2020年12月期
決算発表資料
（証券コード：８１７９）
https://www.royal-holdings.co.jp
2021年2月15日
目 次
Ⅰ 2020年12月期 実績報告
Ⅱ 構造改革の推進
Ⅲ 双日株式会社との資本業務提携および
今次ファイナンスに関する件
Ⅳ Appendix
1
Ⅰ 2020年12月期 実績報告
Ⅱ 構造改革の推進
Ⅲ 双日株式会社との資本業務提携および
今次ファイナンスに関する件
Ⅳ Appendix
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Ⅰ-１．連結損益
コロナ禍の影響がグループ事業全体に波及し、全てのセグメントで減収減益
下期においては、外食や国内観光需要の回復に伴い、売上の水準は緩やかに回復
（単位：百万円）
2019年 2020年
増 減 額 増 減 率
12月期 12月期
売 上 高 140,578 84,304 △56,273 △40.0%
営 業 利 益 4,648 ▲19,269 △23,918 -%
経 常 利 益 4,639 ▲19,855 △24,495 -%
親 会 社 株 主 に 帰属 する
1,923 ▲27,532 △29,456 -%
当 期 純 利 益
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 12,037 ▲12,737 △24,774 -%
※EBITDA = 経常利益 + 減価償却費 + のれん償却額 + ネット支払利息
単位：百万円
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（１月~３月） （４月~６月） （７月~９月） （10月~12月）
売 上 高 27,915 12,585 20,650 23,152
（前年比） 83.4% 36.0% 55.7% 65.9%
経 常 利 益 △2,806 △9,641 △4,472 △2,935
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Ⅰ-２．キャッシュ・フロー
第３四半期以降、営業キャッシュ・フローはプラスを維持
財務キャッシュ・フローは、財務基盤強化のための借入金により増加
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
増減額
累計 累計
営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 9,849 △7,234 △17,084
投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △5,941 △9,918 △3,977
（ う ち 設 備 投 資 ） △5,590 △3,054 2,536
財 務 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △4,774 26,590 31,365
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 合 計 △866 9,437 10,303
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Ⅰ-３．バランスシート
自己資本比率は約20％の水準
2020年期末現預金残高は138億円（前期末から＋94億円を積み上げ）
（コミットメントライン100億円、当座貸越40億円の借入枠を維持）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
増減額
期末 期末
総 資 産 102,540 105,896 3,355
(参考）うち現金 及び 預金 4,443 13,884 9,440
有 利 子 負 債 31,501 62,295 30,794
借 入 金 3,553 30,147 26,593
リ ー ス 債 務 27,947 32,148 4,200
自 己 資 本 50,824 20,896 △29,927
自 己 資 本 比 率 49.6% 19.7% △29.8%
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Ⅰ-４．セグメント別損益
全ての事業セグメントで経常赤字となったものの、第3四半期以降、減益幅が縮小
主力のロイヤルホスト事業においては、下半期の経常損益は黒字転換
（単位：百万円）
2019年 2020年 前期比較
12月期 12月期
売上高 経常利益
売上高 （ 占有 ） 経常利益 （利益率） 売上高 （ 占有 ） 経常利益
（%） （%） （%） （増減率）
増減額 増減額
（%）
外 食 事 業 62,622 (44.5) 2,379 (3.8) 46,254 (54.9) ▲3,813 △16,367 (△26.1) △6,192
コ ン トラ クト
34,664 (24.7) 1,425 (4.1) 18,569 (22.0) ▲2,602 △16,094 (△46.4) △4,028
事 業
機 内 食
9,537 (6.8) 1,040 (10.9) 2,325 (2.8) ▲1,879 △7,212 (△75.6) △2,919
事 業
