8174 日瓦斯 2021-10-28 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 日本ガス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp
代 表 者(役職名)代表取締役社長執行役員 (氏名)和田 眞治
(役職名)常務執行役員
問合せ先責任者 コーポレート本部副本部長 (氏名)清田 慎一 (TEL) 03 (5308)2111
経営企画/IR部・経財部管掌
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 65,410 ― 2,322 ― 2,342 ― 2,448 ―
2021年３月期第２四半期 61,489 3.7 3,745 16.7 3,925 34.6 2,421 20.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,289 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 2,695 百万円 (51.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.08 ―
2021年３月期第２四半期 20.26 ―
（注１) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の対前年同四半期
増減率は、記載しておりません。
（注２) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 140,701 67,668 48.1
2021年３月期 140,120 69,342 49.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 67,665 百万円 2021年３月期 69,338 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 62.50 62.50 125.00
2022年３月期 25.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 50.00
（注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注２) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2021年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年3月期の配当
金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 4.2 14,500 6.4 14,500 3.1 10,500 12.0 91.27
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 2022年3月期から収益認識に関する会計基準を適用することに伴い、LPガス事業および電気事業の売上計上に関
して、検針日から決算日までに生じた収益を見積もる方法とすることによる影響を考慮して記載しておりま
す。
(注３) 当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の連結業績予
想における「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 118,603,698株 2021年３月期 120,591,498株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,558,019株 2021年３月期 3,592,506株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 116,141,744株 2021年３月期２Ｑ 119,524,056株
(注1)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
(注2)自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（2022年３月期２Q：1,426,053株、2021年３月
期：1,474,194株）を含めております。当該株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………13
（２）需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………14
―1―
日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部地域に対する緊急事態宣言の再発出等により、経済の先
行き不透明な状況が継続しております。一方で、国内のワクチン接種状況が進展するなど、経済活動の回復への道筋
も徐々に見え始めて来ました。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は経済活動の制約となっておりますが、当社では、これを生活様式や社会
構造、産業構造がドラスティックに変化する起点と捉え、このパラダイムシフトを背景とした地域社会の新たな課題
を把握し、迅速に事業を再定義することが持続的成長のために必要不可欠であると考えております。
当社は、大きく変わりゆく事業環境の中で、ガスと電気のセット販売という総合エネルギー事業化を、企業として
の稼ぐ力と社会課題解決の融合を図る取り組み「サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）」の中核と
して位置づけました。その上で、７０年にわたり訴求し続けたガス事業の高質化、効率化（CO2削減）を強みに、エ
ネルギー事業の概念を大きく組み替える挑戦を続けています。この事は今を否定し、革新的テクノロジーが関わる５
年後の社会の在るべき姿を想定し、バックキャスティングで取り組むべきリスクと向き合う事を意味します。
複雑化する社会課題への新たなソリューションを提供し続け、地域社会に必要とされる会社であることは、持続的
な企業価値創出の前提です。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組み、経済性と社会性を両立さ
せ、中長期的な企業価値の向上を目指すというサステナビリティの方針を掲げています。この方針の下、投下資本利
益率（ROIC）を強く意識して、効率性の高い資産にバランスシートを組み替えています。また、オープンイノベーシ
