8174 日瓦斯 2021-07-29 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年 7月 29日
上 場 会 社 名 日本ガス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp
代 表 者(役職名)代表取締役社長執行役員 (氏名) 和田 眞治
(役職名)常務執行役員
問合せ先責任者 コーポレート本部副本部長 (氏名) 清田 慎一 (TEL) 03 (5308)2111
経営企画/IR部・経財部管掌
四半期報告書提出予定日 2021年 8月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１． 2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,697 ― 2,565 ― 2,577 ― 1,772 ―
2021年３月期第１四半期 33,620 2.6 3,722 8.3 3,803 24.1 2,642 22.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,679 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 2,807 百万円 ( 44.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 15.18 ―
2021年３月期第１四半期 22.07 ―
(注１) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の対前年同
四半期増減率は、記載しておりません。
(注２) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 140,489 69,462 49.4
2021年３月期 140,120 69,342 49.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 69,458 百万円 2021年３月期 69,338 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 62.50 ― 62.50 125.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注１)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注２)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2021年3月期について
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年3月期（予想）の配当金について
は、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 64,000 4.0 2,800 △25.2 2,800 △28.7 2,700 11.6 23.21
通期 150,000 4.2 14,500 6.4 14,500 3.1 10,500 12.0 90.25
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注2)2022年3月期から収益認識に関する会計基準を適用することに伴い、LPガス事業および電気事業の売上計上に
関して、検針日から決算日までに生じた収益を見積もる方法とすることによる影響を考慮して記載しておりま
す。
(注3)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の連結業績
予想における「1株当たり当期純利益」については、当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 118,603,698株 2021年3月期 120,591,498株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 2,263,585株 2021年3月期 3,592,506株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 116,806,315株 2021年３月期１Ｑ 119,737,563株
(注1)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定し
ております。
(注2)自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（2022年３月期1Q：1,445,353株、2021年３月期：
1,474,194株）を含めております。当該株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………13
（２）需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………14
―1―
日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部地域に対す
る緊急事態宣言の再発出等により、経済の先行きに注意を要する状況が継続しております。一方で、国内のワクチン
接種状況が進展するなど、経済活動の回復への道筋も徐々に見え始めております。
同感染症の世界的流行は、経済活動の制約となっておりますが、当社では、これを新たな生活様式や社会構造、産
業構造へのドラスティックな変化への契機と考えております。我々エネルギー事業者も、このようなパラダイムシフ
トを背景としたお客様の新たなニーズを把握し事業を迅速に再定義することが、企業の持続的成長に必要不可欠であ
ります。また、新型コロナウイルスに端を発する経済停滞は、ウイルス同様に世界規模で人類に影響を及ぼす地球温
暖化について、企業に脱炭素化の方向性を持つ喫緊の取り組みを迫り、カーボンニュートラル社会実現に向けた新た
な成長戦略を描こうという全世界的な潮流を確かなものとしました。
社会課題へのソリューションを提供し、地域社会に必要とされる会社であることは、持続的な企業価値成長の前提
です。当社は、パートナーシップによる「共創」でESGに取り組み、経済性と社会性を両立させ、中長期的な企業価
値の向上を目指すというサステナビリティに関する方針を有しております。この方針の下、投下資本利益率（ROIC）
を強く意識して効率性の高い資産にバランスシートを組み替え、オープンイノベーションによるデジタル化でCO2排
出量の削減や労働力不足といった新たな社会課題の解決を図りながら、株主パフォーマンス（ROE）の更なる向上に
努めております。当社のマテリアリティ（重要な課題）のなかで、特に解決のハードルが高いと考えている「脱炭素
社会への対応」については、2030年には、当社のLPG託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体
のCO2排出量を約50%削減すること、非化石由来の電源調達、自動車のEV化に適応したメニュー開発やガスと電気のハ
イブリット給湯器の普及促進等により、世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標として設定しておりま
す。2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも、同時に進めてまいります。
当社は、本年5月、世界最大級のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」の竣工に合わせ、デジタルツイン化システ