ホ テ ル 事 業 30,286 (21.5) 3,622 (12.0) 13,991 (16.6) ▲6,996 △16,294 (△53.8) △10,618
食 品 事 業
11,051 (7.9) 281 (2.6) 8,356 (9.9) ▲685 △2,694 (△24.4) △967
そ の 他 事 業
セグメント間
△7,584 ( － ) － ( － ) ▲5,194 ( － ) － 2,389 ( － ) －
相 殺
全 社 部 門 － ( － ) △4,108 ( － ) － ( － ) ▲3,877 － ( － ) 231
合 計 140,578 (100.0) 4,639 (3.3) 84,304 (100.0) ▲19,855 △56,273 (△40.0) △24,495
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Ⅰ‐５．既存店売上前年比の推移
第４四半期は、GO TO キャンペーンの効果もあり、各事業で回復基調
12月は感染再拡大に伴い、減収傾向となったものの、対前年で6割程度に留まる
120.0% 売上前年比（連結） 連結売上前年比（2020年度）60.0％
100.0% てんや
84.1%
ロイヤルホスト
79.8%
80.0%
事業所内
66.0%
高速道路
60.0% 65.4%
専門店
60.8%
リッチモンド
40.0%
ホテル
55.9%
空港
20.0% ターミナル
39.6%
機内食
100.9% 93.3% 59.7% 30.0% 29.2% 49.8% 55.0% 52.2% 60.3% 66.8% 67.8% 63.4%
0.0% 15.0%
１月 ２月 ３月 ４月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
※各事業（ 折線グラフ ）は既存店ベースの前年比、連結売上前年比（ 棒グラフ ）は全店ベースの前年比で算定。 7
Ⅰ‐６．足元（1月）における各事業の売上状況
緊急事態宣言の再発出を受けて、時短営業を実施
【ロイヤルホスト】 69.5％ 【てんや】 89.2％ 【専門店】
外食事業 テイクアウト販売を強 テイクアウト・デリバリー ディナー営業主体の
化 が売上を下支え 都心店舗が多く低調
地域間移動の停滞（帰省自粛など）による需要減
コントラクト 【高速道路店】 【空港店舗】 【事業所内等】
正月期間の通行量 国内線ターミナルでも テレワーク徹底に伴い、
事業 減少 売上が低下傾向 社食店舗が低調
渡航制限に伴い、依然として国際線航空便が運休
【関西】 【福岡】 【沖縄】
機内食事業 引き続き、国際線 国内線への搭載はあ 新規搭載業務受託
航空便が運休・減便 るものの、大幅に減収 が下支え
GO TOトラベルの一時停止による需要減
ビジネスプランを拡充
ホテル事業 宿泊療養施設として５ホテルを提供（2021年1月末時点）
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Ⅰ-７．2021年12月期 連結業績予想について
緊急事態宣言が継続されている状況であり、依然として新型コロナウイルス感染症の
収束時期が不透明であるため、現時点では業績予想の合理的な見積もりが困難であ
ると判断し、2021年12月期連結業績については未定とさせていただきます。 公表が
可能になった段階で速やかに公表させていただきます。
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Ⅰ 2020年12月期 実績報告
Ⅱ 構造改革の推進
Ⅲ 双日株式会社との資本業務提携および
今次ファイナンスに関する件
Ⅳ Appendix
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Ⅱ-１．緊急事態への対応（2020年）
コスト削減 （結果） （年間効果額）
管理可能経費削減
費用削減 下期賞与減額、残業低減、役員報酬減額
△58億円
賃料減額・敷金返還交渉を推進
賃料減額 2021年も取組みを継続
当初計画に対して、△47％の低減 △27億円
設備投資の見直し 2021年も取組みを継続 （投資額）
不採算店90店程度（当初約70店、追加約20
△0.7億円
不採算店の撤退 店）の撤退方針を決定 ※2021年△12億円
2020年末までに70店程度を撤退
削減効果（年間）→ 費用減△59億円程度、投資減＋敷金回収△34億円程度
※ 別途、雇用調整助成金の活用 15億円程度
固定費低減の概算金額 一連の施策により、対2019年比で△80億円程度
の固定費を低減
2019年 2021年度は、緊急事態宣言の発出を受け、更な
2020年 る構造改革を推進（経費削減、賃料減額交渉
650億円 △80億円 570億円 等）。政府支援の活用や早期希望退職による人
件費低減効果の発現も見込む
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Ⅱ-２．構造改革の推進：基本戦略（2021年）
基本戦略
① 各事業において新たなマーケットを創造
変化への対応 ② グループシナジーを最大限に発揮するCRMの構築
③ 各事業の強みを更に強化し、顧客満足を向上
① 事業再編を通じ効率的な体制へ（撤退、統合、本部）
経営効率化 ② 固定費・コスト見直しにより収益構造を変革
