2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月30日
上場会社名 日本ガス株式会社（登記上の商号 日本瓦斯株式会社） 上場取引所 東
コード番号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 和田 眞治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経財部管掌 （氏名） 清田 慎一 TEL 03-5308-2111
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 132,496 8.1 11,519 29.0 10,682 44.8 7,742 78.9
2019年3月期 122,577 6.8 8,927 △16.5 7,375 △33.5 4,328 △44.5
（注）包括利益 2020年3月期 7,646百万円 （123.6％） 2019年3月期 3,419百万円 （△54.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 189.98 ― 11.3 7.8 8.7
2019年3月期 101.69 ― 6.1 5.3 7.3
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 △354百万円 2019年3月期 △1,503百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 132,521 68,355 51.6 1,712.64
2019年3月期 141,267 69,064 48.9 1,665.08
（参考） 自己資本 2020年3月期 68,350百万円 2019年3月期 69,059百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 15,975 4,679 △22,330 16,528
2019年3月期 15,151 △26,846 △1,570 18,193
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 23.00 ― 47.00 70.00 2,949 68.8 4.2
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 2,842 36.9 4.1
2021年3月期(予想) ― 50.00 ― 50.00 100.00 49.9
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 63,000 6.3 2,900 △9.7 2,850 △2.3 1,800 △10.5 45.10
通期 140,000 5.7 12,500 8.5 12,200 14.2 8,000 3.3 200.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 41,773,466 株 2019年3月期 42,973,466 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,863,980 株 2019年3月期 1,498,332 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 40,757,442 株 2019年3月期 42,562,918 株
(注)自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（2020年３月期：240,498株、2019年３月期：248,107株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 101,706 10.7 7,435 45.1 8,472 62.4 5,624 72.2
2019年3月期 91,859 10.9 5,125 △15.4 5,218 △17.4 3,266 △19.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 137.99 ―
2019年3月期 76.75 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 106,354 44,190 41.5 1,107.26
2019年3月期 115,906 47,017 40.6 1,133.64
（参考） 自己資本 2020年3月期 44,190百万円 2019年3月期 47,017百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,000 5.4 2,650 △8.2 2,000 △19.2 50.10
通期 107,000 5.2 9,800 15.7 7,000 24.5 175.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の業績及び還元の見通し …………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31
５．その他 …………………………………………………………………………………………………33
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………33
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………33
（３）需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………34
－1－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、国家を挙げてデジタル化が大きく推進された一方、新型コロナウィルス感染症拡大により過去に例
を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。エネルギー業界では、ICTの破壊的進化を背景
に経済のバーチャル化が進み、多様化する地域社会における変化に対応した、サブスクリプションサービスを典型とし
た新たなサービスが次々と生まれています。事業競争の中心は、ITを駆使した新たな地域コミュニティーの組成に及び、
その進化は規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制による監視から、ブロックチェーンなどに代表される、公
正で改ざんのできない公共監視体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギー自由化は正にこの試金石であり、
コンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者スト
レスのないサービスとして提供され始めています。
また、全世界的なESGの潮流の中で、国内においてもエネルギー消費効率の高い各種機器の普及や、一般家庭における省
エネ意識の向上といった、二酸化炭素排出削減の対策が進んでおります。当社グループにおいては、LPガスという事業
の性質上、最も排出量削減効果が期待される物流過程で意欲的な取組を行なっています。従来から環境負荷の少ないLP
ガスを営業用自動車の燃料として利用するなどの施策を行ってまいりましたが、本年からは更に一歩進み、独自開発の
スマートメーター「スペース蛍」による自動検針の実現によって、人による検針で生み出されていた二酸化炭素排出量
を大きく削減することに成功しつつあります。
現在、企業には中長期的な視点に基づいてSDGsを経営に取り込み、持続的な企業価値の向上が求められています。当社
は、経営理念に、「地域社会への貢献」を掲げており、この理念実現のため、多様化・複雑化する地域社会のお客様の
