2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 日本ガス株式会社（登記上の商号 日本瓦斯株式会社） 上場取引所 東
コード番号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 和田 眞治
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経財部長 （氏名） 宮本 英一 TEL 03-5308-2111
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 122,577 6.8 8,927 △16.5 7,375 △33.5 4,328 △44.5
2018年3月期 114,725 4.7 10,689 △12.4 11,093 △8.9 7,798 12.8
（注）包括利益 2019年3月期 3,419百万円 （△54.3％） 2018年3月期 7,483百万円 （△3.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 101.69 ― 6.1 5.3 7.3
2018年3月期 182.62 ― 11.2 8.0 9.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1,503百万円 2018年3月期 189百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 141,267 69,064 48.9 1,665.08
2018年3月期 137,953 72,076 52.2 1,687.70
（参考） 自己資本 2019年3月期 69,059百万円 2018年3月期 72,069百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 15,151 △26,846 △1,570 18,193
2018年3月期 15,597 △7,059 △8,454 31,437
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 19.00 ― 23.00 42.00 1,804 23.0 2.6
2019年3月期 ― 23.00 ― 47.00 70.00 2,949 68.8 4.2
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 51.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 56,000 7.8 2,100 66.8 1,400 64.4 600 56.7 14.47
通期 135,000 10.1 10,500 17.6 9,000 22.0 5,600 29.4 135.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 42,973,466 株 2018年3月期 48,561,525 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,498,332 株 2018年3月期 5,858,603 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 42,562,918 株 2018年3月期 42,701,625 株
（注）自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（2019年３月期：248,107株、2018年３月期：271,137株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 91,859 10.9 5,125 △15.4 5,218 △17.4 3,266 △19.7
2018年3月期 82,831 25.6 6,061 △23.2 6,318 △20.4 4,066 △4.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 76.75 ―
2018年3月期 95.22 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 115,906 47,017 40.6 1,133.64
2018年3月期 108,148 51,033 47.2 1,195.08
（参考） 自己資本 2019年3月期 47,017百万円 2018年3月期 51,033百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,700 17.3 1,500 33.2 1,100 9.7 26.52
通期 110,000 19.7 6,200 18.8 4,300 31.6 103.68
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………32
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………32
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………32
（３）需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………33
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
国内のエネルギー業界は、2016年４月に電力小売りが、2017年４月には都市ガス小売りが全面
自由化され、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、セット割料金メニュー
による消費者への提案活動が一層活発化しております。
当社グループは、このような状況下での業容拡大を目指し、テレビCMやWeb広告等を通じたブ
ランディング戦略により認知度向上に努めるとともに、お客様に利便性の高いサービスを提供す
るセット割料金メニュー「プレミアム５＋プラン」のラインナップを拡充するなど、グループの
総力を挙げて営業活動を展開しております。
2018年11月には、資本業務提携先である東京電力エナジーパートナー株式会社の協力を得て、
業界最安値を目指す電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」を発表し、東京電力エリアで
電気の小売事業をスタートいたしました。さらに2019年３月には、静岡県の中部電力エリア（静
岡県の富士川以西）において、同メニューによるLPガスと電気のセット販売を開始し、お客様数
の増加に注力しております。今後も、より多くのお客様のご支持を得られるような魅力的な料金
メニューや付加価値サービスの開発に注力して参ります。
当社グループの主軸であるLPガス事業の順調な顧客基盤拡大への対応と今後の事業連携を見据