ムである「ニチガスツインon DL*」を開発し、運用を開始いたしました。（*：DLはディープ・ラーニングの略語）
「ニチガスツインon DL」は、IT戦略パートナーであるフューチャー株式会社と当社が共同で開発したものであり、
LPガス事業に関わるコンベア、充填機、ボンベ及び車両などのIoTリアルデータや物理的な資産をサイバー空間上に
再現することで、直接現地に行かなくても状態を把握したり、操作したりすることを可能にしたシステムであり、一
般的にはサイバーフィジカルシステムと呼ばれるものです。これにより、LPガス事業における製造（充填）、配送、
在庫、需要という一連のサイクルから収集したデータを、サイバー空間上でAIがディープ・ラーニングしながら分
析・処理し、作業効率を飛躍的に改善することが可能になります。結果、LPガス事業のコスト負担と環境負荷を更に
低減させることができます。当社は、配送、容器管理、メーター管理、検針、保安業務等のLPG事業関連サービスを
プラットフォームとして他事業者に提供する「LPG託送サービス」を開始いたしますが、「ニチガスツインon DL」
は、当該サービスの共創環境のベースシステムとなるものです。LPG託送サービスの提供、つまり、DX実装による他
事業者との協業は、業務効率化によるコスト削減、人的リソース確保や働き方改革等へのメリットを当社と他事業者
で共有することであり、株主利益とESGの両立をエネルギー業界で目指すものです。
このような最先端テクノロジーを駆使した一連の取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有す
るプライベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有する事が共創の大前提であるとの認識
の下での、戦略的な無形資産投資であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではな
く、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによってイ
ノベーションによる地域貢献を目指すものであります。言い換えれば、LPガス事業において、テクノロジーによる情
報の民主化でSDG16の「平和と公正を全ての人に」を実現し、他社とのアライアンスでSDG17「パートナーシップで目
標を達成しよう」も果たし、新たな共創価値の実現を目指そうとするものです。当社はこれからも、ICTの取り組み
の成果を他事業者との差別化（競争）に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化する地
域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。
事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当期においても最優先事業として位置づけ、資産の収益性を高め
ながら経営資源を投入しております。ニューノーマル時代に入り、非対面でのバーチャル営業も積極的に展開し、営
業活動でもデジタルを活用した次世代のコミュニケーション方法を進めております。電力事業も同じく最優先のコア
事業と位置付けております。顧客基盤の拡大においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセット
で顧客数を伸ばしながら、収益も伴った形で堅調な成長を遂げております。当社は、カーボンニュートラルの実現に
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
向けた取り組みが進展する過程において、近い将来、電力需要量が急速に増大するものと考えております。このよう
な将来の経営環境の変化の中でも持続的に成長できる企業であり続けるため、当社の強みである東京電力グループと
のパートナーシップを活かし、事業ポートフォリオのハイブリッド化を進めてまいります。具体的には、LPガス事業
だけでなく電気事業も重点戦略分野として適切に経営資源を配分し、ガスと電気のセット率を更に高め、新たなメニ
ュー開発やガスと電気のハイブリッド給湯器等の販売に注力してまいります。電気事業の成長促進に力を注ぐこと
は、ともすれば従来のコア事業であり主たる利益の源泉であるガス販売量を減らすことにもつながり、当社にとって
「不都合な真実」であるとも言えます。しかし、このような事実は、視点を変えて反対側からも見れば、リスクは事
業機会として映ります。そのため自らに変革を促し、常に変わり続け、更なる企業価値の創造に邁進してまいりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は34,697百万円（前年同期比1,076百万円増）、売上総利益は
15,842百万円（同417百万円減）、営業利益は2,565百万円（同1,156百万円減）、経常利益は2,577百万円（同1,226
百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,772百万円（同869百万円減）となりました。
前期と比較して、売上が1,897百万円、売上総利益・営業利益・経常利益が852百万円減少した大きな理由は、主力
ビジネスのLPガス及び電力事業において、当期首から「収益認識に関する会計基準等」を適用したことによるもので
あります。同基準の適用により、収益認識基準が「検針日基準」から「期末日基準」に変更され、第一四半期の収益
対象期間が４～６月検針期間（３月上旬～６月上旬）から４月１日～６月末日に変更、ガス・電気使用量が多い３月
上旬から３月末日までの売上は損益計算書に反映されず、貸借対照表の期首剰余金に取り込まれ、３月上旬から３月
末日の期間と比較して使用量が少ない6月中旬から6月末日までの売上が当期間に計上されたことが要因です。詳細に
ついては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照下さい。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が9,293百万円(前年同期比△629百万円
減）、附帯事業による売上総利益が816百万円（同78百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の減少は、収益認識に関する会計基準による影響898百万円減が主要因であり、同
基準適用前のLPガス事業による売上総利益は前年同期と比較して268百万円増加しております。当該売上総利益の
増加は、従来と変わらぬお客様数の積み重ね（前年同期末比較33千件増）に加え、業務用ガスの回復、4月に適正
なタイミングで実施した価格改定の効果によるものであります。また、附帯事業による売上総利益の増加は、新都
市ガスプラットフォーム事業の拡大の他、ガス器具のBtoBデジタルオーダーシステムである「タノミマスター」の
収益等、各プラットフォーム事業の成果によるものです。
[電気事業]
電気事業セグメントの売上総利益は、562百万円（前年同期比345百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売で順調に顧客を積み重ねてい
ることによるものです。電気のセット率は前期末13.7％から当期末14.8％に上昇、前期末より2万件増加の24万件
となりました。なお、電気事業については、前期まで、セット割引額を電気事業のみで負担していましたが、収益
認識に関する会計基準の適用により、当期からＬＰガス及び都市ガスにも負担させたこと等により、69百万円増加
しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が4,878百万円（前年同期比△243百万
