2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月15日
上場会社名 ロイヤルホールディングス株式会社 上場取引所 東 福
コード番号 8179 ＵＲＬ https://www.royal-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長(兼)ＣＥＯ （氏名）黒須 康宏
問合せ先責任者 （役職名） 財務企画部ＩＲ担当部長 （氏名）鈴木 唯士 ＴＥＬ 03-5707-8873
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益
帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 84,304 △40.0 △19,269 － △19,855 － △27,532 －
2019年12月期 140,578 2.1 4,648 △18.6 4,639 △19.5 1,923 △31.1
（注）包括利益 2020年12月期 △29,892百万円 （－％） 2019年12月期 2,064百万円 （19.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △737.44 － △76.8 △19.1 △22.9
2019年12月期 51.54 － 3.8 4.6 3.3
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 △1,540百万円 2019年12月期 381百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 105,896 21,011 19.7 559.62
2019年12月期 102,540 52,028 49.6 1,361.56
（参考）自己資本 2020年12月期 20,896百万円 2019年12月期 50,824百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △7,234 △9,918 26,590 13,890
2019年12月期 9,849 △5,941 △4,774 4,449
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 28.00 28.00 1,062 54.3 2.1
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － － －
－ － －
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では2021年12月期 第２
四半期末日及び期末日における配当予想額は未定であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）現在、緊急事態宣言が継続されている状況であり、依然として新型コロナウイルス感染症の収束やそれに伴う顧客
需要の回復の時期等が不透明なため、現時点では業績予想の合理的な見積りが困難であると判断し、2021年12月期の
連結業績予想については未定とさせて頂きます。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。本日公表の「2020年12月期決算発表資料」及び「2020年12月期決算説明資料」を併せてご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 39,554,189株 2019年12月期 39,554,189株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,212,924株 2019年12月期 2,225,998株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 37,335,089株 2019年12月期 37,324,713株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、［添付資料］４ページ「１．経営成績
等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。
２． 本資料の［サマリー情報］、［添付資料］「１．経営成績等の概況」、及び「４．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載している売上高には、その他の営業収入を含
めております。
３． 決算補足説明資料（「2020年12月期決算発表資料」及び「2020年12月期決算説明資料」）は、当社ホームページ
に掲載しております。
ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、人の
移動を伴うビジネスや外食等サービス業を中心に企業収益や雇用環境が急速に悪化したため、マイナス成長となる
状況となりました。ＧｏＴｏキャンペーンなどの需要喚起策や海外における中国経済の改善もあって、一部には持
ち直しの動きもみられたものの、年後半においては、国内の感染者数が大幅に増加し、感染症が経済活動に大きな
影響を及ぼす状況が続いております。
当業界におきましては、緊急事態宣言下には、外出自粛が呼び掛けられるとともに、政府や各自治体から臨時休
業や営業時間短縮などの要請を受けることとなり、外食需要が減少した一方で、テイクアウトやデリバリーでの販
売が増加するなど、事業を取り巻く環境には大きな変化が生じております。
このような経営環境の下、当社グループでは、政府や各自治体からの方針や業界のガイドラインに対応しなが
ら、各店舗、工場、オフィスにおいて感染防止対策の取組みを強化いたしました。また、各事業における需要の急
減を受け、「緊急事態への対応」として費用削減の取組みや不採算店の撤退などを行いました。
これらの施策を実施いたしましたが、当連結会計年度の売上高は84,304百万円（前年同期比△40.0％）、営業損
失は19,269百万円（前年同期営業利益4,648百万円）、経常損失は19,855百万円（前年同期経常利益4,639百万円）
となりました。
また、投資有価証券売却益411百万円を特別利益に、固定資産の減損損失5,330百万円、早期割増退職金1,373百
万円等、総額7,598百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,504百万円、非支配株主に帰属する当期純損失
1,014百万円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は27,532百万円（前年同期親会社株主
に帰属する当期純利益1,923百万円）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・
天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店
のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、国産素材を使用したメニューや季節感を感じるデザートを提供いた
しました。また、新たな需要の創出として、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、中食市場の開
拓に注力いたしました。
「てんや」におきましては、看板メニューの販売価格を見直し、ワンコインの500円に改定いたしました。加え
て、テイクアウト商品を強化するとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施