え、新たな大型LPガス充填ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」の建設を計画し、用地として神奈
川県川崎市に28,900坪の土地を取得いたしました。
2020年度に完成予定の同ハブ基地は、最新のICT、IoT技術を組み込み、LPガスの受入、ガスの
協同充填、トレーラーへの積載等の、完全デジタルトランスフォーメーションによる、世界初の
完全無人オペレーションの実現を目指しております。加えて、ICタグや画像認証技術等を活用し
たガスボンベのトレーサビリティを実現し、リアルタイムでの配送経路や容器管理の「見える
化」、センサー技術を活用した基地構内におけるトレーラー・ローリー等の自動オペレーション
を目指します。
これらエネルギープラットフォーム事業を支える様々なビックデータの連携と、収集した多く
のデータをAIで静的・動的に解析し、お客様毎の異なるニーズや多様化する地域社会の動態に対
応した新たなサービス開発に応用するシステム「ニチガス・ストリーム」を株式会社ソラコムと
協働で構築いたしました。現在、同システムを実装し、収集データの選別と利用方法の検討を進
めております。
当社グループは最先端テクノロジーの取り込みこそが、今後の労働生産性向上によるトップラ
イン拡大や、企業価値向上を決定づけるという確信のもと、ICT技術によるイノベーションの創
出に取り組み続けて参ります。
定量面に関しましては、当連結会計年度末の当社グループのお客様数は、前連結会計年度末に
比べ157千世帯増の1,496千世帯と順調に増加しております。
当連結会計年度の売上高につきましては、期初からの例年にない高気温の影響を受けましたも
のの、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い、ガス売上高が前年同期に比べ増加したこと
等により122,577百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
利益面につきましては、原料価格の上昇に加え、営業力強化のための人員増に伴う労務費の増
加等があり、営業利益は8,927百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益は、持分法による投資
損失の計上等により7,375百万円（同33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,328百万
円（同44.5％減）となりました。
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業]
ＬＰガス事業におきましては、ガス販売量は期初からの高気温の影響を受け減少いたしました
が、原料価格の値上がりに伴う販売価格の上昇等により、当連結会計年度の売上高は67,442百万
円と前年同期に比べ2,693百万円（前年同期比4.2％増）の増収となりました。
[都市ガス事業]
都市ガス事業におきましては、ガス販売量が、自由化市場でのお客様数の順調な伸びに伴い前
年同期に比べ増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は55,135百万円と前年同期に比べ
5,158百万円（前年同期比10.3％増）の増収となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,314百万円（2.4％増）増加
し、141,267百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,451百万円（27.9％減）減少し、32,198百万円となり
ました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により現金及び預金が減少したこと
等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,765百万円（16.9％増）増加し、109,069百万円とな
りました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得に伴い有形固定資産と投資その他
の資産が増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6,325百万円（9.6％増）増
加し、72,203百万円となりました。主な要因は、設備投資資金の調達に伴い借入金が増加したこ
と等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,011百万円（4.2％減）減少
し、69,064百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金
の支払による利益剰余金の増減及び自己株式の取得（株主資本の減少）を反映したものです。ま
た、自己株式5,588千株を消却いたしました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下し、48.9％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、13,243万円減少し18,193百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、446百万円収入が減少し、15,151百
万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少し、たな
卸資産の減少額等の収入要因が相殺されたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、19,786百万円支出が増加し、26,846
百万円となりました。主な要因は、川崎の工場用地及び投資不動産の取得により、前連結会計年
度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,884百万円支出が減少し、1,570百
万円となりました。これは主に、借入金の増加額と自己株式の取得による支出を反映したもので
す。
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（４）今後の見通し
2019年度については、自由化された電気及び都市ガス小売市場での顧客基盤の拡充等による電
気とガスのセット販売の伸張とガス機器の普及・拡大により、連結売上高は2018年度に対し10.1
％増の135,000百万円になる見通しです。
利益面については、LPガス事業と自由化市場での都市ガス事業の収支改善が見込まれますた
め、営業利益は17.6％増の10,500百万円、経常利益は22.0％増の9,000百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は29.4％増の5,600百万円になる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の
諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,467 18,235
受取手形及び売掛金 6,759 7,647
商品及び製品 5,453 5,065
原材料及び貯蔵品 182 187
その他 926 1,158
貸倒引当金 △141 △96
流動資産合計 44,649 32,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,791 23,318
減価償却累計額 △13,535 △13,830
建物及び構築物（純額） 9,255 9,487
機械装置及び運搬具 201,816 205,200
減価償却累計額 △167,687 △172,138
機械装置及び運搬具（純額） 34,129 33,061
工具、器具及び備品 3,836 3,989
減価償却累計額 △2,829 △3,042
工具、器具及び備品（純額） 1,007 946
土地 25,244 32,194
リース資産 5,860 5,613
減価償却累計額 △3,648 △3,653
リース資産（純額） 2,211 1,959
建設仮勘定 830 1,044
有形固定資産合計 ※1 72,678 ※1 78,694
無形固定資産
のれん 3,073 2,336
その他 3,211 3,761
無形固定資産合計 6,284 6,098
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 4,485 ※2 3,628
長期貸付金 4,034 2,820
繰延税金資産 3,370 4,158
投資不動産 - 11,089
その他 3,055 3,633
貸倒引当金 △604 △1,054
投資その他の資産合計 14,340 24,276
固定資産合計 93,304 109,069
資産合計 137,953 141,267
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,249 7,286
電子記録債務 4,269 4,062
短期借入金 ※1 11,012 ※1 21,686
リース債務 935 816
未払法人税等 3,023 2,916
賞与引当金 436 397
その他 4,696 4,920
流動負債合計 31,624 42,086
固定負債
長期借入金 ※1 27,917 ※1 23,418
リース債務 1,502 1,337
再評価に係る繰延税金負債 208 208
株式報酬引当金 405 477
ガスホルダー修繕引当金 294 354
製品自主回収関連損失引当金 38 60
退職給付に係る負債 2,431 2,665
その他 1,455 1,595
固定負債合計 34,253 30,116
負債合計 65,877 72,203
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 15,724 7,920
利益剰余金 56,620 58,971
自己株式 △8,824 △5,474
株主資本合計 70,589 68,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,212 346
為替換算調整勘定 289 286
退職給付に係る調整累計額 △23 △61
その他の包括利益累計額合計 1,479 571
非支配株主持分 6 5
純資産合計 72,076 69,064
負債純資産合計 137,953 141,267
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 114,725 122,577
売上原価 56,889 64,536
売上総利益 57,835 58,040
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,650 2,555
貸倒引当金繰入額 32 4
給料及び手当 9,176 9,548
賞与引当金繰入額 389 344
退職給付費用 561 626
株式報酬引当金繰入額 158 157
ガスホルダー修繕引当金繰入額 62 26
福利厚生費 2,110 2,184
消耗品費 3,838 3,732
租税公課 1,215 1,260
事業税 478 508
減価償却費 8,979 8,915
のれん償却額 820 771
修繕費 806 881
支払手数料 9,112 10,886
その他 6,752 6,706
販売費及び一般管理費合計 47,146 49,112
営業利益 10,689 8,927
営業外収益
受取利息 192 409
受取配当金 65 51
為替差益 - 32
不動産賃貸料 57 65
受取保険金 124 35
保険配当金 19 27
持分法による投資利益 189 -
その他 342 288
営業外収益合計 990 910
営業外費用
支払利息 348 311
持分法による投資損失 - 1,503
為替差損 67 -
貸倒引当金繰入額 126 497
製品自主回収関連損失引当金繰入額 - 100
その他 43 50
営業外費用合計 586 2,463
経常利益 11,093 7,375
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※1 454 ※1 62
投資有価証券売却益 477 316
特別利益合計 931 378
特別損失
固定資産売却損 ※2 1 ※2 0
固定資産除却損 ※3 791 ※3 104
投資有価証券売却損 6 -
減損損失 - ※5 450
その他 ※4 7 ※4 12
特別損失合計 807 567
税金等調整前当期純利益 11,217 7,186
法人税、住民税及び事業税 3,294 3,249
法人税等調整額 125 △390
法人税等合計 3,419 2,859
当期純利益 7,798 4,327
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,798 4,328
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,798 4,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △351 △866
退職給付に係る調整額 △4 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 40 △3
その他の包括利益合計 ※ △315 ※ △908
包括利益 7,483 3,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,482 3,420
非支配株主に係る包括利益 0 △0
― 9 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 15,724 50,899 △8,853 64,840
当期変動額
剰余金の配当 △1,547 △1,547
親会社株主に帰属す
7,798 7,798