ニーズに応えるサービスのご提供や、お客様とのコミュニケーション進化のため、持ち合わせる最先端のテクノロジー
を活用して参ります。
当社グループは最先端テクノロジーへの投資が、トップラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという考
えのもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。20年3月期において、当社グループのＩＣ
Ｔへの取組は、「スペース蛍」、「夢の絆・川崎」に代表されるように、完成から実装、そして他社との共有へと新た
なステージに前進しました。
「スペース蛍」とは、株式会社ソラコムとの協業から生まれた、ガスメーターをオンライン化し、ガス使用量をリアル
タイムに計測するIoT装置です。本年2月からLPガス全てのお客様（85万件）に設置を始め、21年3月までに設置完了する
見込みであり、今後、都市ガスのお客様（40万件）にも設置を進めていく予定です。昨今の新型コロナウィルス感染拡
大による緊急事態宣言下の生活インフラ維持において、テクノロジーの結晶である「スペース蛍」は、検針及び開閉栓
を無人化することによってその有用性を遺憾なく発揮するはずです。
「夢の絆・川崎」とは、貯蔵タンクのガス残量・ガスボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握す
る技術や、RFID、自動認証等により車両やガスボンベ、人などの位置情報等をリアルタイムに把握するDXの実装を進め
た世界最大級のLPガス充填基地であり、21年3月期中に完成予定です。
上記は共に、LPG物流の全てをリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を「実績」
に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPG DXを構築するものであり、ビッグデータ収
集統合基盤「ニチガスストリーム」にデータ連携されるものです。ニチガスストリームとは、個別データの暗号化や暗
号化認証システム、ブロックチェーン技術等により構成されております。
また、当社はこれらのテクノロジーを他事業者にサービスとして提供することで、イノベーションをエネルギー業界全
体で競業、協業にかかわらず共有し、その利益を地域社会に還元します。そのイノベーションの効果は、事業者のオペ
レーション効率化にとどまらず、営業活動に伴う二酸化炭素排出削減にまで及ぶものです。ICTへの取り組みの成果を、
他事業者との差別化に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創のために提供することで地域社会へ貢献し、企業
としても持続的成長のスピードを速めようとするものです。
－2－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
事業の革新とデジタル化推進の下で、主力であるＬＰガス事業については、20年3月期において最優先事業として位置
づけ、経営資源を投入いたしました。この取組みは顧客純増数の増加という形で着実に結実しております。業界におけ
る事業売買の動向活発化も当社には追い風となっており、この動きは拡大しながらそのスピードを一層増していくと考
えています。自由化後の都市ガス事業は、自由化の進捗を鑑みながら、その収益性を踏まえた上で拡大をしていくもの
と位置づけております。また、昨年末より開始した電力の小売事業は、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客
数を伸ばしながら、収益も伴った形で、順調に事業拡大を遂げております。この電力小売事業は、ガスとのセット販売
によって、顧客に利便性を提供しながら契約期間を伸長させ、顧客あたりの収入を高める有力な商品としても機能して
おります。
新型コロナウィルス感染症拡大により、一部の業務用ガス販売動向や企業活動への影響がみられますが、当社は家庭
用のガス販売を主力としており、当連結会計年度の業績に大きな影響はありませんでした。この不透明な状況が、当面
続くことを前提に、当社は必要な財務上の手当てを済ませております。この状況下だからこそ果たせる成長手段が必ず
あります。当社はこの状況を変化への機会と捉え、成長へのマインドを強く持ち、お客様や取引先様、社員や関係者の
安全を第一にしながら、他の事業者との共創を通じて多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の創造に努め
てまいります。
定量面に関しましては、当社グループのガスのお客様数を前年同期末に比べ90千世帯、電気のお客様数を前年度期末に
比べ85千世帯増大させ、お客様基盤を順調に広げております。
当連結会計年度の売上総利益につきましては、前年を上回る暖冬ではありましたが、顧客数の増加に加え、LPガス原料
価格の低下によるマージンの良化、新都市ガスの採算性の向上、電気事業及びプラットフォーム事業の貢献等により
63,365百万円（前年比9.2％増）となりました。
また、IOTを駆使した業務の効率化やオペレーションの見直しに加え、費用対効果を徹底した経費の使用に努め、販管費
を適切にコントロールした結果、営業利益は11,519百万円（前年比29.0％増）、経常利益は10,682百万円（同44.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,742百万円（同78.9％増）を計上し、大幅な増益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①LPガス事業（附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む。）
主力事業であるLPガス事業は、利便性の高いサービスを構築すべく事業革新とデジタル化を進めてきた結果、獲得数
の増加、解約数の減少、Ｍ＆Ａも大きく伸び、お客様数を前年同期末に比べ41千件(計画比＋6千件）純増させまし
た。LPガス売上総利益は、LPガス原料価格が前期に比べ低く推移したためマージンが良化し、38,537百万円と前年同
期に比べ2,461百万円（前年同期比6.8％増）増加しております。
また、附帯事業の売上総利益は3,288百万円と前年同期に比べ1,214百万円（前年同期比58.6％増）増加しておりま
す。電気事業は、電気とガスのセット割引料金メニュー「でガ割」により電気のお客様を順調に伸ばし、ガスとのお
客様セット率を6.4％とし，売上総利益458百万円といたしました。また、異業種からの都市ガス小売事業参入を支援
するプラットフォームサービス事業は利用企業の増加に加え、利用顧客拡大により売上を伸ばし売上総利益561百万円
（前年同期比155.0％増）と増大しております。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、契約中のお客様に力点をおいて電気とのセット販売をすすめ、他社への切替を防ぐと
ともに、新規契約を積み上げ、お客様数を49千件（計画比△26千件）純増させました。新都市ガス事業においては、
アプローチする顧客層を再定義し、収益性を意識しながら契約数の積み上げにあたった結果、目標とする契約数には
及びませんでした。しかしながら、お客様への新規加入割引サービス等、収支管理を徹底したことにより、採算性が
向上、ガス販売量の増加と相俟って、売上総利益は21,539百万円と前年同期に比べ1,648百万円（前年同期比8.29％
増）増加いたしました。
－3－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比率を適
正水準にコントロールしており、今後もその大方針に変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に