ョンによるデジタル化でCO2排出量の削減や働き方改革といった新たな社会課題の解決を図りながら、株主パフォー
マンス（ROE）の更なる向上にも努めています。当社のマテリアリティ（重要な課題）である脱炭素社会への対応に
ついては、１）当社のDX実装によるLPG託送システム(エネルギー託送)を他社にシェアリングし、業界全体のCO2排出
量を約50%削減すること、２）グリーン電源の調達、自動車のEV化推進、高効率なハイブリット給湯器の普及促進等
により、顧客世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを2030年の目標として設定しています。そして2050年まで
の目標として、CO2ネットゼロ達成に向けた具体的取り組みも、地域社会と連携し同時に進めて参ります。
当社は、グループで供給を行っている都市ガスの顧客に対して、当年度から自動検針、保安監視端末「スペース
蛍」の設置を開始しました。2022年12月までに約40万件の設置を完了させる予定です。ＬＰガスの顧客約90万件への
設置は既に終えており、来年末には、合計で130万件の顧客に対してスペース蛍の設置を完了することになります。
スペース蛍とは、ガスメーターをオンライン化し、ガス使用量、保安状態のリアルタイム計測を可能にするIoT装
置です。スペース蛍で取得した１時間ごとのガス使用量データ、保安データのほか、配送実績データ、顧客情報・配
送員の出勤情報等を解析することで、当社は、従来の予測に基づくボンベ配送（半数交換）から、実績と使用状況に
応じたリアル配送（全数交換）に進化させることに成功し、今年6月から試験導入しています。今秋には全供給エリ
アに展開予定であります。顧客への配送頻度を半減させることで、コスト負担と環境負荷双方を50%低減いたしま
す。
全数交換という最適配送計画を算出する仕組みは、「ニチガスツイン on DL」という現実世界を仮想空間に再現す
るデジタルツイン技術が支えています。これは、ガスの消費量や自動認証技術で取得された車輌、人、容器等のリア
ルデータを、サイバー空間上でリアルタイムに自動収集し、AI がディープ・ラーニングによって成長しながら分
析・処理する技術です。当社は、配送、容器管理、メーター管理、検針、保安業務といったエネルギー事業関連サー
ビスを、データのプライバシーを強固に保護した上で、プラットフォームとして他事業者に提供するエネルギーシス
テムサービスを開始いたします。ニチガスツイン on DLは、その際の共創環境のベースシステムとなります。エネル
ギー託送サービスの提供、つまり、DX実装による他事業者との協業は、業務効率化によるコスト削減、人的リソース
確保や働き方改革等のイノベーションの果実を、当社と他事業者で共有することであり、株主利益とESGの両立をエ
ネルギー業界で目指すものであります。
このような取り組みの下、ガス事業については、当期においても最優先事業として位置づけ、資産の収益性を高め
ながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代に入り、非対面でのバーチャル営業も積極的に展開し、営
業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーションシステムを進めています。また電力事業も同じく最優先
のコア事業と位置付け、顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧
客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げています。当社は、カーボンニュートラルの実現やDXの実
装に向けた取り組みが進展する過程において、電力需要量が急速に増大すると考えております。こういった将来の経
営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループとのパートナ
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ーシップを活かし、ガス事業だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分して参ります。電力事
業の成長促進にも力を注ぎ、ガス事業とのシナジーを訴求し、さらに異業種とのシェアリングエコノミーを構成する
事は、高度に変化し続ける地域社会のデジタル化、効率化や、受益者ストレスの解消に資する大きな挑戦でありま
す。当社はこの様な環境変化と真摯に向き合う事で自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁
進してまいります。
当第２四半期累計期間におきまして、売上高は654億10百万円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は292億31百万
円（同1.7％減）、営業利益は23億22百万円（同38.0％減）、経常利益は23億42百万円（同40.3％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は24億48百万円（同1.1％増）となりました。
前期と比較して、売上が14億円、売上総利益・営業利益・経常利益が7億円減少した大きな理由は、主力ビジネス
のLPガス、及び電力事業において、「収益認識に関する会計基準等」を当期首から適用したことによるものでありま
す。同基準の適用により、収益認識基準が「検針日基準」から「期末日基準」に変更され、第２四半期累計期間の収
益対象期間は4～9月検針期間（3月上旬～9月上旬）から4月1日～9月末日となりました。結果、ガス・電気使用量が
多い3月中旬から3月末日までの売上は、当第2四半期累計期間の売上から除かれ、3月中旬から3月末日の期間と比較
して使用量が少ない9月中旬から9月末日の売上が計上されておりますため、当第2四半期累計期間の売上・利益は前
期と比較して減少しております。 詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が172億36百万円(前年同期比7億37百万円減）、附帯事
業による売上総利益が16億67百万円（同1億60百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の減少は、収益認識に関する会計基準による影響7億87百万円減が主要因であり、
同基準適用前のLPガス事業による売上総利益は前期と比較して50百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比べ、暖かな気温、高い原料価格と厳しい環境ではありましたが、業