③ SCMの推進
① 食品事業の拡大（ロイヤルデリ、冷凍アントレ、業務食）
成長分野の育成 ② テイクアウト・デリバリーに強みを持つ業態開発
③ 海外事業展開
基盤強化と強靭な経営体質を再構築
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Ⅱ‐３．構造改革の推進：「経営効率化」の進捗状況
グループ内の組織再編を実施
組織再編 ・１セグメント１事業会社体制
・事業推進本部の設置、共通機能の集約
台湾てんや事業の撤退
事業再編 不採算店撤退
（2021年：20店程度を撤退）
315名が応募
早期希望退職 （退職日：2021年１月31日）
特別退職金の支給、再就職支援
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Ⅱ‐４．変化への対応
感染予防対策
＜グループ全体の取り組み＞
◆従業員の健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底
◆テレワークの導入（対象：間接部門など対応可能な部門）
＜店舗での取り組み＞
◆マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、換気、消毒、飛沫防止パーティションの設置、
感染予防対策の店内アナウンス（ロイヤルホスト）
外食事業（ロイヤルホスト事例） ホテル事業（リッチモンドホテル事例）
・客室
・朝食会場
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Ⅱ‐５．変化への対応（外食事業）
テイクアウト・デリバリー販売の拡大
<テイクアウト・デリバリー売上高推移>
ロイヤルホスト 天丼てんや
占有率（％） うち、デリバリーの2020年 占有率（％）
2020年売上実績
2019年 0.8 2019年 31.5
前年比で4.2倍 売上実績は、前年比で4.7倍
2020年 4.3 2020年 44.6
（百万円） （百万円）
専門店
2020年売上実績 占有率（％） ＜デリバリー販売店舗数＞※直営店舗
109％に伸長 2020年 11.8
(1月比）
2019年 2020年
ロイヤルホスト 0 186
天丼てんや 80 118
専門店 0 34
（百万円）
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Ⅱ‐６．成長分野の育成
レストランクオリティの家庭用フローズンミール
2020年
ブランディングを最優先に注力、「レストラン品質」の認知獲得
＜2020年 売上高推移＞
緊急事態宣言下の 約 6.6倍
巣ごもり消費 （1Q 比）
商品ラインアップ拡大
25品 → 45品
（2020年10月）
2021年
戦略的PR、顧客起点の開発改良
◆EC販売の強化
・ECサイト・システムの改善によるリピート促進
・デジタル広告、SNS施策の開始
◆グループ内の販売チャネル拡大（243店 → 330店）
・ロイヤルホスト70店舗にあらたに冷凍ショーケースを導入
・天丼てんやの販売店舗拡大（8店舗 → 80店舗へ）
◆顧客の食シーンに寄り添った商品開発・改良
ロイヤルホスト店頭販売（馬事公苑店） 16
Ⅰ 2020年12月期 実績報告
Ⅱ 構造改革の推進
Ⅲ 双日株式会社との資本業務提携および
今次ファイナンスに関する件
Ⅳ Appendix
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Ⅲ‐１．本件の全体像
① 双日株式会社を割当先とする第三者割当による新株式および
新株予約権の発行
② 双日株式会社との資本業務提携契約の締結
③ みずほ銀行・日本政策投資銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行と
の投資契約の締結および優先株式の発行
④ 当社連結子会社（ロイヤルインフライトケイタリング株式会社）
による当社および双日株式会社を割当先とする第三者割当増資
• 第三者割当増資（双日）により、主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます
• ロイヤルインフライトケイタリング株式会社は持分法適用会社となり、連結の範囲から除外する
見込みです
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Ⅲ-２．目的と背景 ～ 企業価値向上へ向けた本件概要 ～
課題
一時的な業績悪化により棄損した財務基盤の早期改善
コロナによる事業環境変化およびポストコロナに向けた変化への対応
対応策
財務面：双日および主要取引行による金融支援・資金調達の実行
― 普通株式と新株予約権、優先株式を組み合わせることにより、実効性の高い自
己資本増強策を志向
事業面：双日との業務提携
― 総合商社である双日の有する国内外ネットワークやノウハウ活用による協業
①資本業務提携
普通株式：100億円
新株予約権：78億円*
協業などの業務提携
主要取引行
②主要取引行による金融支援 （みずほ銀行、日本政策
A種優先株式：30億円 投資銀行、福岡銀行、
B種優先株式：30億円 西日本シティ銀行）
※ 新株予約権による資金調達額は41,124個（潜在株式数4,112,400株）、当初行使価額1,908円（発行決議日
