先導的に店舗の営業時間を見直すなど社会ニーズに合
わせた環境整備をしてきたほか、実験店による店舗オペレーションの改革に挑戦するなど積極的に生産性改善のた
めの投資を行うことで、これからも環境変化に逞しく対応していけるよう努力してまいります。
また、事業基盤を拡大するための「成長の種まき」として、2020年２月１日に西洋フード・コンパスグループ㈱
の高速道路サービスエリア・パーキングエリアにおけるレストラン・ショップ運営事業を吸収分割した受皿会社で
あるハイウェイロイヤル㈱の株式の50％を取得いたしました。グループ中核事業の一つであるコントラクト事業の
業容拡大を遂げ、斯業界で日本で最大規模のネットワークを有する運営体制を確保するとともに、当社グループ内
でのシナジーを発揮させ企業価値向上を図ってまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高139,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,000百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。当期業績予想には、新型コロナウイルス感染症の流
行拡大が、ホテル事業、機内食事業あるいは空港ターミナルビル内店舗などの事業に影響を及ぼし始めている現況
を鑑み、現時点で想定し得る影響として、売上高で約22億円の減収、営業利益および経常利益で約11億円の減益を
織り込んでおります。
上記の見通しは、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断して、合理的であるとした一定の条件に基づ
いたものです。実際の業績は、様々な要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としており、内部留保資金を確保しつつ、業
績と連動した株主配当を継続的に実施してまいります。配当性向につきましては、中期経営計画「Beyond 2020」
において、連結当期純利益を基準に40％程度まで、段階的に引き上げることを計画しております。これらの配当方
針の下、当期の期末配当におきましては、諸情勢を勘案し、１株につき28円（普通配当28円）とさせていただく予
定であります。なお、配当原資は利益剰余金であります。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による業績への影響を見極めつつ検討することと
し、利益配当金の予想額は未定としております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、外食事業、コント
ラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。主要な会社及
び事業内容並びに事業の系統図は次のとおりであります。
（１）外食事業
子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス
㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステ
ーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シ
ズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な
飲食業態を展開しております。
（２）コントラクト事業
子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空
港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等に
おいて、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
（３）機内食事業
子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡
空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
（４）ホテル事業
子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチ
モンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
（５）食品事業
子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、
物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
（注）１．前連結会計年度に連結子会社でありました㈱チャウダーズは、2019年１月１日付で連結子会社ロイ
ヤル空港高速フードサービス㈱による吸収合併により消滅しております。
２．関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱は、その重要性が増したため、当連結
会計年度より持分法を適用しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,305 4,443
売掛金 6,752 7,003
たな卸資産 2,497 2,568
その他 3,824 4,320
貸倒引当金 △15 △14
流動資産合計 18,365 18,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,486 53,520
減価償却累計額 △38,367 △38,771
建物及び構築物（純額） 15,119 14,748
機械装置及び運搬具 8,927 9,093
減価償却累計額 △6,433 △6,456
機械装置及び運搬具（純額） 2,493 2,636
工具、器具及び備品 26,309 26,708
減価償却累計額 △21,240 △21,872
工具、器具及び備品（純額） 5,069 4,835
土地 10,533 10,414
リース資産 27,898 32,960
減価償却累計額 △7,826 △9,596
リース資産（純額） 20,071 23,363
建設仮勘定 48 138
有形固定資産合計 53,336 56,138
無形固定資産
のれん 136 －
その他 654 711
無形固定資産合計 791 711
投資その他の資産
投資有価証券 9,975 10,328
差入保証金 15,349 15,325
繰延税金資産 1,264 1,375
その他 188 346
貸倒引当金 △7 △8
投資その他の資産合計 26,770 27,368
固定資産合計 80,897 84,218
資産合計 99,262 102,540
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,912 3,892
短期借入金 － 350
1年内返済予定の長期借入金 2,217 1,106
リース債務 1,461 1,804
未払法人税等 1,089 877
賞与引当金 26 29
役員賞与引当金 70 52
ポイント引当金 216 233
株主優待費用引当金 128 141
その他 8,620 8,604
流動負債合計 17,742 17,091
固定負債
長期借入金 3,203 2,097
リース債務 22,148 26,143
繰延税金負債 302 446
株式給付費用引当金 536 621
資産除去債務 3,689 3,686
その他 514 424
固定負債合計 30,394 33,420
負債合計 48,137 50,512
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 21,866 21,866
利益剰余金 15,889 16,738
自己株式 △3,872 △3,863
株主資本合計 47,559 48,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,337 2,410
為替換算調整勘定 △7 △4
その他の包括利益累計額合計 2,330 2,405
非支配株主持分 1,235 1,203
純資産合計 51,125 52,028
負債純資産合計 99,262 102,540
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 133,896 136,546
売上原価 42,584 43,006
売上総利益 91,311 93,540
その他の営業収入 3,804 4,031
営業総利益 95,116 97,571
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,601 2,884
従業員給料及び賞与 31,398 31,701
法定福利及び厚生費 4,757 4,894
水道光熱費 5,268 5,308
賃借料 16,731 17,212
修繕維持費 2,012 2,294
減価償却費 5,071 5,839
のれん償却額 21 31
その他 21,544 22,756
販売費及び一般管理費合計 89,407 92,922
営業利益 5,709 4,648
営業外収益
受取配当金 124 134
持分法による投資利益 385 381
協賛金収入 92 83
その他 257 300
営業外収益合計 860 901
営業外費用
支払利息 745 852
その他 59 58
営業外費用合計 804 910
経常利益 5,765 4,639
特別利益
投資有価証券売却益 － 28
受取補償金 32 138
受取保険金 － 74
特別利益合計 32 240
特別損失
固定資産除売却損 358 350
減損損失 464 642
災害による損失 113 －
特別損失合計 936 993