務用のガス販売量が回復基調となったこと、第1四半期から適用した価格改定により売上総利益を確保いたしまし
た。営業につきましても、緊急事態宣言下で外部パートナーの営業がペースダウンいたしましたが、若手社員向け
営業研修等、自社社員の営業力強化に向けた取り組みを実施し、お客様数を前年同期末から3万件積み重ね、93万5
千件といたしました。
附帯事業による売上総利益の増加は、新都市ガスプラットフォーム事業の他、アライアンス企業への保安、電気
小売のプラットフォーム収益や、ガス器具のB to Bデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の収益
等、各プラットフォーム事業の拡大によるものです。
[電気事業]
電気事業セグメントの売上総利益は、11億75百万円（前年同期比6億26百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねている
ことによるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当四半期末15.5％に上昇、お客様数は前年同期末より10
万件増加の25万8千件となりました。
なお、既存のガスとセットでご契約頂いたお客様に対する割引額については、前期まで電気事業セグメントのみ
で負担していましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、今期からＬＰ及び都市ガスにも負担させており
ます。収益認識期間の変更もあわせ、収益認識会計基準により、売上総利益が1億5百万円増加しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が86億57百万円（前年同期比5億1百万
円減）、附帯事業による売上総利益が4億94百万円（同60百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気温による家庭用ガスの販売量の減少、及び原
料の上昇基調を要因としたスライドタイムラグのマイナス影響によるものであります。
なお、都市ガス事業については、ガス事業会計規則に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施してお
ります。収益認識会計基準による影響は、電気とのセット割引を今期から新たに負担したこと分による50百万円の
減少のみとなります。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明
①資産、負債および純資産の状況の分析
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投
下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産（ＬＰガ
スとＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を入れ替え、
総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
第２四半期末の資産の部は、1,407億円と前期末5億円増（0.4％増）とほぼ同規模を保っております。同期間の資産
の主要な増加は、都市ガスの自動検針を可能とするスペース蛍の設置を、リース資産として14億円計上したことによる
ものです。ソラコム社との協業で生まれたガスメーターをオンライン化する仕組みであるスペース蛍は、既にほぼ全て
の当社のLPガス顧客に設置が完了、ガス使用量のリアルタイム把握がスタートしております。当期より都市ガス顧客に
も対象を広げ、2022年12月末には設置を完了させる予定です。
同期末の負債の部は、730億円と前期末から22億円増加（3.2％増）、内、有利子負債は462億円と前期末から47億円
増やしております。純資産の部は、676億円と前期末から16億円（2.4％減）減少。純資産の部が減少した主な要因は配
当24億円、自己株式の取得35億円と株主還元を進めたためです。デッドエクイティレシオは0.7倍、株主資本比率は
48.1％と、ROEを高めるために、財務基盤の安定性を確保しながらも、適切にレバレッジを活用しております。
②キャッシュフロー状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末とほぼ同額の130億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、82億円の収入（前年同期比39億円増加）となりました。増加の要因は、法人
税等の支払いの減少（前年同期比24億円減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、46億円の支出（前年同期比 △27億円減少）となりました。前期は「夢の絆・
川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的の有価証券
投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、29億円の支出（前年同期44億円の収入）となりました。支出の要因は自己株
式の取得、配当金の支払によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期業績予想につきましては、2021年７月29日に公表いたしました「第2四半期および通期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,453 13,117
受取手形及び売掛金 14,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,455
商品及び製品 5,449 4,189
原材料及び貯蔵品 145 117
その他 1,925 5,330
貸倒引当金 △204 △78
流動資産合計 34,764 35,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,659 15,632
機械装置及び運搬具（純額） 33,161 32,108
工具、器具及び備品（純額） 883 857
土地 30,197 30,185
リース資産（純額） 4,866 5,826
建設仮勘定 1,019 1,391
有形固定資産合計 85,786 86,002
無形固定資産
のれん 4,133 3,514
その他 4,220 4,506
無形固定資産合計 8,354 8,020
投資その他の資産
投資有価証券 2,169 2,503
その他 13,981 14,051
貸倒引当金 △4,936 △5,008
投資その他の資産合計 11,214 11,546
