8174 日瓦斯 2020-03-16 15:30:00
固定資産の譲渡による特別利益の計上並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 16 日
各 位
会 社 名 日本ガス株式会社
（登記上の商号 日本瓦斯株式会社）
代表者名 代表取締役社長 和田 眞治
コード番号 8174（東証第一部）
問合せ先 取締役 経財部（グループ財務）管掌
清田 慎一（TEL．03－5308－2116）
固定資産の譲渡による特別利益の計上並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は 2020 年 3 月期におきまして、以下のとおり特別利益 79 億円及び特別損失 79 億円を計上する見込みと
なりましたのでお知らせいたします。なお、本件は 2020 年 3 月期に計上を予定する特別利益及び特別損失の
内、主要なものであります。
・連結財務諸表への影響額 （単位；億円）
１.特別利益
(1)川崎充填基地隣地の譲渡益 79(※)
２.特別損失
(1)海外融資の貸倒引当金繰入 △32
(2)遊休土地の減損損失 △28
(3)顧客獲得費用の一時償却 △13
(4)投資有価証券評価損及び売却損 △6
３.税効果 10
４.親会社株主に帰属する当期純利益への影響額 10
（※）79 億円の譲渡益のうち、一部は 3 月 26 日に計上される見込みです。
１．固定資産の譲渡および特別利益の計上
(1)川崎充填基地隣地の譲渡（連結；79 億円・個別；79 億円）
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
当該固定資産譲渡により発生する固定資産売却益 79 億円を、2020 年 3 月期第 4 四半期連結決算及び個別決
算において特別利益に計上いたします。
①譲渡の理由
当社は 2018 年 9 月 27 日に公表した「固定資産の取得に関するお知らせ」の通り、2018 年 12 月に川崎
市川崎区に 28,900 坪の土地をハブ充填基地の用地として購入いたしました。同基地の適正規模を精査
したところ必要な用地は 8,700 坪（A 区）となり、これを除いた残りの土地 20,200 坪（B 区及び C 区）
を譲渡することにいたしました。ハブ充填基地「夢の絆」の建設工事は、2019 年 12 月に着工、2020 年
12 月の竣工を予定しております。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
川崎充填基地隣地
土地 B 区;10,440 坪 79 億円 賃貸不動産
土地 C 区;9,760 坪
川崎市川崎区浮島町地区
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(注) 1.譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用などの見込額を控除した概算金額です。
③譲渡先の概要
譲渡先は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも
該当いたしません。
④譲渡の日程
・取締役会決議日： B 区；2020 年 3 月 16 日 C 区；2020 年 3 月 16 日
・契約締結日 ： B 区；2020 年 3 月 16 日 C 区；2020 年 3 月 16 日
・物件引渡日 ： B 区；2020 年 3 月 16 日 C 区；2020 年 3 月 26 日（予定）
２．特別損失の計上
(1)海外投融資の評価損及び貸倒引当金繰入
①貸倒引当金繰入額（連結；32 億円）
当社の米国における関連会社である Strategic Power Holdings, L.L.C. 及びその子会社（以下「同社
ら」
）は体制変更・コスト削減策を掲げ経営改善に努めて参りました。しかしながら、1）2 期連続損失
計上により財務状況が著しく悪化したこと、2）同社らの 19/12 月期業績見込みを踏まえても短期間で
の急激な業績回復は見込めないことの理由から、同社らへの貸付金等の回収可能性を見直し、同債権の
回収は困難と判断し、2020 年 3 月期第 4 四半期決算において貸倒引当金繰入額 32 億円を特別損失とし
て計上する見込みとなりました。
②関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額（個別；61 億円）
上記①と同様の理由により、関係会社株式評価損 11 億円を特別損失として計上するとともに、同社ら
への貸付金等に対する貸倒引当金繰入額 50 億円を 2020 年 3 月期第 4 四半期決算において特別損失とし
て計上する見込みとなりました。
(2)遊休土地の減損損失（連結；28 億円・個別；25 億円）
当社はグループ全体の固定資産の活用方法を再検討し、一部の土地につきまして、事業開発用地としての利用
から方針を変更し、遊休資産といたしました。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、該当不
動産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失 28 億円（連結）
・25 億円（個別）を 2020 年 3 月期
第 4 四半期決算において特別損失として計上する見込みとなりました。
(3)顧客獲得費用の一時償却（連結；13 億円）
当社グループ会社は、紹介手数料等の顧客獲得費用を資産に計上し、その効果が見込まれる期間で償却して
おりましたが、都市ガス自由化による事業環境の変化を勘案し、当該資産を一時償却することが適切と判断し、
2020 年 3 月期第 4 四半期決算において減損損失 13 億円を特別損失として計上する見込みとなりました。な
お、当社は顧客獲得費用を支払時に費用化しており、来期以降グループの会計処理は統一されます。
(4)投資有価証券評価損及び売却損（連結；6 億円・個別；6 億円）
時価が簿価と比較して著しく下落している投資有価証券について 2020 年 3 月期第 4 四半期決算において、
投資有価証券評価損及び売却損 6 億円を特別損失として計上する見込みとなりました。
３．今後の見通し
2020 年 3 月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想については精査中であり、修正が必要となりま
した場合は速やかに開示いたします。
以 上
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