策を実施いたしました。また、国内直営店として「天丼てんや錦糸町南店」、海外フランチャイズ店としてシンガ
ポール１号店の「天丼てんやオーチャード・セントラル店」を新たに出店いたしました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食
文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「ロイヤルガーデンカフェ＆タバーン豊洲」を出店いた
しました。
当連結会計年度におきましては、上記施策を実施いたしましたが、外出や会食を自粛する動きが拡がり、外食の
需要が減少したことにより、売上高は46,254百万円（前年同期比△26.1％）、経常損失は3,813百万円（前年同期
経常利益2,379百万円）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、
コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた
多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト羽田空港
店」、高速パーキングエリア内で「寄居パーキングエリア上り線店」、オフィスビルでクラウドキッチンのテスト
店舗である「ミライダイニング文京コート店」、医療施設内で「ロイヤルホスト九州大学病院店」など計７店舗を
新たに出店いたしました。一方で、空港ターミナル利用者の急減、高速道路通行量の減少、コンベンション施設で
の 各 種 イベ ン ト の 制 限、 顧 客 企 業 での テ レ ワ ーク 強 化 な どに よ り 、 売 上 高は 18, 56 9 百万 円 （ 前 年同 期 比
△46.4％）、経常損失は2,602百万円（前年同期経常利益1,425百万円）となりました。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（機内食事業）
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食
の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、出入国制限が実施さ
れ、主要販売先である国際線航空便の需要がほぼ消失いたしました。このような状況の中、航空会社以外の取引先
への業務食の出荷や雇用調整助成金の活用により、業績の回復を図ったものの、売上高は2,325百万円（前年同期
比△75.6％）、経常損失は1,879百万円（前年同期経常利益1,040百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし
て掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を44店舗展開しております。
当連結会計年度におきましても、高い顧客満足度を維持・向上するための施策を継続するとともに、岩手県内で
初となる「リッチモンドホテル盛岡駅前」を開業いたしました。一方で、企業の出張抑制に伴う需要の減少、国内
での観光需要の低迷、インバウンド需要の消失といった事業環境において、テレワークプランの販売等のビジネス
需 要 の 掘 り起 こ し や 地域 内 の 観 光 需要 の 取 込 みに 注 力 し たも の の 、 売 上 高は 13 , 991 百万 円 （ 前 年同 期 比
△53.8％）、経常損失は6,996百万円（前年同期経常利益3,622百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担
っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加
え、グループ外向けの出荷も低調に推移いたしました。コロナ禍での消費行動の変化に対応し、内食市場をターゲ
ットとした「ロイヤルデリ」の販売拡大に注力いたしましたが、売上高は8,175百万円（前年同期比△24.8％）、
経常損失は727百万円（前年同期経常利益242百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は181百万円（前年同期比△2.2％）、経常利益は41百万円
（前年同期比＋5.4％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加し105,896百万円となりました。内訳
は、流動資産が7,240百万円増加し、固定資産が3,885百万円減少しております。流動資産の増加は、売掛金が
2,341百万円減少した一方、現金及び預金が9,440百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産
の減少は、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が3,582百万円増加した一方、減損損失の計上
等により有形固定資産が5,196百万円減少し、また、繰延税金資産が1,319百万円、差入保証金が1,096百万円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ34,372百万円増加し84,884百万円
となりました。負債の増加は、前述の関係会社株式の取得資金に加え、新型コロナウイルス感染症の流行下におけ
る手元流動性の確保を目的に、短期借入金が総額で24,150百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、
親会社株主に帰属する当期純損失27,532百万円を計上したことを主な要因に、前連結会計年度末に比べ31,017百万
円減少し21,011百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ801円94銭
減少し559円62銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比29.9ポイント低下し19.7％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では9,849百万円の収入でしたが、当
連結会計年度では7,234百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前連結会
計年度では12,042百万円の収入でしたが、当連結会計年度では6,230百万円の支出となりました。また、法人税等
の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に比べ1,188百万円減少しております。な
お、費用の削減や支出の抑制に取り組んだ結果、当連結会計年度の下半期の営業活動によるキャッシュ・フローは
356百万円の収入となっています。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,977百万円支出が増加し、
9,918百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度に関係会社株式の取得による支出7,895百万円があった
こと、また、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が2,456百万円減少したことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では4,774百万円の支出でしたが、当