よる経済の不安定な状況を踏まえました時、この状況に一定の見通しがつくまでは、財務基盤の充実を優先する方針で
す。当面は、手元のキャッシュを厚く持ちながら、不安定性に十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
当社は、当連結会計年度末時点で165億円の現金同等物を保有し、また、取引銀行との良好な関係に基づき、各行に十
分な借入枠を有しており、今後の不透明な経済の中の事業活動に十分な財務基盤を有しております。
当連結会計年度末の資産の部は、ハブ充填基地「夢の絆・川崎」の隣地でありました投資不動産の売却収入を、預金
と借入の両建を避ける観点から、借入返済にあて、また、固定資産の活用の見直し及び評価をすすめ、総資産を前期末
から8,746（6.2％減）百万円減少させ、132,521百万円としました。この結果、ＲＯＡは3.0％から5.8％に向上しまし
た。
負債の部は、借入の返済をすすめた結果、前期末から8,037百万円（11.1％減）減少し64,165百万円、純資産の部は、親
株主に帰属する四半期純利益が計上された一方、自己株式の取得及び配当の支払いにより減少し、前期末から709百万円
（1.0％減）減少した68,355百万円となりました。その結果、自己資本比率は51.6％となり計画通りに安定した財務体質
を維持しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は獲得した資金を、事業のステージに合わせ、キャッシュを生む力と資産効率を重視し、持続的な企業価値向上
のための投資へ振り向けております。また、資金調達は、必要最低限の資本を最適な構成となるようにし、資本のパフ
ォーマンスを最大限高めております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結事業会計年度は、税金等調整前四半期純利益が増加（前年同期比2,967百万円増加）しましたが、決済のタイミ
ングが影響して売上債権が増加（前年同期比2,490百万円増加、マイナスの影響)し、法人税等の支払も増加（前年同期
比599百万円増加）したため、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比824百万円増の15,975百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結事業会計年度は、ＬＰ事業のデポやハブ充填基地「夢の絆・川崎」等の投資2,874百万円に加え、都市ガス事業
のパイプラインの入替等の投資6,367百万円を実施しております。また、ＬＰＧ物流改革のためのシステム開発等や「ニ
チガスストリーム」の強化等のIT投資に2,012百万円、ＬＰガス事業者のM＆A投資に1,545百万円支出いたしました。一
方、2020年3月に「夢の絆」充填基地隣地の投資不動産売却取引により収入が18,955百万円があり、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは4,679百万円の収入（前年同期26,846百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結事業会計年度は、自己株式の取得及び配当の株主還元による支出を8,394百万円（前年同期比1,877百万円増加）
及び借入による支出を12,954百万円（前年同期5,970百万円の収入）した結果、前年同期比20,760万円増となる22,330百
万円の支出となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円減少し,16,528百万円となりま
した。
－4－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（４）今後の業績及び還元の見通し
新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、業務用・産業用等のガス販売量が、2020年度の上期中は大きく影
響を受け減少するという予想の一方で、家庭用のガス販売量は、底堅い需要で大きな影響を受けない、という想定をし
ております。売上高については、原料価格の水準が大きな影響を与えます。足元の原料価格は過去に例を見ない程に低
い水準にあり、現時点では、この水準を前提に、年間の売上高想定をしております。期中に急激に原料価格が高騰する
場合には、必要に応じて売上高予想を修正いたします。
利益面については、LPガス原料価格の低下が大きなフォローとなる見込みです。家庭用のガス販売量については底堅
い需要を想定しており、これと相俟って、営業利益は8.5％増の12,500百万円、経常利益は14.2％増の12,200百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は3.3％増の8,000百万円になる見通しです。
また、2020年度の還元に関しましては、“不要な資本を持たない”という大方針に変更ありません。但し、足元の経済
状況では、不測の事態に対応できる資金調達力、安定した財務基盤を最優先といたします。つきましては、現時点では、
配当に関してのみお知らせし、本来の方針に沿った株主還元は、不透明な経済状況に見通しがつき次第発表することと
させていただきます。なお、配当に関しましては、現在の経済環境下で、できる限りの還元をさせていただきたく、1株
当たりの配当（通期予想）は前期実績の70円から30円増配の100円と予想といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
－5－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,235 16,589
受取手形及び売掛金 7,647 11,026
商品及び製品 5,065 4,830
原材料及び貯蔵品 187 182
その他 1,158 2,125
貸倒引当金 △96 △222
流動資産合計 32,198 34,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,318 23,737
減価償却累計額 △13,830 △14,292
建物及び構築物（純額） 9,487 9,445
機械装置及び運搬具 205,200 208,827
減価償却累計額 △172,138 △176,387
機械装置及び運搬具（純額） 33,061 32,439
工具、器具及び備品 3,989 4,215
減価償却累計額 △3,042 △3,317
工具、器具及び備品（純額） 946 898
土地 32,194 29,875
リース資産 5,613 5,876
減価償却累計額 △3,653 △3,479
リース資産（純額） 1,959 2,397
建設仮勘定 1,044 3,982
有形固定資産合計 ※1 78,694 ※1 79,038
無形固定資産
のれん 2,336 3,017
その他 3,761 4,204
無形固定資産合計 6,098 7,222
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 3,628 ※2 2,399
長期貸付金 2,820 3,459
繰延税金資産 4,158 8,192
投資不動産 11,089 -
その他 3,633 2,396
貸倒引当金 △1,054 △4,721
投資その他の資産合計 24,276 11,726
固定資産合計 109,069 97,988
資産合計 141,267 132,521
－6－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,286 6,566
電子記録債務 4,062 3,887
短期借入金 ※1 21,686 ※1 11,314