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の前取引日終値）として算出
Ⅲ-３．RICによる双日および当社への第三者割当増資
航空業界を取り巻く環境の変化を踏まえて、航空分野における豊富な経験とネットワークを有
する双日のRICへのマジョリティ出資により、機内食事業において、さらなる高いシナジー効果を
見込んでおります
増資前 増資後
当社 150,400株
所有株式数 当社 80,000株
双日 225,600株
当社 40%
議決権比率 当社 100％
双日 60%
現状 本件実施後
100% 40% 60%
(連結子会社) (持分法適用会社) (連結子会社)
※ 2021年4月1日付で
社名変更を予定しており
ます
より詳細な戦略については、後程、共同会見でご説明いたします。 20
Ⅰ 2020年12月期 実績報告
Ⅱ 構造改革の推進
Ⅲ 双日株式会社との資本業務提携および
今次ファイナンスに関する件
Ⅳ Appendix
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Ⅳ-１．外食事業 fine food is our business
(単位：百万円)
2019年 2020年
増 減 額
12月期 12月期
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
外 食 事 業 62,622 2,379 46,254 ▲3,813 △16,367 △6,192
ロ イ ヤ ル ホ ス ト 事 業
38,918 2,158 30,394 ▲557 △8,524 △2,715
（カ ウボ ーイ 家族 他含 む）
て ん や 事 業 12,725 △31 10,011 ▲989 △2,713 △957
専 門 店 等 10,978 252 5,849 ▲2,266 △5,129 △2,518
〈〈 既存店売上前年（ 2010年 ）比 推移（ ％ ） 〉〉
ロイヤルホスト （ 参考 ） てんや （ 参考 ） （ 参考 ）
専門店等
通期累計 通期累計 通期累計
81.2 82.3 56.1
前年比 2010年比 前年比 2010年比 前年比 2010年比
120 120 120
100 100 100
80 80 80
60 60 60
40 40 40
20 20 20
0 0 0
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
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Ⅳ-２．コントラクト事業 fine food is our business
(単位：百万円)
2019年 2020年
増 減 額
12月期 12月期
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
コ ン ト ラ ク ト 事 業 34,664 1,425 18,569 ▲2,602 △16,094 △4,028
空 港 タ ーミ ナ ル・ 高 速 道 路等 21,047 1,018 10,295 ▲1,660 △10,751 △2,679
事 業 所 内 等 13,617 406 8,273 ▲942 △5,343 △1,348
〈〈 既存店売上前年（ 2010年 ）比 推移（ ％ ） 〉〉
空港ターミナル （ 参考 ） 高速道路 （ 参考 ） 事業所内等 （ 参考 ）
前年比 2010年比 通期累計 通期累計 通期累計
前年比 2010年比 前年比 2010年比
41.3 58.7 66.3
160 120 120
140
100 100
120
100 80 80
80 60 60
60
40 40
40
20 20
20
0 0 0
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
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Ⅳ-３．機内食事業 fine food is our business
(単位：百万円)
2019年 2020年
増 減 額
12月期 12月期
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
機 内 食 事 業 9,537 1,040 2,325 ▲1,879 △7,212 △2,919
〈〈 売上前年比 推移（ ％ ） 〉〉
関西 前年比 福岡 前年比 沖縄 前年比 （ 参考 ）
120
200 （ 参考 ） 通期累計
140
通期累計 100 65.5
120
150 18.2 （ 参考 ）
80 100
通期累計
80
100
60 31.7
60
40
40
50
20
20
0 0 0
3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
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Ⅳ-４．ホテル事業 fine food is our business
(単位：百万円)
2019年 2020年
増 減 額
12月期 12月期
売上高 経常利益 売上高 経常利益 売上高 経常利益