連結会計年度では26,590百万円の収入となりました。これは、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス流行
下における手元流動性の確保を目的として、当連結会計年度に短期借入金の純増減額（収入）が23,800百万円増加
したことが主な要因であります。
なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円の貸出コミット
メント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全額未使用であります。
今後とも、固定費の削減及び不採算となっている事業の抜本的改革を進め、手元流動性のより一層の充実を図
り、財務健全性を確保して参ります。
（３）今後の見通し
2021年度におきましても、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束
時期は依然として不透明であり、影響の長期化が懸念されております。また、米国大統領交代や米中関係の行方も
経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内においては、外出控えやテレワークの浸透により、
生活様式が大きく変化しており、従来の業務体制や事業の仕組みを大きく変革していくことが求められておりま
す。
このような状況の下、収益力の回復・向上に向けて、「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を３
本柱とした構造改革を推進してまいります。「変化への対応」では中食市場開拓などの新たな需要の創出、「経営
効率化」では事業再編や固定費低減などによる収益構造の変革、「成長分野の育成」では食品事業の拡大やテイク
アウト・デリバリーに強みを持つ業態の開発、海外事業の展開などに注力し、新たな経営環境に対応していけるよ
う努力してまいります。
加えまして、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大、非常事態宣言の発出等に伴い、2020年度において27,532
百万円と多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、早急な財務基盤の強化を図るとともに、新た
な経営環境への対応と成長のための資金を確保することが必要な状況となっており、外部からの資本調達の実施等
安定かつ十分な財政基盤の整備に努力してまいります。
上記の通り、感染症収束の目途や経済環境の先行きは依然不透明のため、現時点では業績予想の合理的な見通し
が困難であると判断し、次期の連結業績につきましては、未定とさせていただきます。また、公表が可能となった
段階で速やかに公表いたします。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への長期的かつ安定的な配当を株主還元の基本方針としております。配当性向につきましては、
中期経営計画「Beyond 2020」において、連結当期純利益を基準に40％程度まで、段階的に引き上げることを計画
しておりました。しかしながら、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多額の
損失を計上する状況となったことから、このような業績動向や今後の財務状況を勘案し、当期の期末配当につきま
しては、無配とさせていただく予定であります。
次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、業績への影響を見極めつ
つ検討することとし、利益配当金の予想額は未定としております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コント
ラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。主要な会社及
び事業内容並びに事業の系統図は次のとおりであります。
（１）外食事業
子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス
㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステ
ーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シ
ズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な
飲食業態を展開しております。
（２）コントラクト事業
子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱
が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医
療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しておりま
す。
（３）機内食事業
子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡
空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
（４）ホテル事業
子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチ
モンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
（５）食品事業
子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、
物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（注）１．ハイウェイロイヤル㈱は、当連結会計年度において株式の取得を行ったことにより、新たに持分法
適用関連会社となりました。
２．2021年１月１日付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。
(1) ロイヤルホスト㈱は、㈱テン コーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収
合併し、同日付でロイヤルフードサービス㈱に商号変更しております。
(2) ロイヤル空港高速フードサービス㈱は、ロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、同日付
でロイヤルコントラクトサービス㈱に商号変更しております。
３．天雅餐飲股份有限公司は、2020年12月31日付で解散しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応
していく方針であります。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,443 13,884
売掛金 7,003 4,662
たな卸資産 2,568 2,047
その他 4,320 4,976
貸倒引当金 △14 △7
流動資産合計 18,322 25,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,520 51,814
減価償却累計額 △38,771 △38,578
建物及び構築物（純額） 14,748 13,235
機械装置及び運搬具 9,093 9,303
減価償却累計額 △6,456 △6,733
機械装置及び運搬具（純額） 2,636 2,569
工具、器具及び備品 26,708 26,273