リース債務 816 837
未払法人税等 2,916 5,374
賞与引当金 397 346
その他 4,920 7,431
流動負債合計 42,086 35,758
固定負債
長期借入金 ※1 23,418 ※1 20,679
リース債務 1,337 1,782
再評価に係る繰延税金負債 208 203
株式報酬引当金 477 591
ガスホルダー修繕引当金 354 348
製品自主回収関連損失引当金 60 369
退職給付に係る負債 2,665 2,853
その他 1,595 1,578
固定負債合計 30,116 28,407
負債合計 72,203 64,165
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 7,920 5,860
利益剰余金 58,971 61,020
自己株式 △5,474 △6,075
株主資本合計 68,487 67,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 346 230
為替換算調整勘定 286 303
退職給付に係る調整累計額 △61 △58
その他の包括利益累計額合計 571 475
非支配株主持分 5 4
純資産合計 69,064 68,355
負債純資産合計 141,267 132,521
－7－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 122,577 132,496
売上原価 64,536 69,131
売上総利益 58,040 63,365
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,555 2,683
貸倒引当金繰入額 4 212
給料及び手当 9,548 9,614
賞与引当金繰入額 344 302
退職給付費用 626 641
株式報酬引当金繰入額 157 144
ガスホルダー修繕引当金繰入額 26 29
福利厚生費 2,184 2,029
消耗品費 3,732 4,839
租税公課 1,260 1,356
事業税 508 680
減価償却費 8,915 9,174
のれん償却額 771 864
修繕費 881 1,094
支払手数料 10,886 12,064
その他 6,706 6,112
販売費及び一般管理費合計 49,112 51,845
営業利益 8,927 11,519
営業外収益
受取利息 409 463
受取配当金 51 45
為替差益 32 -
不動産賃貸料 65 67
受取保険金 35 42
保険配当金 27 19
その他 288 331
営業外収益合計 910 970
営業外費用
支払利息 311 297
持分法による投資損失 1,503 354
為替差損 - 9
貸倒引当金繰入額 497 617
製品自主回収関連損失引当金繰入額 100 340
その他 50 188
営業外費用合計 2,463 1,807
経常利益 7,375 10,682
－8－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 62 ※1 7,825
投資有価証券売却益 316 69
抱合せ株式消滅差益 - 52
特別利益合計 378 7,947
特別損失
固定資産売却損 ※2 0 ※2 231
固定資産除却損 ※3 104 ※3 515
投資有価証券売却損 - 196
投資有価証券評価損 - 508
減損損失 ※4 450 ※4 2,643
投資損失引当金繰入額 - 3,057
顧客獲得費用一時償却 - 1,323
その他 ※5 12 -
特別損失合計 567 8,476
税金等調整前当期純利益 7,186 10,154
法人税、住民税及び事業税 3,249 6,400
法人税等調整額 △390 △3,988
法人税等合計 2,859 2,411
当期純利益 4,327 7,742
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 7,742
－9－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,327 7,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △866 △116
退職給付に係る調整額 △37 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 17
その他の包括利益合計 ※ △908 ※ △96
包括利益 3,419 7,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,420 7,646
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
－10－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 15,724 56,620 △8,824 70,589
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
親会社株主に帰属す
4,328 4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △4,540 △4,540
自己株式の処分 △7,803 7,890 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △7,803 2,351 3,350 △2,102
当期末残高 7,070 7,920 58,971 △5,474 68,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,212 289 △23 1,479 6 72,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,976
親会社株主に帰属す
4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △4,540
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △866 △3 △37 △908 △1 △909
額）
当期変動額合計 △866 △3 △37 △908 △1 △3,011
当期末残高 346 286 △61 571 5 69,064
－11－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 7,920 58,971 △5,474 68,487
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
親会社株主に帰属す
7,742 7,742
る当期純利益
自己株式の取得 △4,995 △4,995
自己株式の処分 △0 39 38
自己株式の消却 △2,060 △2,294 4,354 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,060 2,048 △601 △612
当期末残高 7,070 5,860 61,020 △6,075 67,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 346 286 △61 571 5 69,064
当期変動額
剰余金の配当 △3,398
親会社株主に帰属す
7,742
る当期純利益
自己株式の取得 △4,995
自己株式の処分 38
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △116 17 2 △96 △0 △96
額）
当期変動額合計 △116 17 2 △96 △0 △709
当期末残高 230 303 △58 475 4 68,355