ホ テ ル 事 業 30,286 3,622 13,991 ▲6,996 △16,294 △10,618
【リッチモンドホテル 直営のみ】
2019年12月期 2020年
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
１月－３月 ４月－６月 ７月－９月 １０月－１２月 １月－３月 ４月－６月 ７月－９月 １０月－１２月
店舗数（各四半期末） 40 41 41 41 41 41 41 41 42 42
各期末客室数（室） 8,110 8,317 8,313 8,313 8,313 8,312 8,311 8,309 8,498 8,498
直営ホテル客室稼 働率 89.8% 89.9% 91.8% 91.4% 90.7% 70.7% 25.4% 52.9% 70.7% 55.0%
〈〈 客室稼働率推移 〉〉
90.9 92.0 90.7
89.0
55.0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
25
Ⅳ-５．既存店売上前年比
既存店売上前年比の算定対象には、休業店舗や営業時間短縮店舗等を含んでおります。
１月 ２月 ３月 ４月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2020年
累計
外 食 事 業 ロ イヤ ルホ スト 103.8% 103.9% 79.7% 42.1% 54.2% 78.2% 86.1% 81.2% 83.5% 95.3% 90.8% 79.8% 81.2%
て ん や 95.9% 98.2% 79.1% 58.1% 63.6% 80.1% 81.6% 86.4% 83.6% 92.0% 88.6% 84.1% 82.3%
専 門 店 105.1% 100.5% 52.3% 11.5% 12.3% 40.3% 52.1% 55.9% 64.2% 72.0% 68.7% 60.8% 56.1%
コ ントラクト 空港ターミナル 100.3% 90.8% 47.1% 22.4% 17.6% 24.3% 27.8% 24.3% 28.5% 36.8% 42.4% 39.6% 41.3%
事 業 高 速 道 路 99.0% 98.0% 66.6% 25.6% 15.9% 49.4% 56.3% 42.4% 64.2% 74.1% 80.0% 65.4% 58.7%
事 業 所 内 99.6% 93.3% 68.3% 37.4% 34.4% 62.6% 62.4% 64.1% 69.6% 73.0% 67.8% 66.0% 66.3%
機内食 事業 機 内 食 103.1% 76.1% 28.6% 8.6% 6.0% 6.0% 10.2% 13.1% 10.5% 11.8% 13.3% 15.0% 24.4%
ホテル事業 リ ッ チ モ ン ドホ テル 96.7% 82.5% 41.8% 16.6% 12.7% 26.5% 35.2% 33.3% 47.5% 55.9% 60.1% 55.9% 45.4%
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Ⅳ‐６．変化への対応（外食事業）
〝ニューノーマル“に対応した営業力の強化
【ロイヤルホスト】 【天丼 てんや】
◆営業時間変更（開店時間の前倒し） ◆営業時間変更（開店時間の前倒し）
◆キッチンディスプレイ導入による効率化 ◆新型フライヤー導入による効率化、稼働率向上
◆予約営業の導入 2020年 16店舗 2021年 30店舗導入を予定
◆アプリの導入 ◆「天ぷら てんや」ブランドへの業態転換
客単価 ＋140円（てんや業態平均客単価比較）を想定
登録数30万人
◆改装･改修計画 ◆てんやアプリの導入
次世代化、ニューノーマル対応も意識した店舗づくり
高付加価値メニュー戦略 旬の素材を使用した商品戦略
【専門店】
◆テイクアウト、デリバリー販売強化
◆テイクアウト・デリバリー中心の業態開発
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Ⅳ‐７．変化への対応（コントラクト事業・機内食事業）
【空港店舗】 【高速道路店舗】
◆拠点の見直しを行いながら移動消費の ◆自家消費商品の販売強化
回復時に向けて体力を維持
◆オリジナル商品の開発、販売
◆賃料、固定費低減の取り組み
◆オリジナルブランドの展開
◆「ロイヤルホスト」ブランドへの転換
2号店以降 出店へ ◆2拠点の改装を予定
ロイヤルホスト業態の空港1号店
ロイヤルホスト羽田空港店（2020年３月オープン）
【機内食事業】
◆業務食の販売
宿泊療養施設（自社ホテル）への弁当の提供
◆外部発注の業務内製化による運営効率化
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Ⅳ‐８．変化への対応（ホテル事業）
【ホテル事業】
◆販路拡大
・新需要の取り込み
（宿泊用途外・観光利用向けパックの導入）
・リアルエージェント経由の利用拡大
◆効率化・経費削減
・マルチタスク化等による業務運営の効率化
・カスタマーセンター（予約・問い合わせ窓口）の対応拡大
対象ホテル 5棟（2021.1月末時点）
◆ニューノーマル対応のサービス
◆感染軽症者の療養宿泊の受け入れ
・リッチモンドホテル盛岡駅前
（2020年12月開業） リッチモンドホテル
＜東北＞仙台