減価償却累計額 △21,872 △22,471
工具、器具及び備品（純額） 4,835 3,802
土地 10,414 10,334
リース資産 32,960 32,347
減価償却累計額 △9,596 △11,394
リース資産（純額） 23,363 20,952
建設仮勘定 138 47
有形固定資産合計 56,138 50,942
無形固定資産 711 671
投資その他の資産
投資有価証券 10,328 13,911
差入保証金 15,325 14,228
繰延税金資産 1,375 55
その他 346 532
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 27,368 28,719
固定資産合計 84,218 80,333
資産合計 102,540 105,896
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,892 2,810
短期借入金 350 24,500
1年内返済予定の長期借入金 1,106 2,952
リース債務 1,804 2,337
未払法人税等 877 291
未払退職金等 － 1,373
賞与引当金 29 1
役員賞与引当金 52 －
ポイント引当金 233 266
株主優待費用引当金 141 150
店舗閉鎖損失引当金 － 31
その他 8,604 12,012
流動負債合計 17,091 46,728
固定負債
長期借入金 2,097 2,695
リース債務 26,143 29,810
繰延税金負債 446 889
株式給付費用引当金 621 689
資産除去債務 3,686 3,757
その他 424 313
固定負債合計 33,420 38,156
負債合計 50,512 84,884
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 21,866 21,861
利益剰余金 16,738 △11,856
自己株式 △3,863 △3,842
株主資本合計 48,419 19,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,410 1,059
為替換算調整勘定 △4 △1
その他の包括利益累計額合計 2,405 1,058
非支配株主持分 1,203 114
純資産合計 52,028 21,011
負債純資産合計 102,540 105,896
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 136,546 80,349
売上原価 43,006 27,719
売上総利益 93,540 52,630
その他の営業収入 4,031 3,954
営業総利益 97,571 56,584
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,884 1,768
従業員給料及び賞与 31,701 26,703
法定福利及び厚生費 4,894 4,398
水道光熱費 5,308 3,971
賃借料 17,212 14,400
修繕維持費 2,294 1,962
減価償却費 5,839 5,438
のれん償却額 31 －
その他 22,756 17,209
販売費及び一般管理費合計 92,922 75,853
営業利益又は営業損失（△） 4,648 △19,269
営業外収益
受取配当金 134 122
持分法による投資利益 381 －
協賛金収入 83 72
助成金収入 － 1,355
その他 300 436
営業外収益合計 901 1,986
営業外費用
支払利息 852 946
持分法による投資損失 － 1,540
その他 58 86
営業外費用合計 910 2,573
経常利益又は経常損失（△） 4,639 △19,855
特別利益
投資有価証券売却益 28 411
受取補償金 138 －
受取保険金 74 －
特別利益合計 240 411
特別損失
固定資産除売却損 350 421
減損損失 642 5,330
店舗閉鎖損失 － 223
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 31
早期割増退職金 － 1,373
退職給付制度終了損 － 216
特別損失合計 993 7,598
税金等調整前当期純利益
3,887 △27,042
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,959 △512
法人税等調整額 △59 2,016
法人税等合計 1,899 1,504
当期純利益又は当期純損失（△） 1,987 △28,546
非支配株主に帰属する当期純利益
63 △1,014
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,923 △27,532
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,987 △28,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △1,350
為替換算調整勘定 4 4
その他の包括利益合計 76 △1,345
包括利益 2,064 △29,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,998 △28,879
非支配株主に係る包括利益 65 △1,012
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 21,866 15,889 △3,872 47,559
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,062 － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － 1,923 － 1,923
当期純利益
自己株式の取得 － － － △1 △1
自己株式の処分 － － － 11 11
持分法の適用範囲の変動 － － △11 － △11
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 849 9 859
当期末残高 13,676 21,866 16,738 △3,863 48,419
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,337 △7 2,330 1,235 51,125
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － － － 1,923
当期純利益
自己株式の取得 － － － － △1
自己株式の処分 － － － － 11
持分法の適用範囲の変動 － － － － △11
株主資本以外の項目の
72 2 74 △31 43
当期変動額（純額）
当期変動額合計 72 2 74 △31 903
当期末残高 2,410 △4 2,405 1,203 52,028
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,676 21,866 16,738 △3,863 48,419
当期変動額
剰余金の配当 － － △1,062 － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － △27,532 － △27,532
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － 0 － 20 20
連結子会社株式の取得によ