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△530 △530
変動
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,720 29 5,749
当期末残高 7,070 15,724 56,620 △8,824 70,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,564 249 △19 1,795 6 66,641
当期変動額
剰余金の配当 △1,547
親会社株主に帰属す
7,798
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△530
変動
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △351 40 △4 △315 △0 △315
額）
当期変動額合計 △351 40 △4 △315 △0 5,434
当期末残高 1,212 289 △23 1,479 6 72,076
― 10 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 15,724 56,620 △8,824 70,589
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
親会社株主に帰属す
4,328 4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △4,540 △4,540
自己株式の処分 △7,803 7,890 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △7,803 2,351 3,350 △2,102
当期末残高 7,070 7,920 58,971 △5,474 68,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,212 289 △23 1,479 6 72,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,976
親会社株主に帰属す
4,328
る当期純利益
自己株式の取得 △4,540
自己株式の処分 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △866 △3 △37 △908 △1 △909
額）
当期変動額合計 △866 △3 △37 △908 △1 △3,011
当期末残高 346 286 △61 571 5 69,064
― 11 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,217 7,186
減価償却費 9,043 9,024
減損損失 - 450
のれん償却額 820 771
貸倒引当金の増減額（△は減少） 135 405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14 179
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 125 71
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△786 21
少）
受取利息及び受取配当金 △258 △461
支払利息 348 311
為替差損益（△は益） 35 △0
持分法による投資損益（△は益） △189 1,503
固定資産売却損益（△は益） △452 △62
固定資産除却損 791 104
投資有価証券売却損益（△は益） △470 △316
売上債権の増減額（△は増加） △50 △888
たな卸資産の増減額（△は増加） △879 383
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △170
未払消費税等の増減額（△は減少） 43 △47
前受金の増減額（△は減少） △28 △19
その他 △933 362
小計 18,526 18,812
利息及び配当金の受取額 69 55
利息の支払額 △351 △307
法人税等の支払額 △2,647 △3,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,597 15,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,386 △25,531
有形固定資産の売却による収入 733 233
無形固定資産の取得による支出 △887 △1,311
のれんの取得による支出 △69 △35
投資有価証券の取得による支出 △2 △801
投資有価証券の売却による収入 809 665
関係会社株式の取得による支出 △50 -
貸付けによる支出 △171 △58
貸付金の回収による収入 20 39
その他 △57 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,059 △26,846
― 12 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,296 7,405
短期借入金の返済による支出 △1,896 △2,409
長期借入れによる収入 7,240 9,500
長期借入金の返済による支出 △13,451 △8,525
自己株式の取得による支出 △3 △4,540
配当金の支払額 △1,547 △1,976
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △1,092 △1,022
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,454 △1,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40 △13,252
現金及び現金同等物の期首残高 31,396 31,437
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 8
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 31,437 ※ 18,193
― 13 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社６社の名称
東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社、日本瓦斯工事株式会社、
日本瓦斯運輸整備株式会社
連結子会社等の異動
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、
nt style works㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 １社
会社等の名称 Nippon Gas USA,Inc.