－12－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,186 10,154
減価償却費 9,024 9,277
減損損失 450 2,643
顧客獲得費用一時償却 - 1,323
のれん償却額 771 864
貸倒引当金の増減額（△は減少） 405 3,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 184
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 71 114
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
21 309
少）
受取利息及び受取配当金 △461 △509
支払利息 311 297
為替差損益（△は益） △0 △14
持分法による投資損益（△は益） 1,503 354
固定資産売却損益（△は益） △62 △7,594
固定資産除却損 104 515
投資有価証券売却損益（△は益） △316 127
投資有価証券評価損益（△は益） - 508
売上債権の増減額（△は増加） △888 △3,378
たな卸資産の増減額（△は増加） 383 △155
仕入債務の増減額（△は減少） △170 △895
未払消費税等の増減額（△は減少） △47 207
前受金の増減額（△は減少） △19 72
その他 362 2,036
小計 18,812 20,235
利息及び配当金の受取額 55 50
利息の支払額 △307 △301
法人税等の支払額 △3,408 △4,007
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,151 15,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,531 △9,241
有形固定資産の売却による収入 233 249
無形固定資産の取得による支出 △1,311 △2,012
のれんの取得による支出 △35 △1,545
投資有価証券の取得による支出 △801 △1
投資有価証券の売却による収入 665 418
投資不動産の売却による収入 - 18,955
貸付けによる支出 △58 △1,114
貸付金の回収による収入 39 18
その他 △46 △1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,846 4,679
－13－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,405 20,280
短期借入金の返済による支出 △2,409 △28,159
長期借入れによる収入 9,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △8,525 △15,075
自己株式の取得による支出 △4,540 △4,995
配当金の支払額 △1,976 △3,398
非支配株主への配当金の支払額 △0 -
その他 △1,022 △981
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,570 △22,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,252 △1,721
現金及び現金同等物の期首残高 31,437 18,193
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
8 56
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 18,193 ※ 16,528
－14－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社６社の名称
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、
日本瓦斯運輸整備株式会社
連結子会社等の異動
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style work株式会社
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC, COzero Holdings Limited.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社
関連会社名
NGAE.INC、東京エナジーアライアンス株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重
要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
－15－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給
する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役及び執行役員（委任
型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都
市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えら
れる合理的な損失見込額を計上しております。
－16－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
（顧客獲得費用の償却方法の変更）
当社グループ会社は、従来、紹介手数料等の顧客獲得費用を資産に計上し、その効果が見込まれる期間（10年間）
で償却しておりましたが、都市ガス自由化による事業環境の変化により効果が見込まれる期間に不確実性が伴うこ
とから、発生した期に経費として計上する方法に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益が386百万円、税金等調整前当期純利益が
1,709百万円減少しております。
－17－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
土地 ―百万円 ―百万円
建物及び構築物 ― ―
工場財団担保 6,434 7,244
(土地) (365) (552)
(機械装置ほか) (6,069) (6,692)
合計(帳簿価格) 6,434 7,244
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期借入金 ―百万円 ―百万円
長期借入金 ― ―
合計 ― ―
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 104百万円 88百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
従業員(住宅資金) 3百万円 2百万円
４ 当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結し
ております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額 11,850百万円 26,250百万円
借入実行残高 6,850 26,250
差引額 5,000 ―
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額 ― 2,300千US＄
借入実行残高 ― 2,300
差引額 ― ―
－18－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであり
ます。
(当連結会計年度)
川崎充填基地「夢の絆」隣地の投資不動産の売却益 7,801百万円