－ △5 － － △5
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 △28,595 20 △28,580
当期末残高 13,676 21,861 △11,856 △3,842 19,838
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 2,410 △4 2,405 1,203 52,028
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △1,062
親会社株主に帰属する
－ － － － △27,532
当期純損失（△）
自己株式の取得 － － － － △0
自己株式の処分 － － － － 20
連結子会社株式の取得によ
－ － － － △5
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,350 2 △1,347 △1,089 △2,436
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,350 2 △1,347 △1,089 △31,017
当期末残高 1,059 △1 1,058 114 21,011
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
3,887 △27,042
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 6,516 6,176
のれん償却額 31 －
減損損失 642 5,330
引当金の増減額（△は減少） 105 51
受取利息及び受取配当金 △137 △126
支払利息 852 946
持分法による投資損益（△は益） △381 1,540
固定資産除売却損益（△は益） 345 409
店舗閉鎖損失 － 223
売上債権の増減額（△は増加） △250 2,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △70 521
仕入債務の増減額（△は減少） △19 △1,082
その他 1,057 5,251
小計 12,577 △5,458
利息及び配当金の受取額 310 149
利息の支払額 △845 △921
法人税等の還付額 109 347
法人税等の支払額 △2,302 △1,351
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,849 △7,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,359 △2,903
投資有価証券の売却による収入 － 1,653
関係会社株式の取得による支出 － △7,895
差入保証金の増減額（△は増加） 24 1,096
店舗閉鎖等による支出 △358 △837
その他 △247 △1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,941 △9,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350 24,150
長期借入れによる収入 － 4,000
長期借入金の返済による支出 △2,217 △1,556
配当金の支払額 △1,062 △1,062
非支配株主への配当金の支払額 △97 △77
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,746 △1,795
セール・アンド・リースバックによる収入 － 2,936
その他 △1 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,774 26,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △862 9,440
現金及び現金同等物の期首残高 5,311 4,449
現金及び現金同等物の期末残高 4,449 13,890
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同
じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予
め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理
を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従
いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己
株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度964百万円、当連結会
計年度944百万円、株式数は前連結会計年度624,000株、当連結会計年度611,000株であります。
（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然
として不透明な状況にありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年12月期
の後半に向けて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
（関係会社の組織再編）
2021年１月１日付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。
(1) ロイヤルホスト㈱は、㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、同日付
でロイヤルフードサービス㈱に商号変更しております。
(2) ロイヤル空港高速フードサービス㈱は、ロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルコ
ントラクトサービス㈱に商号変更しております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト
事業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンド
ケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門
店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラ
ダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専
門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関
連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型
商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な
飲食業態を展開しております。
「機内食事業」は、子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱
が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載
等を行っております。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップ
メント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対す