(2) 持分法適用の関連会社数 ２社
会社等の名称 Strategic Power Holdings LLC, EnergyLink Holdings Limited. (2018年9月にCOzero Holdings
Limited.より社名変更)
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
株式会社ニチガス物流計算センター、株式会社雲の宇宙船、株式会社エナジープラス1、nt style works㈱
関連会社名
Strategic Power Holdings Operations,Inc.、東京エナジーアライアンス株式会社
持分法を適用しない理由
非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重
要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、
販売用不動産は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
― 14 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(ロ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
連結財務諸表提出会社は、賞与引当金を計上する必要はありませんが、連結子会社は、従業員に対して支給
する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、取締役及び執行役員（委任
型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(ニ)ガスホルダー修繕引当金
連結子会社のうち東彩ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社の都
市ガス４社は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。
(ホ)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えら
れる合理的な損失見込額を計上しております。
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は、
特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ 商品スワップ
ヘッジ対象……借入金 商品購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規程に基づき為替変動リスク・商品価格リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップは、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
１社20年間、その他については５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
土地 ―百万円 ―百万円
建物及び構築物 ― ―
工場財団担保 6,666 6,434
(土地) (365) (365)
(機械装置ほか) (6,300) (6,069)
合計(帳簿価格) 6,666 6,434
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 164百万円 ―百万円
長期借入金 ― ―
合計 164 ―
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 164百万円 104百万円
３ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(住宅資金) 7百万円 3百万円
４ 当社及び連結子会社４社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13社と当座貸越契約を締結し
ております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 5,100百万円 11,850百万円
借入実行残高 1,250 6,850
差引額 3,850 5,000
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであ
ります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであ
ります。
※２ 固定資産売却損
(前連結会計年度)
固定資産売却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の売却によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
(前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品、ソフトウェアの除却に
よるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の除却によるものであり
ます。
※４ 特別損失のその他の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物建設予定地中止費用 7百万円 ―百万円
抱合せ株式消滅差損 ― 8
ゴルフ会員権売却損等 ― 3
計 7 12
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
千葉県香取市 遊休資産 土地
当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450百万円）として特別損失に
計上いたしました。その内訳は、土地450百万円であります。なお、当該土地の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
当期発生額 △35 △932
組替調整額 △470 △315
税効果調整前 △505 △1,248
税効果額 △154 △382
その他有価証券評価差額金 △351 △866
退職給付に係る調整額
当期発生額 △25 △106
組替調整額 19 51
税効果調整前 △6 △54
税効果額 △1 16
退職給付に係る調整額 △4 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 40 △3
その他の包括利益合計 △315 △908
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,561,525 ― ― 48,561,525
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,866,468 794 8,659 5,858,603
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が271,137株含まれており
ます。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 794株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 8,659株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 730 17.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 816 19.00 2017年９月30日 2017年11月17日
取締役会
（注）1.2017年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金４百万が含まれています。
2.2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金５百万が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
― 20 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１
発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,561,525 ― 5,588,059 42,973,466