その他固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるもの
であります。
※２ 固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであり
ます。
※３ 固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものでありま
す。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却によ
るものであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(前連結会計年度）
場所 用途 種類
千葉県香取市 遊休資産 土地
当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450百万円）として特別損失に
計上いたしました。その内訳は、土地450百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
(当連結会計年度）
場所 用途 種類
千葉県千葉市緑区誉田町
遊休資産 土地
岩手県滝沢市巣子等
当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,643百万円）として特別損失に
計上いたしました。その内訳は、土地2,643百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に
算定しております。
－19－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
※５ 特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
抱合せ株式消滅差損 8百万円 ―百万円
ゴルフ会員権売却損等 3 ―
計 12 ―
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 △932 △294
組替調整額 △315 127
税効果調整前 △1,248 △166
税効果額 △382 △50
その他有価証券評価差額金 △866 △116
退職給付に係る調整額
当期発生額 △106 △46
組替調整額 51 49
税効果調整前 △54 3
税効果額 16 △1
退職給付に係る調整額 △37 2
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3 17
その他の包括利益合計 △908 △96
－20－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,561,525 ― 5,588,059 42,973,466
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年10月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,588,059株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,858,603 1,250,818 5,611,089 1,498,332
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が248,107株含まれており
ます。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 818株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 5,588,059株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 23,030株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 988 23.00 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
(注) 1.2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万が含まれています。
2.2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金５百万が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
－21－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１
発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,973,466 ― 1,200,000 41,773,466
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2019年４月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,200,000株
２
自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,498,332 1,576,757 1,211,109 1,863,980
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が240,498株含まれており
ます。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,576,757株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 1,200,000株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 7,609株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 3,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,437 35.00 2019年９月30日 2019年11月19日
取締役会
(注) 1.2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金11百万が含まれています。
2.2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金8百万が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 1,405 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 18,235百万円 16,589百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △41 △60
現金及び預金同等物 18,193 16,528
－22－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス
機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、電気小売事業、ガス機器販売、ガス配管工事
プラットフォーム事業
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 67,442 55,135 122,577 ― 122,577
セグメント間の内部売上高
8,743 1 8,745 △8,745 ―
又は振替高
計 76,185 55,136 131,322 △8,745 122,577
セグメント利益 6,888 2,029 8,918 9 8,927