る食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客への
61,972 34,631 9,510 30,185 4,093 140,392 185 140,578 － 140,578
売上高
セグメント間
の内部売上高 649 33 27 101 6,772 7,584 － 7,584 △7,584 －
又は振替高
計 62,622 34,664 9,537 30,286 10,865 147,976 185 148,162 △7,584 140,578
セグメント利益 2,379 1,425 1,040 3,622 242 8,709 39 8,748 △4,108 4,639
セグメント資産 29,671 7,124 7,122 36,679 7,577 88,175 1,697 89,873 12,667 102,540
その他の項目
減価償却費 2,373 429 258 2,605 569 6,234 9 6,244 271 6,516
のれんの償却額 － 31 － － － 31 － 31 － 31
受取利息及び
支払利息(純額) △13 △3 △1 △827 △0 △847 △0 △847 △2 △849
（△は支払）
持分法投資利益
165 － 246 △29 － 381 － 381 － 381
又は損失（△）
減損損失 427 184 － － － 611 31 642 － 642
のれんの未償却
－ － － － － － － － － －
残高
持分法適用会社
1,299 － 2,303 7 － 3,610 － 3,610 － 3,610
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,198 492 471 5,965 558 9,685 47 9,733 401 10,135
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△660百万円、セグメントに配分して
いない全社資産13,328百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけ
るリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 26百万円
コントラクト事業 …………… 22百万円
ホテル事業 …………………… 5,032百万円
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
コント その他 調整額 財務諸表
外食 機内食 ホテル 食品 合計
ラクト 計 （注）１ （注）２ 計上額
事業 事業 事業 事業 （注）３
事業
売上高（注）４
外部顧客へ
45,800 18,528 2,313 13,906 3,574 84,122 181 84,304 － 84,304
の売上高
セグメント
間の内部売
454 41 12 85 4,601 5,194 － 5,194 △5,194 －
上高又は振
替高
計 46,254 18,569 2,325 13,991 8,175 89,317 181 89,498 △5,194 84,304
セグメント利益
△3,813 △2,602 △1,879 △6,996 △727 △16,019 41 △15,978 △3,877 △19,855
又は損失（△）
セグメント資産 25,796 12,731 5,228 34,321 7,109 85,187 1,586 86,773 19,122 105,896
その他の項目
減価償却費 1,970 383 300 2,619 601 5,875 13 5,888 288 6,176
のれんの償却額 － － － － － － － － － －
受取利息及び
支払利息(純額) △45 △18 △9 △850 △5 △928 △2 △931 △10 △941
（△は支払）
持分法投資利益
△610 △423 △402 △103 － △1,540 － △1,540 － △1,540
又は損失（△）
減損損失 866 308 － 4,083 － 5,259 71 5,330 － 5,330
のれんの未償却
－ － － － － － － － － －
残高
持分法適用会社
665 7,471 1,901 － － 10,039 － 10,039 － 10,039
への投資額
有形固定資産
及び無形固定
1,564 281 274 3,996 303 6,421 1 6,422 86 6,509
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業でありま
す。
２ (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△140百万円、セグメントに配分して
いない全社資産19,263百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）（△は支払）の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社
資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
４ 売上高には、その他の営業収入を含めております。
５ ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日に
おけるリース資産の計上額として、3,030百万円が含まれております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至
2020年12月31日）
該当事項はありません。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,361円56銭 559円62銭
１株当たり当期純利益金額
51円54銭 △737円44銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 52,028 21,011
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,203 114
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,203) (114)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 50,824 20,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,328 37,341
期末の普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 1,923 △27,532
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 1,923 △27,532
当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 37,324 37,335
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・
プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（重要な後発事象）
（資本業務提携契約に基づく第三者割当による新株の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、双日株式会社（以下、「双日」という。）との間で資本業務