税金等調整前当期純利益 4,860 3,887
法人税、住民税及び事業税 2,114 1,959
法人税等調整額 △175 △59
法人税等合計 1,938 1,899
当期純利益 2,922 1,987
非支配株主に帰属する当期純利益 130 63
親会社株主に帰属する当期純利益 2,791 1,923
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,922 1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,186 72
為替換算調整勘定 △12 4
その他の包括利益合計 △1,198 76
包括利益 1,723 2,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,597 1,998
非支配株主に係る包括利益 126 65
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 23,042 14,101 △3,354 47,466
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,003 － △1,003
親会社株主に帰属する
－ － 2,791 － 2,791
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1,701 △1,701
自己株式の処分 － － － 7 7
自己株式の消却 － △1,175 － 1,175 －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,175 1,787 △518 93
当期末残高 13,676 21,866 15,889 △3,872 47,559
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 3,524 － 3,524 983 51,973
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,003
親会社株主に帰属する
－ － － － 2,791
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1,701
自己株式の処分 － － － － 7
自己株式の消却 － － － － －
株主資本以外の項目の
△1,186 △7 △1,193 251 △941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,186 △7 △1,193 251 △848
当期末残高 2,337 △7 2,330 1,235 51,125
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 21,866 15,889 △3,872 47,559
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,062 － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － 1,923 － 1,923
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1 △1
自己株式の処分 － － － 11 11
持分法の適用範囲の変動 － － △11 － △11
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 849 9 859
当期末残高 13,676 21,866 16,738 △3,863 48,419
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,337 △7 2,330 1,235 51,125
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,923
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1
自己株式の処分 － － － － 11
持分法の適用範囲の変動 － － － － △11
株主資本以外の項目の
72 2 74 △31 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 2 74 △31 903
当期末残高 2,410 △4 2,405 1,203 52,028
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,860 3,887
減価償却費 5,700 6,516
のれん償却額 21 31
減損損失 464 642
災害損失 113 －
引当金の増減額（△は減少） 108 105
受取利息及び受取配当金 △127 △137
支払利息 745 852
持分法による投資損益（△は益） △385 △381
固定資産除売却損益（△は益） 356 345
売上債権の増減額（△は増加） △433 △250
たな卸資産の増減額（△は増加） △38 △70
仕入債務の増減額（△は減少） △71 △19
その他 △112 1,057
小計 11,202 12,577
利息及び配当金の受取額 285 310
利息の支払額 △744 △845
災害損失の支払額 △79 －
法人税等の還付額 120 109
法人税等の支払額 △2,305 △2,302
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,478 9,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,054 △5,359
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △97 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 216 －
差入保証金の増減額（△は増加） 318 24
店舗閉鎖等による支出 △401 △358
その他 △101 △247
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,121 △5,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300 350
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,118 △2,217
自己株式の取得による支出 △1,701 △1
配当金の支払額 △1,003 △1,062
非支配株主への配当金の支払額 △95 △97
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,372 △1,746
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,591 △4,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,246 △862
現金及び現金同等物の期首残高 7,558 5,311
現金及び現金同等物の期末残高 5,311 4,449
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が618百万円減少してお
り、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が353百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が265百万円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が265百万円
減少しております。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同
じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予
め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理
を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従
いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己
株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度975百万円、当連結会
計年度964百万円、株式数は前連結会計年度631,300株、当連結会計年度624,000株であります。
(企業結合を目的とした株式の取得）
当社は、2019年11月26日付で、西洋フード・コンパスグループ㈱（以下、「ＳＦＣＧ社」という。）及びエムエ
フエス㈱の高速道路サービスエリア及びパーキングエリア（以下、「ＳＡ・ＰＡ」という。）におけるコントラク
トフードサービス事業を譲受ける目的で、ＳＦＣＧ社が新たに設立した会社（以下、「新会社」という。）の株式
譲渡契約をＳＦＣＧ社との間で締結し、2020年２月１日に株式の50.00％を取得しております。また、2020年２月１
日付で、新会社の株主として当社とＳＦＣＧ社との権利義務関係を定めた合弁契約を締結しております。
（企業結合の概要）
１．被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ハイウェイロイヤル㈱（注）
事業の内容：ＳＡ・ＰＡにおけるレストラン・ショップの運営
（注）新会社は、2020年２月１日の株式取得後に上記名称へ商号を変更しております。
２．企業結合を行う主な理由