(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年10月25日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,588,059株
２自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,858,603 1,250,818 5,611,089 1,498,332
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が248,107株含まれており
ます。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,250,000株
単元未満株式の買取りによる増加 818株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式消却による減少 5,588,059株
役員報酬BIP信託による自己株式の売渡しによる減少 23,030株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 988 23.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月12日
普通株式 988 23.00 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
(注) 1.2018年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万が含まれています。
2.2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対す
る配当金５百万が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,960 47.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 31,467百万円 18,235百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △30 △41
現金及び預金同等物 31,437 18,193
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日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主にＬＰガス並びに都市ガス（天然ガス）を供給販売するとともに、その周辺事業としてガス
機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」と「都市ガス
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「ＬＰガス事業」………ＬＰガス供給販売、簡易ガス事業、電気小売事業、ガス機器販売、ガス配管工事
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 64,748 49,976 114,725 ― 114,725
セグメント間の内部売上高
9,429 16 9,445 △9,445 ―
又は振替高
計 74,178 49,992 124,170 △9,445 114,725
セグメント利益 8,011 2,667 10,678 10 10,689
セグメント資産 81,225 56,728 137,953 ― 137,953
その他の項目
減価償却費 3,240 5,803 9,043 ― 9,043
持分法適用会社への投資額 ― 4,250 4,250 ― 4,250
有形固定資産及び無形固定 4,121 4,981 9,103 ― 9,103
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注1） 計上額（注2）
ＬＰガス事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 67,442 55,135 122,577 ― 122,577
セグメント間の内部売上高
8,743 1 8,745 △8,745 ―
又は振替高
計 76,185 55,136 131,322 △8,745 122,577
セグメント利益 6,888 2,029 8,918 9 8,927
セグメント資産 86,664 54,603 141,267 ― 141,267
その他の項目
減価償却費 3,351 5,673 9,024 ― 9,024
持分法適用会社への投資額 ― 4,436 4,436 ― 4,436
有形固定資産及び無形固定 21,207 6,114 27,321 ― 27,321
資産の増加額
（注）1. セグメント利益の調整額 9百万円は、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,687円70銭 1,665円08銭
１株当たり当期純利益 182円62銭 101円69銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
１株当たり当期純利益 ておりません。 ておりません。
（注）算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 72,076 69,064
純資産の部の合計額から控除する金
6 5
額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） (6) (5)
普通株式に係る期末の純資産額
72,069 69,059
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
42,702 41,475
れた期末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親 会社 株 主に 帰属 す る 当期 純 利 益
7,798 4,328
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,798 4,328
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,701 42,562
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,083 10,941
受取手形 131 27
売掛金 5,217 6,127
商品 4,840 4,304
貯蔵品 26 28
その他 5,090 5,840
貸倒引当金 △144 △84
流動資産合計 36,245 27,185
固定資産
有形固定資産
建物 10,235 10,305
減価償却累計額 △4,604 △4,749
建物（純額） 5,630 5,555
構築物 7,145 7,245
減価償却累計額 △5,512 △5,579
構築物（純額） 1,632 1,666
機械及び装置 30,896 30,084
減価償却累計額 △28,150 △27,658
機械及び装置（純額） 2,745 2,426
車両運搬具 849 991
減価償却累計額 △762 △851
車両運搬具（純額） 86 139
工具、器具及び備品 1,384 1,304
減価償却累計額 △1,095 △1,067
工具、器具及び備品（純額） 289 236
土地 20,019 26,913
リース資産 3,097 2,998
減価償却累計額 △2,067 △2,028
リース資産（純額） 1,030 970
建設仮勘定 91 67
有形固定資産合計 31,527 37,975
無形固定資産
のれん 250 159
借地権 8 8
ソフトウエア 2,127 1,962
電話加入権 31 31
その他 819 792
無形固定資産合計 3,237 2,955
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,144 3,367
関係会社株式 25,961 25,635
出資金 3 3
長期貸付金 4,339 4,532
従業員に対する長期貸付金 109 136
長期前払費用 12 3
繰延税金資産 1,401 2,176
差入保証金 165 165
投資不動産 - 11,089
その他 1,935 2,189
貸倒引当金 △934 △1,509
投資その他の資産合計 37,138 47,789
固定資産合計 71,903 88,720
資産合計 108,148 115,906
負債の部
流動負債
電子記録債務 4,269 4,062
買掛金 5,842 6,349
短期借入金 9,806 21,340