固定資産合計 105,356 105,569
資産合計 140,120 140,701
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,927 7,766
電子記録債務 3,965 3,497
短期借入金 2,000 11,520
１年内返済予定の長期借入金 10,837 11,236
未払法人税等 2,871 1,975
賞与引当金 345 392
その他 8,258 8,241
流動負債合計 37,206 44,631
固定負債
長期借入金 23,332 17,123
株式報酬引当金 786 923
ガスホルダー修繕引当金 285 238
製品自主回収関連損失引当金 338 326
退職給付に係る負債 2,862 2,936
その他 5,965 6,852
固定負債合計 33,571 28,401
負債合計 70,778 73,033
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,468 60,019
自己株式 △5,754 △5,820
株主資本合計 68,644 67,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 403
為替換算調整勘定 271 174
退職給付に係る調整累計額 △51 △41
その他の包括利益累計額合計 693 535
非支配株主持分 4 3
純資産合計 69,342 67,668
負債純資産合計 140,120 140,701
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 61,489 65,410
売上原価 31,745 36,178
売上総利益 29,744 29,231
販売費及び一般管理費 25,999 26,909
営業利益 3,745 2,322
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 19 7
不動産賃貸料 37 31
受取保険金 22 25
保険配当金 21 15
持分法による投資利益 - 13
その他 166 35
営業外収益合計 273 129
営業外費用
支払利息 79 71
その他 13 38
営業外費用合計 92 109
経常利益 3,925 2,342
特別利益
固定資産売却益 11 69
投資有価証券売却益 224 1,255
特別利益合計 236 1,324
特別損失
固定資産売却損 2 16
固定資産除却損 81 67
投資有価証券売却損 - 2
減損損失 464 -
組織再編費用 49 -
特別損失合計 597 86
税金等調整前四半期純利益 3,563 3,581
法人税、住民税及び事業税 1,148 1,963
法人税等調整額 △5 △829
法人税等合計 1,143 1,134
四半期純利益 2,420 2,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,421 2,448
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,420 2,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 243 △69
退職給付に係る調整額 10 9
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △97
その他の包括利益合計 275 △157
四半期包括利益 2,695 2,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,696 2,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,563 3,581
減価償却費 4,693 5,055
減損損失 464 -
のれん償却額 567 698
貸倒引当金の増減額（△は減少） △45 △54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △126 74
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 64 136
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△14 △11
少）
受取利息及び受取配当金 △24 △9
支払利息 79 71
為替差損益（△は益） △60 △61
持分法による投資損益（△は益） - △13
固定資産売却損益（△は益） △8 △53
固定資産除却損 81 67
投資有価証券売却損益（△は益） △224 △1,252
売上債権の増減額（△は増加） 2,910 8,061
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,646 △118
未収入金の増減額（△は増加） 120 △2,908
仕入債務の増減額（△は減少） △3,163 △2,611
未払消費税等の増減額（△は減少） △810 128
前受金の増減額（△は減少） △6 117
その他 29 297
小計 9,735 11,195
利息及び配当金の受取額 24 8
利息の支払額 △79 △73
法人税等の支払額 △5,336 △2,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,344 8,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,112 △4,158
有形固定資産の売却による収入 35 89
無形固定資産の取得による支出 △572 △1,041
のれんの取得による支出 △1,262 △81
投資有価証券の取得による支出 △0 △1,125
投資有価証券の売却による収入 594 1,736
貸付けによる支出 △8 △2
貸付金の回収による収入 7 9
その他 △76 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,394 △4,658
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,000 47,520
短期借入金の返済による支出 △11,000 △38,000
長期借入れによる収入 15,000 -
長期借入金の返済による支出 △7,430 △5,808
自己株式の取得による支出 △1,205 △3,548
配当金の支払額 △1,405 △2,473
その他 △543 △673