本件、企業結合により、当社グループの中核事業の一つであるコントラクト事業をより一層拡大し、Ｓ
Ａ・ＰＡのレストラン・ショップ運営事業において、日本で最大規模のネットワークを有する運営体制の確
保が実現します。また、当社グループ内にて実績のあるノウハウにより生産性の向上を図ると共に、地域と
の接点をより密にして地域貢献に繋がる取り組みを行うなどにより、企業価値向上に資すると考えるもので
あります。
３．取得する議決権比率及び企業結合日
当社とＳＦＣＧ社との間で締結した合弁契約に基づき、以下の日程にて段階的に株式を取得し、同契約の
株主間協議に係る条項により、第三段階の株式取得に伴いハイウェイロイヤル㈱は当社の連結子会社となる
予定です。
第一段階（50.00％取得（取得後議決権比率50.00％））：2020年２月１日
第二段階（16.66％取得（取得後議決権比率66.66％））：2021年12月１日（予定）
第三段階（28.33％取得（取得後議決権比率94.99％））：2022年12月１日（予定）
第四段階（ 5.01%取得（取得後議決権比率100.00％））：2023年12月１日（予定）
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得を予定しております。
なお、第一段階の株式の取得に伴い2020年２月１日に7,750百万円の支払いを行っております。
また、現時点における株式取得対価の総額は15,500百万円となる見込みであり、この株式の取得に係る資
金調達を目的に、当社と㈱みずほ銀行との間で５年間のコミットメントライン契約を締結しております。こ
のコミットメントライン契約の資金調達枠は、株式取得計画に連動して段階的に増額され、最終的に14,000
百万円となる予定です。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト
事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンド
ケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門
店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラ
ダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専
門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、
法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介
護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱
が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載
等を行っております。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップ
メント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対す
る食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客への
61,184 34,810 8,451 28,594 4,493 137,533 167 137,701 － 137,701
売上高
セグメント間
の内部売上高 595 31 29 87 6,386 7,131 － 7,131 △7,131 －
又は振替高
計 61,780 34,841 8,481 28,682 10,879 144,664 167 144,832 △7,131 137,701
セグメント利益 2,778 1,547 858 4,291 317 9,794 30 9,824 △4,059 5,765
セグメント資産
29,861 7,495 6,691 32,895 7,744 84,688 1,669 86,357 12,904 99,262
（注）６
その他の項目
減価償却費 2,002 376 248 2,261 530 5,418 11 5,429 271 5,700
のれんの償却額 － 21 － － － 21 － 21 － 21
受取利息及び
支払利息(純額) △16 △3 △2 △715 △1 △739 △0 △739 △3 △742
（△は支払）
持分法投資利益 134 － 250 － － 385 － 385 － 385
減損損失 384 80 － － － 464 － 464 － 464
のれんの未償却
－ 136 － － － 136 － 136 － 136
残高
持分法適用会社
1,178 － 2,185 － － 3,364 － 3,364 － 3,364
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
3,470 630 92 6,431 716 11,341 1 11,343 312 11,655
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△589百万円、セグメントに配分して
いない全社資産13,494百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日に
おけるリース資産の計上額として、4,798百万円が含まれております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客への
61,972 34,631 9,510 30,185 4,093 140,392 185 140,578 － 140,578
売上高
セグメント間
の内部売上高 649 33 27 101 6,772 7,584 － 7,584 △7,584 －
又は振替高
計 62,622 34,664 9,537 30,286 10,865 147,976 185 148,162 △7,584 140,578
セグメント利益 2,379 1,425 1,040 3,622 242 8,709 39 8,748 △4,108 4,639
セグメント資産 29,671 7,124 7,122 36,679 7,577 88,175 1,697 89,873 12,667 102,540
その他の項目
減価償却費 2,373 429 258 2,605 569 6,234 9 6,244 271 6,516
のれんの償却額 － 31 － － － 31 － 31 － 31
受取利息及び
支払利息(純額) △13 △3 △1 △827 △0 △847 △0 △847 △2 △849
（△は支払）
持分法投資利益 165 － 246 △29 － 381 － 381 － 381
減損損失 427 184 － － － 611 31 642 － 642
のれんの未償却
－ － － － － － － － － －
残高
持分法適用会社
1,299 － 2,303 7 － 3,610 － 3,610 － 3,610
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,198 492 471 5,965 558 9,685 47 9,733 401 10,135
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△660百万円、セグメントに配分して
いない全社資産13,328百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけ
るリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 26百万円
コントラクト事業 …………… 22百万円
ホテル事業 …………………… 5,032百万円
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至
2019年12月31日）
該当事項はありません。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2019年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,336円77銭 1,361円56銭
１株当たり当期純利益金額 73円71銭 51円54銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,125 52,028
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,235 1,203
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,235) (1,203)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 49,889 50,824
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,321 37,328
期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,791 1,923
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,791 1,923
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 37,869 37,324
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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