自動チェックインサービスを導入 ＜関東＞プレミア武蔵小杉
＜中部＞浜松
＜関西＞なんば大国町
＜九州＞福岡天神、博多駅前、
鹿児島金生町
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Ⅳ-９．2021年２月15日開催の取締役会決議事項
① 双日との資本業務提携契約の締結、双日を割当先とする普通株式、新株予約
権の発行
② みずほ銀行・日本政策投資銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行との投資契約の
締結、同四行を割当先とする優先株式の発行
③ 資本準備金および利益準備金の額の減少、繰越利益剰余金の欠損填補
④ 2021年３月26日開催予定の定時株主総会への議案付議
・ 資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
・ 本優先株式発行のための定款一部変更
・ 本普通株式、新株予約権、優先株式の発行（株主意思確認手続）
・ 取締役7名の選任（うち２名は双日が指名）
⑤ 本普通株式および本優先株式の払込金額の資本金および資本準備金組入に伴
う同増加分につき、資本金および資本準備金を減少すること
⑥ 双日および当社連結子会社であるロイヤルインフライトケイタリング(RIC）との間の
株式引受契約、双日と当社との間の株主間契約の締結
第三者割当増資（双日）により、主要株主である筆頭株主の異動が見込まれます
RICは持分法適用会社となり、連結の範囲から除外する見込みです
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Ⅳ-10．双日との資本業務提携の概要
双日との協業によるシナジーの創出が見込まれ、「緊急事態への対応」、「構造改革の推進」
およびその後の持続的な成長が可能となり、当社グループのさらなる企業価値向上を見込ん
でおります
普通株式（100億円）
― 第三者割当増資による資本増強
資本増強 新株予約権
― 行使可能期間6年間の新株予約権を交付することで、将来的
な資本増強を企図
業務提携による企業価値の向上
― 当社が保有する「コンテンツ」と双日が保有する国内外「ネット
ワーク」を活用し親和性の高い事業を推進するとともに、新たな
業務提携 商品・サービス・価値を共に創出・提供することで、両社の企業
価値の向上を目指す
取締役候補者2名を指名
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Ⅳ-11．普通株式および新株予約権の発行概要
普通株式
発行日 2021年3月31日
投資家 双日株式会社
払込総額 100億円
発行価額 1,718円 （発行決議日の前取引日終値の90%）
発行株数 5,820,700株
新株予約権
発行日 2021年3月31日
投資家 双日株式会社
発行価額 1円
発行個数 41,124個（1個で100株を交付）
行使時の株価（前取引日終値）
行使価額 ※ 当初行使価額：1,908円
※ 当初行使価額の75%を下限とする
行使時の払込価額 双日が行使する新株予約権個数 × 上記行使価額
行使価額の修正 前回行使後、6か月以内は行使価額の修正・行使ともに不可
行使可能期間 発行から6年後まで
金銭対価
なし
取得請求権
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Ⅳ-12．期待される主なシナジー効果（業務提携の詳細）
1 「変化への対応」
顧客基盤の共有により新たなマーケットを創造
デジタルデータ（画像データ、購買データ等）の活用による集客と顧客満足度の強化
調達・物流
2 「経営効率化」
食材・副資材含めた調達の支援
物流改革サポート
3 「成長分野の育成」
当社グループと双日の保有するコンテンツ・ノウハウを活かした新規事業開発
当社グループ各事業の海外展開、および海外事業拡大の加速化
共同でのM＆A
天丼てんや オーチャード・セントラル店
（シンガポール1号店：2020年10月15日オープン）
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Ⅳ-13．主要取引行への優先株式の発行概要
A種優先株式 B種優先株式
発行日 2021年3月31日 2021年3月31日
投資家 みずほ銀行、日本政策投資銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行
払込総額 30億円 30億円
配当順位 普通株式に優先、A種とB種は同順位
配当率 8.5% 4.5%（5年経過以降、8.5%）
累積／
累積 累積
優先配当 非累積
参加／
非参加 非参加
非参加
普通株式
なし なし
対価
当社の
取得条項 償還金額：発行金額＋累積配当＋日割未払 償還金額：発行金額＋累積配当＋日割未払
金銭対価 配当 配当
行使時期：発行から3年後以降 行使時期：発行から3年後以降
普通株式 取得価額：1,658.3円
なし
対価 行使時期：発行から1年後以降、5年後まで
投資家の
取得 償還金額：発行金額＋累積配当＋日割未払 償還金額：発行金額＋累積配当＋日割未払
請求権 金銭対価 配当 配当
行使時期：発行の5年後以降 行使時期：発行の5年後以降
議決権 なし なし
※ 投資家の取得請求権（金銭対価）について、投資契約に規定する当社の義務の重要な点における不履行又は不遵守があった