セグメント資産 86,664 54,603 141,267 ― 141,267
その他の項目
減価償却費 3,351 5,673 9,024 ― 9,024
有形固定資産及び無形固定 21,207 6,114 27,321 ― 27,321
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－23－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 73,447 59,048 132,496 ― 132,496
セグメント間の内部売上高
9,108 3 9,112 △9,112 ―
又は振替高
計 82,556 59,052 141,609 △9,112 132,496
セグメント利益 8,270 3,239 11510 9 11,519
セグメント資産 80,187 52,334 132,521 ― 132,521
その他の項目
減価償却費 3,499 5,778 9,277 ― 9,277
有形固定資産及び無形固定 11,423 5,323 16,746 ― 16,746
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－24－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,665円08銭 1,712円64銭
１株当たり当期純利益 101円69銭 189円98銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
１株当たり当期純利益 ておりません。 ておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 69,064 68,355
純資産の部の合計額から控除する金
5 4
額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (5) (4)
普通株式に係る期末の純資産額
69,059 68,350
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
41,475 39,909
れた期末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親 会社 株 主に 帰属 す る 当期 純 利 益
4,328 7,742
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
4,328 7,742
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,562 40,757
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－25－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,941 8,653
受取手形 27 16
売掛金 6,127 9,150
商品 4,304 4,184
貯蔵品 28 30
その他 5,840 5,573
貸倒引当金 △84 △195
流動資産合計 27,185 27,413
固定資産
有形固定資産
建物 10,305 10,496
減価償却累計額 △4,749 △4,982
建物（純額） 5,555 5,513
構築物 7,245 7,633
減価償却累計額 △5,579 △5,821
構築物（純額） 1,666 1,812
機械及び装置 30,084 31,629
減価償却累計額 △27,658 △29,010
機械及び装置（純額） 2,426 2,618
車両運搬具 991 1,031
減価償却累計額 △851 △935
車両運搬具（純額） 139 95
工具、器具及び備品 1,304 1,389
減価償却累計額 △1,067 △1,181
工具、器具及び備品（純額） 236 207
土地 26,913 25,279
リース資産 2,998 3,216
減価償却累計額 △2,028 △1,814
リース資産（純額） 970 1,402
建設仮勘定 67 3,065
有形固定資産合計 37,975 39,995
無形固定資産
のれん 159 1,588
借地権 8 8
ソフトウエア 1,962 3,116
電話加入権 31 36
その他 792 250
無形固定資産合計 2,955 5,000
－26－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,367 2,174
関係会社株式 25,635 24,438
出資金 3 3
長期貸付金 4,532 5,531
従業員に対する長期貸付金 136 138
長期前払費用 3 1
繰延税金資産 2,176 5,931
差入保証金 165 22
投資不動産 11,089 -
その他 2,189 2,656
貸倒引当金 △1,509 △6,950
投資その他の資産合計 47,789 33,944
固定資産合計 88,720 78,940
資産合計 115,906 106,354
負債の部
流動負債
電子記録債務 4,062 3,887
買掛金 6,349 6,242
短期借入金 21,340 11,257
リース債務 718 758
未払金 1,957 3,284
未払費用 323 517
未払法人税等 1,735 4,277
未払消費税等 517 490
預り金 3,676 4,791
流動負債合計 40,683 35,507
固定負債
長期借入金 23,324 20,642
リース債務 1,180 1,631
退職給付引当金 1,544 1,801
株式報酬引当金 301 385
製品自主回収関連損失引当金 60 369
長期預り金 416 390
その他 1,376 1,435
固定負債合計 28,205 26,656
負債合計 68,888 62,164
－27－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
資本準備金 5,197 5,197
その他資本剰余金 2,060 -
資本剰余金合計 7,257 5,197
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 108 108
別途積立金 7,750 7,750
繰越利益剰余金 29,042 28,972
利益剰余金合計 37,850 37,780
自己株式 △5,474 △6,075
株主資本合計 46,704 43,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 313 217
評価・換算差額等合計 313 217
純資産合計 47,017 44,190
負債純資産合計 115,906 106,354
－28－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 91,859 101,706
売上原価
商品期首たな卸高 4,840 4,304
当期商品仕入高 57,492 62,612
合計 62,333 66,917
他勘定振替高 - 395
商品期末たな卸高 4,304 4,184
売上原価合計 58,028 62,337
売上総利益 33,830 39,369
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,458 2,586
貸倒引当金繰入額 △71 177
給料 6,040 6,437
退職給付費用 369 400
福利厚生費 1,290 1,274
消耗品費 2,909 3,654
租税公課 370 473
減価償却費 2,562 2,926
修繕費 1,140 1,466
支払手数料 7,056 8,239
その他 4,577 4,298
販売費及び一般管理費合計 28,705 31,934