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,415 △2,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,391 633
現金及び現金同等物の期首残高 16,528 12,411
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,920 13,045
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を2,000,000株取得し、3,547
百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が5,820百万円となりました。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の
とおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基
準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」に
より収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通
り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が1,900百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,416
百万円、売上原価が683百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ733百万円減少しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上しており
ましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が
1,171百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占
めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
1）報告セグメント別販売実績 （単位；百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント
(2020.4.1～2020.9.30) (2021.4.1～2021.9.30)
ＬＰガス事業 30,349 31,307
電気事業 6,027 10,365
都市ガス事業 25,112 23,737
2）ＬＰガス事業の販売実績 （単位；百万円・千トン）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分 (2021.4.1～2021.9.30)
(2020.4.1～2020.9.30)
ＬＰガス 売上 ― △4,070
３月検針日後～３月末日 ガス販売量 ― △18.2
売上 25,014 27,687
ＬＰガス
４月検針～９月検針期間 ガス販売量（家庭用） 82.9 81.5
（注）
ガス販売量（工業用） 52.5 54.2
ＬＰガス 売上 ― 2,805
９月検針日後～９月末日 ガス販売量 ― 10.1
機器、受注工事、プラットフォーム他 売上 5,335 4,883
3）電気事業の販売実績 （単位；百万円・ＧＷｈ）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分 (2021.4.1～2021.9.30)
(2020.4.1～2020.9.30)
電気 売上 ― △948
３月検針日後～３月末日
電気販売量 ― △45
電気 売上 6,027 10,518
４月検針～９月検針期間
（注） 電気販売量 239 474
電気 売上 ― 796
９月検針日後～９月末日 電気販売量 ― 35
4）都市ガス事業の販売実績 （単位；百万円・千トン）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分
(2020.4.1～2020.9.30) (2021.4.1～2021.9.30)
売上 22,077 21,244
都市ガス
4月検針～9月検針期間 ※１ ガス販売量（家庭用） 73.7 71.4
（注）
ガス販売量（工業用） 96.3 95.5
機器、受注工事他 売上 3,035 2,492
※１ 都市ガスにつきましては、ガス事業規則による収益認識を採用し、従来と同様検針日基準で収益を認識しております。
（注）従来,ガスと電気のセット割引の負担を、電気対価に全て負担させておりましたが、収益認識会計基準に基づき、
ガスと電気の履行義務（販売価格）に按分して負担する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、
当第２四半期連結累計期間の電気セグメントの売上高及び売上総利益が131百万円増加、ＬＰガスセグメントの売上
高及び売上総利益が81百万円、都市ガスセグメントの売上高及び売上総利益が50百万円減少しております。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ 2 ）需要家戸数等の推移
需要家戸数
（単位：千戸) 1,860 1,923
2,000
1,771
1,671 224 258
1,512 1,606 101 160
1,500 16 57 311
266 280 292 302
232
412 413 415 417 419
1,000 412
500 904 918 935
852 871 877
0
2019.3 2019.9 2020.3 2020.9 2021.3 2021.9
電気 新都市ガス 旧都市ガス ＬＰガス
ガス・電気 販売量
（単位：千トン) （単位：千トン）
（単位：電気 GWh)
800
474
600 223 204
211
239
71
400 159 174 185
124 107 129 96 117 96
200
69 74 71
182 60 181 53 194 54
78 83 81
0
2019.3 2019.9 2020.3 2020.9 2021.3 2021.9
都市ガス（業務用） 都市ガス（家庭用） ＬＰガス（業務用） ＬＰガス（家庭用） 電気
（単位：＄/t） FOB価格 プロパン
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2019.4 2020.4 2021.4
（注１） ガス・電気 販売量は、検針日基準の販売量となります。
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