提携に関する契約を締結し、これに基づき、双日を割当先として第三者割当による普通株式及び第１回新株予約権の
発行を行うことを決議いたしました。なお、2021年２月15日付で、当社及び双日との間で資本業務提携契約を締結し
ております。
(1) 普通株式の発行の概要
① 払込期日 2021年３月31日
② 発行新株式数 普通株式 5,820,700株
③ 発行価額 １株につき 1,718円
④ 調達資金の額 9,999,962,600円
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額 １株につき 859円（注）
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定です。
(2) 新株予約権の発行の概要
① 割当日 2021年３月31日
② 発行新株予約権数 41,124個
③ 発行価額 新株予約権１個につき 1円
④ 当該発行による潜在株式数 潜在株式数：4,112,400株（新株予約権１個につき 100株）
⑤ 調達資金の額 7,846,500,324円（注）
当初行使価額 1,908円
行使価額は、1,431円を下限として、行使日の前取引日の東京証券取引
⑥ 行使価額及び行使価額の修正条件 所における当社普通株式の普通取引の終値の金額に修正されます。ま
た、新株予約権は、前回の行使価額修正以後６か月が経過するまでは
行使することができないものとされております。
（注）調達資金の額は、新株予約権の払込金額の総額と、全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して
算出した調達資金の額との合計額であります。
(3) 調達する資金の使途
運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的としております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社
福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行（以下、総称して「本優先株式割当先」という。）との間で投資契約を締結
し、これに基づき、本優先株式割当先を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行を行う
ことを決議いたしました。なお、2021年２月15日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しており
ます。
(1) Ａ種優先株式の発行の概要
① 払込期日 2021年３月31日
② 発行新株式数 Ａ種優先株式 3,000株
③ 発行価額 １株につき 1,000,000円
④ 調達資金の額 3,000,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額 １株につき 500,000円（注）
年率8.5％により計算されます。
優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配
⑥ 優先配当
当及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いま
せん。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
・株式会社みずほ銀行 1,500株
⑦ 募集又は割当方法（割当予定先） ・株式会社日本政策投資銀行 900株
・株式会社福岡銀行 300株
・株式会社西日本シティ銀行 300株
⑧ その他 普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項はありません。
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定です。
(2) Ｂ種優先株式の発行の概要
① 払込期日 2021年３月31日
② 発行新株式数 Ｂ種優先株式 3,000株
③ 発行価額 １株につき 1,000,000円
④ 調達資金の額 3,000,000,000円
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる額 １株につき 500,000円（注）
⑥ 取得価額 当初 1,658.3円
2026年３月30日までの期間においては年率4.5％、2026年３月31日以降
の期間においては年率8.5％で計算されます。
⑦ 優先配当 優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型とし、優先配
当及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行いま
せん。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
・株式会社みずほ銀行 1,500株
⑧ 募集又は割当方法（割当予定先） ・株式会社日本政策投資銀行 900株
・株式会社福岡銀行 300株
・株式会社西日本シティ銀行 300株
普通株式を対価とする取得請求権に関する規定が設けられておりま
⑨ その他
す。普通株式を対価とする取得条項はありません。
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定です。
(3) 調達する資金の使途
運転資金の確保、成長への投資に向けた資金の確保及び財務基盤の強化を目的としております。
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ロイヤルホールディングス㈱（8179）2020年12月期決算短信
（連結子会社の異動を伴う子会社による第三者割当増資）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるロイヤルインフライトケイタリング
株式会社（以下、「ＲＩＣ」という。）が当社及び双日株式会社（以下、「双日」という。）を割当先として第三者
割当による普通株式の発行（以下、「本ＲＩＣ第三者割当増資」という。）を行うにあたり、当社、双日及びＲＩＣ
との間で株式引受契約を締結し、当社及び双日との間で株主間契約を締結することを決議いたしました。なお、株式
引受契約及び株主間契約は2021年２月15日付で締結しており、本ＲＩＣ第三者割当増資の払込期日は2021年３月31
日、払込金額は3,700百万円を予定しております。
本ＲＩＣ第三者割当増資に伴い、当社の株式持分比率に変動が生じることにより、ＲＩＣは当社の連結子会社か
ら持分法適用関連会社となり連結の範囲から除外する見込みであります。本ＲＩＣ第三者割当増資が損益に与える影
響は現時点では確定しておりません。
(1) ＲＩＣの事業内容及び当社との間の取引関係
① 事業内容 航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業等
② 当社との間の取引関係 当社は、当該会社に対し、資金の貸付を行っております。
(2) 本ＲＩＣ第三者割当増資前後における株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対
する割合
（増資前） （増資後）
当社 150,400個（150,400株）
① 議決権の数（所有株式数） 当社 80,000個（80,000株）
双日 225,600個（225,600株）
当社 40%
② 総株主の議決権に対する割合 当社 100％
双日 60%
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