場合等には、5年後以前においても行使ができるものとすることが合意されております 34
Ⅳ-14．今次ファイナンスの全体スキーム概要
普通株式以外に優先株式を組み合わせた即時資本増強と、将来的な資本増強を企図した
新株予約権を活用することで、実効性の高い自己資本増強策を志向
資本・資金調達額
新株予約権（行使に応じた資本増強）
78億円*
普通株式（即時資本増強）
100億円
当社の取得条項
A種優先株式（即時資本増強）
30億円 投資家の取得請求権（金銭対価）
当社の取得条項
B種優先株式（即時資本増強）
30億円 投資家の取得請求権（株式対価） （金銭対価）
2021年3月31日 1年後 3年後 5年後 配当率は5年後以降 時間
（払込期日・割当日） ステップアップ
※ 新株予約権による資金調達額は41,124個（潜在株式数4,112,400株）、当初行使価額1,908円（発行決議日の前取引
日終値）として算出
※ 投資家の取得請求権（金銭対価）について、投資契約に規定する当社の義務の重要な点における不履行又は不遵守があった
場合等には、5年後以前においても行使ができるものとすることが合意されております 35
Ⅳ-15．（ご参考）新株予約権の行使イメージ
下限行使価額を設定し、双日による新株予約権の行使に応じた将来的な資本増強を見込
んでおります
株価
行使可能期間6年間
双日の行使価額は時価（前取引日終値）
当初行使価額1,908円
下限行使価額1,431円（当初行使価額1,908円の75%）
2021年3月31日 6年後 時間
（割当日）
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Ⅳ-16．本ファイナンスによる財務基盤強化の実現
現預金残高
（現預金残高：億円）
新株予約権の権利行使による潜在金額
110億円の現預金増加
（普通株式・優先株式による資金調達額160億円
－ 借入金返済50億円）
自己資本額・自己資本比率
（自己資本額：億円） （自己資本比率）
新株予約権の権利行使に
よる潜在金額
160億円の自己資本増加
（普通株式・優先株式）
※ 上記試算には借入金50億円の返済予定を含む。新株予約権による資金調達額は41,124個（潜在株式数
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4,112,400株）、当初行使価額1,908円（発行決議日の前取引日終値）として算出
Ⅳ-17．構造改革の推進に向けた成長投資の実行
成長投資・財務体質改善：総額 約235億円
店舗改装投資（36億円） ・ 外食：感染予防対策、厨房機器、システム
2022年1月～2025年12月 ・ ホテル：長期滞在対応、自動化
店舗新設投資（25億円） ・ 外食：2021年～出店再開、FF業態出店
2022年1月～2025年12月 ・ ホテル：２店舗開業、滞在型ホテル
食品工場投資（25億円） ・ ロイヤルデリ増産投資 ・ スイートポテト等、焼き菓子の増産投資
2021年4月～2025年12月 ・ 冷凍アントレ製造ライン新設 ・ 保守関連投資
システム投資（25億円） ・ CRM、SCM、店舗基幹システム統合
2021年4月～2024年12月
海外事業投資（10億円） ・ ベトナム、インドネシアでの展開
2021年4月～2024年12月 ・ 外食・食品事業等
運転資金（64億円）
2021年4月～2021年12月
借入金返済（50億円）
2021年4月～2021年9月
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Ⅳ-18．減資手続きについて
株主還元等の今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、下記一連の減資手続きを
を実施いたします
株式の発行と同時の資本金の額および
資本準備金および利益準備金の額の減少
資本準備金の額の減少
並びに本剰余金の処分
（その他資本剰余金の増加）
繰越利益剰余金の欠損填補および今後の機 今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるた
動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、資本 め、普通株式・本優先株式の発行と同時に資
準備金、利益準備金、その他資本剰余金をそ 本金・資本準備金の減少を行い、分配可能額
れぞれ振り替え を構成するその他資本剰余金へ振り替え
効力発生日：2021年3月26日（予定） 効力発生日：2021年3月31日（予定）
純資産 純資産
増加資本
資本金 80.0億円 資本金
増加資本 80.0億円
資本準備金 80.0億円 資本準備金
75.0億円 80.0億円
その他資本剰余金 その他資本剰余金
96.1億円
繰越利益剰余金 繰越利益剰余金
15.3億円
利益準備金 利益準備金
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Ⅳ-19．企業価値向上に向けた成長戦略
社会的価値 グローバルな
“食”＆“ホスピタリティ”グループ
働き方改革 CSR
持続的成長と社会課題解決の両立
経営ビジョン2030
第6次中期経営計画
お客様
株主・
従業員
ロイヤル 投資家