円減）、附帯事業による売上総利益が291百万円（同31百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の減少は、前期と比較して暖かな気候及びコロナによる巣ごもり需要の影響が薄
まったことによる家庭用ガスの販売量の減少によるものです。なお、都市ガス事業については、ガス事業会計規則
に則り、前期同様、収益認識を「検針日基準」で実施しておりますため、収益認識会計基準による影響は電気との
セット割引を当期から新たに負担した24百万円の減少のみとなります。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明
①資産、負債および純資産の状況の分析
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、新たに投
下資本利益率（ＲＯＩＣ）をKPIとして設定し、その向上に努めております。具体的には、収益性の高い資産（ＬＰガス
とＩＴ）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産を売却する等をしてバランスシートの中身を入れ替え、総
資産規模を膨らますことなく資産の収益力を向上させております。
当期末の資産の部は、140,489百万円と前期末比368百万円増（0.3％増）とほぼ同規模を保っております。同期間の資
産の主要な増加は、当社の企業価値向上戦略に欠かすことのできない、通信技術トップランナーであるソラコム社の株
式を取得したことによるものです。ソラコム社との協業で生まれたガスメーターをオンライン化する仕組みであるスペ
ース蛍は、既にほぼ全ての当社のLPガス顧客に設置が完了、ガス使用量のリアルタイム把握がスタートしております。
同期末の負債の部は、71,026百万円と前期末比248百万円の増加（0.4％増）、純資産の部は69,462百万円と前期末比
120百万円の増加（0.2％増）とほぼ同規模を保っております。純資産の部が同規模となったのは、当期純利益とあわせ
収益認識基準の適用により2,009百万円の利益剰余金をとりこみましたが、配当、自己株式の取得と株主還元をすすめた
ためです。
自己資本比率は49.4％となり、計画通り適切な財務バランスを維持しております。
②キャッシュフロー状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末とほぼ同額の12,858百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、5,318百万円の収入（前年同期比3,309百万円増加）となりました。増加の要因
は、法人税等の支払いの減少（前年同期比2,702百万円増加）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、4,171百万円の支出（前年同期比 △264万円減少）となりました。前期は「夢の
絆・川崎」等の有形固定資産投資や、M＆A等の無形固定資産投資をいたしましたが、当期は戦略的保有目的の有価証
券投資を実施いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、698百万円の支出（前年同期3,469百万円収入）となりました。支出の要因は借
入返済の増加及び自己株式の取得、配当金の支払の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の第２四半期業績予想、通期業績予想について、2021年４月27日に公表した業績予想を修正しており
ます。詳細につきましては、本日別途開示いたしました「第2四半期および通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」及び「2022年3月期第1四半期決算説明資料」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,453 12,931
受取手形及び売掛金 14,996 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,702
商品及び製品 5,449 3,915
原材料及び貯蔵品 145 135
その他 1,925 1,681
貸倒引当金 △204 △76
流動資産合計 34,764 34,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,659 15,543
機械装置及び運搬具（純額） 33,161 32,542
工具、器具及び備品（純額） 883 871
土地 30,197 30,181
リース資産（純額） 4,866 5,150
建設仮勘定 1,019 1,332
有形固定資産合計 85,786 85,622
無形固定資産
のれん 4,133 3,784
その他 4,220 4,451
無形固定資産合計 8,354 8,236
投資その他の資産
投資有価証券 2,169 3,362
その他 13,981 13,900
貸倒引当金 △4,936 △4,922
投資その他の資産合計 11,214 12,340
固定資産合計 105,356 106,199
資産合計 140,120 140,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,927 7,033
電子記録債務 3,965 3,136
短期借入金 2,000 8,500
１年内返済予定の長期借入金 10,837 11,182
未払法人税等 2,871 1,517
賞与引当金 345 436
その他 8,258 8,783
流動負債合計 37,206 40,589
固定負債
長期借入金 23,332 19,812
株式報酬引当金 786 869
ガスホルダー修繕引当金 285 301
製品自主回収関連損失引当金 338 332
退職給付に係る負債 2,862 2,880
その他 5,965 6,239
固定負債合計 33,571 30,436
負債合計 70,778 71,026
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,468 59,454
自己株式 △5,754 △3,525
株主資本合計 68,644 68,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472 458
為替換算調整勘定 271 188
退職給付に係る調整累計額 △51 △46
その他の包括利益累計額合計 693 600
非支配株主持分 4 3
純資産合計 69,342 69,462
負債純資産合計 140,120 140,489
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 33,620 34,697
売上原価 17,360 18,854
売上総利益 16,260 15,842
販売費及び一般管理費 12,537 13,276
営業利益 3,722 2,565
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 10 5
不動産賃貸料 18 13
受取保険金 3 4
為替差益 25 -
持分法による投資利益 - 7
その他 64 17
営業外収益合計 123 48
営業外費用
支払利息 37 35
その他 5 1
営業外費用合計 42 36
経常利益 3,803 2,577
特別利益
固定資産売却益 2 45
投資有価証券売却益 53 -
特別利益合計 56 45
特別損失
固定資産売却損 - 16
固定資産除却損 57 23
投資有価証券売却損 - 2
その他 1 -
特別損失合計 59 41
税金等調整前四半期純利益 3,800 2,580
法人税、住民税及び事業税 937 1,610