リース債務 819 718
未払金 1,630 1,957
未払費用 294 323
未払法人税等 1,723 1,735
未払消費税等 294 517
預り金 297 3,676
流動負債合計 24,979 40,683
固定負債
長期借入金 27,478 23,324
リース債務 1,312 1,180
退職給付引当金 1,386 1,544
株式報酬引当金 256 301
製品自主回収関連損失引当金 38 60
長期預り金 456 416
その他 1,206 1,376
固定負債合計 32,135 28,205
負債合計 57,115 68,888
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
資本準備金 5,197 5,197
その他資本剰余金 9,864 2,060
資本剰余金合計 15,061 7,257
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 109 108
別途積立金 7,750 7,750
繰越利益剰余金 27,751 29,042
利益剰余金合計 36,560 37,850
自己株式 △8,824 △5,474
株主資本合計 49,867 46,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,165 313
評価・換算差額等合計 1,165 313
純資産合計 51,033 47,017
負債純資産合計 108,148 115,906
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 82,831 91,859
売上原価
商品期首たな卸高 3,956 4,840
当期商品仕入高 51,258 57,492
合計 55,214 62,333
商品期末たな卸高 4,840 4,304
売上原価合計 50,374 58,028
売上総利益 32,457 33,830
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,551 2,458
貸倒引当金繰入額 40 △71
給料 5,532 6,040
退職給付費用 309 369
福利厚生費 1,187 1,290
消耗品費 2,675 2,909
租税公課 333 370
減価償却費 2,570 2,562
修繕費 1,030 1,140
支払手数料 5,507 7,056
その他 4,656 4,577
販売費及び一般管理費合計 26,396 28,705
営業利益 6,061 5,125
営業外収益
受取利息 211 429
受取配当金 438 401
為替差益 - 32
不動産賃貸料 79 88
雑収入 256 194
営業外収益合計 985 1,145
営業外費用
支払利息 325 299
為替差損 67 -
貸倒引当金繰入額 299 623
製品自主回収関連損失引当金繰入額 - 100
雑損失 37 29
営業外費用合計 728 1,052
経常利益 6,318 5,218
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 32 52
投資有価証券売却益 477 316
特別利益合計 509 368
特別損失
固定資産売却損 238 0
固定資産除却損 729 20
投資有価証券売却損 6 -
関係会社株式評価損 300 315
減損損失 - 450
その他 7 8
特別損失合計 1,282 794
税引前当期純利益 5,546 4,792
法人税、住民税及び事業税 1,748 1,925
法人税等調整額 △268 △399
法人税等合計 1,479 1,525
当期純利益 4,066 3,266
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 110 7,750 25,231 34,041
当期変動額
剰余金の配当 △1,547 △1,547
固定資産圧縮積立金
△1 1 ―
の取崩
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △1 ― 2,519 2,518
当期末残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 109 7,750 27,751 36,560
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △8,853 47,319 1,519 1,519 48,839
当期変動額
剰余金の配当 △1,547 △1,547
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得 △3 △3 △3
自己株式の処分 32 32 32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △354 △354 △354
額）
当期変動額合計 29 2,548 △354 △354 2,194
当期末残高 △8,824 49,867 1,165 1,165 51,033
― 30 ―
日本ガス株式会社(8174) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 9,864 15,061 949 109 7,750 27,751 36,560
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得
自己株式の処分 △7,803 △7,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △7,803 △7,803 ― △0 ― 1,290 1,290
当期末残高 7,070 5,197 2,060 7,257 949 108 7,750 29,042 37,850
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △8,824 49,867 1,165 1,165 51,033
当期変動額
剰余金の配当 △1,976 △1,976
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 3,266 3,266
自己株式の取得 △4,540 △4,540 △4,540
自己株式の処分 7,890 86 86
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △851 △851 △851
額）
当期変動額合計 3,350 △3,163 △851 △851 △4,015
当期末残高 △5,474 46,704 313 313 47,017
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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で
示すことは行っておりません。
1）販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
報告セグメント別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
ＬＰガス事業(百万円) 64,748 67,442
都市ガス事業(百万円) 49,976 55,135
合計(百万円) 114,725 122,577
2）ＬＰガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018.4.1～2019.3.31)
(2017.4.1～2018.3.31)
ガス(百万円) 56,543 56,824
機器、受注工事他(百万円) 8,205 10,617
合計(百万円) 64,748 67,442
3）都市ガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017.4.1～2018.3.31) (2018.4.1～2019.3.31)
ガス(百万円) 39,451 47,226
機器、受注工事他(百万円) 10,524 7,909
合計(百万円) 49,976 55,135
（注）1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
（２）役員の異動
本件につきましては、2019年３月13日公表の「当社及び主要子会社の人事異動に関するお知らせ」をご覧下さ
い。
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