グループ
双日との協業による
地域・社会 取引先 シナジー創出
2018～2020
第5次中期経営計画
「Beyond 2020」
緊急事態への対応
2015～2017 構造改革の推進
第4次中期経営計画
変化への対応
「Fly to 2017」
経営効率化
2012～2014 成長分野の育成
第3次中期経営計画
「Fly to 2014」
経済的価値
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Ⅳ-20．ロイヤル経営基本理念
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Ⅳ-21．主なスケジュール
取締役会決議日 2021年2月15日（本日）
契約締結日 2021年2月15日（本日）
株主総会日 2021年3月26日（予定）
払込期日 2021年3月31日（予定）
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Ⅳ-22．店舗展開状況 fine food is our business
２０１９年 ２０２０年
通期実績 通期実績
開店 閉店/異動 増減 期末 開店 閉店/異動 増減 期末
外 食 事 業 計 19 △26 △7 564 4 ▲56 ▲52 512
ロ イ ヤ ル ホ ス ト 2 2 231 1 ▲1 231
直 営 2 2 217 217
国 内 Ｆ Ｃ ※１ 2 1 ▲1 2
海 外 Ｆ Ｃ 12 12
て ん や 15 △10 5 229 2 ▲34 ▲32 197
国 内 直 営 △5 △5 147 1 ▲24 ▲23 124
海 外 直 営 2 2 3 ▲3 ▲3
国 内 Ｆ Ｃ ※１ 5 △4 1 53 ▲6 ▲6 47
海 外 Ｆ Ｃ 8 △1 7 26 1 ▲1 26
カ ウ ボ ー イ 家 族 △12 △12 18 ▲11 ▲11 7
シ ェ ー キ ー ズ △2 △2 21 21
直 営 12 12
Ｆ Ｃ 等 △2 △2 9 9
シ ズ ラ ー 1 1 10 10
ロ イ ヤ ル ガ ー デ ン カ フ ェ 9 1 ▲2 ▲1 8
直 営 8 1 ▲2 ▲1 7
Ｆ Ｃ 等 ※１ 1 1
そ の 他 専 門 店 1 △2 △1 46 ▲8 ▲8 38
直 営 1 △2 △1 46 ▲8 ▲8 38
Ｆ Ｃ 等
コ ン ト ラ ク ト 事 業 計 10 △22 △12 213 5 ▲38 ▲33 180
空港内レストラン ・売 店等 5 △3 2 50 ▲17 ▲17 33
高 速 道 路 内 レス トラ ン ・ 売店 1 1 14 1 ▲2 ▲1 13
直 営 1 1 12 1 ▲2 ▲1 11
Ｆ Ｃ 等 2 2
ビジネス＆インダストリー 2 △11 △9 75 4 ▲8 ▲4 71
シ ル バ ー ・ ヘ ル ス ケ ア 1 △1 44 ▲6 ▲6 38
百 貨 店 内 レ ス ト ラ ン 等 1 △7 △6 30 ▲5 ▲5 25
ホ テ ル 事 業 計 3 3 54 1 1 55
リ ッ チ モ ン ド ホ テ ル 等 3 3 43 1 1 44
直 営 2 2 41 1 1 42
Ｆ Ｃ 等 1 1 2 2
ホ テ ル 直 営 レ ス ト ラ ン 11 11
グ ル ー プ 合 計 ※１ 31 △48 △17 824 9 ▲94 ▲85 739
直 営 18 △41 △23 724 8 ▲86 ▲78 646
Ｆ Ｃ 等 ※１ 13 △7 6 100 1 ▲8 ▲7 93
（内、海外ＦＣ） 8 △1 7 38 1 ▲1 38
※１ てんや「国内ＦＣ」にはグループ内ＦＣ 6 店舗、ロイヤルホスト「国内ＦＣ」・ロイヤルガーデンカフェ「ＦＣ等」にはグループ内ＦＣ各 1 店舗を含む。他のセグメントと重複カウントとなる為、グループ合計からは除外。
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注意事項
○ 本資料に記載している売上高には、その他の営業収入を含めております。
○ 本資料に記載している営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益
については、それぞれ営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期(四半期)純損失
の場合に「△」で表示しております。
○ 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報
および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因に
より大きく異なる可能性があります。
○ 本資料に記載している当社の株価推移イメージは、実際の株価推移を予想もしくは保証する
ものではありません。
○ 本資料に記載している新株予約権による資金調達額は、あくまで当初転換価額で算出
した想定金額であり、新株予約権の行使、およびそれによる資金調達の確実性を保証する
ものではありません。
本資料に関する問い合わせ先:
ロイヤルホールディングス株式会社
財務企画部 電話 ： 03-5707-8873
経営企画部 電話 ： 03-5707-8852
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