営業利益 5,125 7,435
営業外収益
受取利息 429 483
受取配当金 401 1,717
為替差益 32 -
不動産賃貸料 88 87
雑収入 194 184
営業外収益合計 1,145 2,472
営業外費用
支払利息 299 294
為替差損 - 9
貸倒引当金繰入額 623 607
製品自主回収関連損失引当金繰入額 100 340
雑損失 29 183
営業外費用合計 1,052 1,435
経常利益 5,218 8,472
特別利益
固定資産売却益 52 7,820
投資有価証券売却益 316 69
抱合せ株式消滅差益 - 84
特別利益合計 368 7,973
－29－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 0 110
固定資産除却損 20 337
投資有価証券売却損 - 196
投資有価証券評価損 - 508
関係会社株式評価損 315 1,174
減損損失 450 2,343
投資損失引当金繰入額 - 4,840
その他 8 61
特別損失合計 794 9,573
税引前当期純利益 4,792 6,872
法人税、住民税及び事業税 1,925 4,961
法人税等調整額 △399 △3,712
法人税等合計 1,525 1,248
当期純利益 3,266 5,624
－30－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 109 7,750 27,751 36,560
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得
自己株式の処分 △7,803 △7,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △7,803 △7,803 ― △0 ― 1,290 1,290
当期末残高 7,070 5,197 2,060 7,257 949 108 7,750 29,042 37,850
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △8,824 49,867 1,165 1,165 51,033
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得 △4,540 △4,540 △4,540
自己株式の処分 7,890 86 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △851 △851 △851
額）
当期変動額合計 3,350 △3,163 △851 △851 △4,015
当期末残高 △5,474 46,704 313 313 47,017
－31－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 2,060 7,257 949 108 7,750 29,042 37,850
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
当期純利益 5,624 5,624
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却 △2,060 △2,060 △2,294 △2,294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △2,060 △2,060 ― △0 ― △69 △70
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 108 7,750 28,972 37,780
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △5,474 46,704 313 313 47,017
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 5,624 5,624
自己株式の取得 △4,995 △4,995 △4,995
自己株式の処分 39 38 38
自己株式の消却 4,354 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △96 △96 △96
額）
当期変動額合計 △601 △2,731 △96 △96 △2,827
当期末残高 △6,075 43,972 217 217 44,190
－32－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で
示すことは行っておりません。
1）販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
報告セグメント別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
ＬＰガス事業(百万円) 67,442 73,447
都市ガス事業(百万円) 55,135 59,048
合計(百万円) 122,577 132,496
2）ＬＰガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2019.4.1～2020.3.31)
(2018.4.1～2019.3.31)
ガス(百万円) 56,824 56,295
機器、受注工事他(百万円) 10,617 17,152
合計(百万円) 67,442 73,447
3）都市ガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018.4.1～2019.3.31) (2019.4.1～2020.3.31)
ガス(百万円) 47,226 51,172
機器、受注工事他(百万円) 7,909 7,876
合計(百万円) 55,135 59,048
（注）1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
（２）役員の異動
本件につきましては、2020年３月24日公表の「当社及び主要子会社の役員体制の変更並びに組織変更及び人事異
動に関するお知らせ」をご覧下さい。
－33－
日本ガス株式会社(8174) 2020年３月期 決算短信
（ 3 ）需要家戸数等の推移
（単位：千戸） 需要家戸数
1,511 1,671
1,800
15 100
1,600 1,338
1,153 1,200 232 280
1,400
98
1,200 電気
412 411 412
1,000 393 404
新都市ガス
800
600 旧都市ガス
795 827 852 877
400 760
※
ＬＰガス
200
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
※使用見込みのないｶﾞｽﾒｰﾀｰ16千件を取り外し後の戸数となります。
ガス販売量
（単位：千トン）
（単位：千トン）
800 676 707
674
700 623 640
都市ガス
600 205 211 223 （業務用）
202 211
500 都市ガス
（家庭用）
400 140 159 174
112 115 ＬＰガス
300 137 （業務用）
133 133 124 129
200 ＬＰガス
（家庭用）
100 177 182 192 182 181
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
（単位：＄/t）
FOB価格 プロパン
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2016.4 2017.4 2018.4 2019.4 2020.4
（注） ガス販売量には、都市ガス事業における都市ガス（LNG）販売量を
LPG販売量（千トン）にカロリー換算して含めております。
―34―