法人税等調整額 221 △801
法人税等合計 1,158 808
四半期純利益 2,642 1,772
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,642 1,772
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,642 1,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 △14
退職給付に係る調整額 5 4
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △83
その他の包括利益合計 164 △92
四半期包括利益 2,807 1,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,807 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,800 2,580
減価償却費 2,290 2,480
のれん償却額 247 347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62 △142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 17
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 3 82
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△6 △5
少）
受取利息及び受取配当金 △11 △5
支払利息 37 35
為替差損益（△は益） 24 6
持分法による投資損益（△は益） － △7
固定資産売却損益（△は益） △0 △29
固定資産除却損 57 23
投資有価証券売却損益（△は益） △53 2
売上債権の増減額（△は増加） 2,068 4,815
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,660 295
仕入債務の増減額（△は減少） △3,281 △3,705
未払消費税等の増減額（△は減少） △187 322
前受金の増減額（△は減少） 411 18
その他 681 1,112
小計 7,633 8,244
利息及び配当金の受取額 11 5
利息の支払額 △37 △36
法人税等の支払額 △5,598 △2,895
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,008 5,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,016 △2,665
有形固定資産の売却による収入 7 57
無形固定資産の取得による支出 △90 △469
のれんの取得による支出 △893 －
投資有価証券の取得による支出 △0 △1,125
投資有価証券の売却による収入 127 0
貸付けによる支出 △7 △0
貸付金の回収による収入 3 8
その他 △37 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,907 △4,171
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 15,500
短期借入金の返済による支出 － △9,000
長期借入金の返済による支出 △4,864 △3,174
自己株式の取得による支出 △0 △1,226
配当金の支払額 △1,405 △2,470
その他 △259 △327
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,469 △698
現金及び現金同等物に係る換算差額 27 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,598 448
現金及び現金同等物の期首残高 16,528 12,411
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,127 12,858
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
①自己株式の取得
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
4,000百万円を上限として2021年４月28日～2022年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式を686,900株取得し、1,225
百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2021年5月20日付で、自己株式1,987,800株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,413百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,525百万円となりました。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
(1) ＬＰガス事業及び電気事業の収益認識
従来、ＬＰガス事業及び電気事業において、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる「検針日基
準」により収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、ＬＰガス事業及び電気事業の収益は期末日までの顧客の使用量を計上する「期末日基準」に
より収益を認識することにいたしました。なお、都市ガス事業につきましては、ガス事業会計規則に則り、従来通
り「検針日基準」により収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期
首残高が2,009百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,299
百万円、売上原価が446百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ852百万円減少しております。
(2) 再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金の会計処理
従来 、顧客が負担する再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金について収益に含めて計上してお
りましたが、収益認識会計基準に基づき、収益を認識しない方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の電気事業セグメントの売上高及び売上原価が598百
万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で示す
ことは行っておりません。
1）報告セグメント別販売実績 （単位；百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(2020.4.1～2020.6.30) (2021.4.1～2021.6.30)
ＬＰガス事業 16,848 17,037
電気事業 2,800 4,459
都市ガス事業 13,971 13,200
2）ＬＰガス事業の販売実績 （単位；百万円・千トン）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2021.4.1～2021.6.30)
(2020.4.1～2020.6.30)
ＬＰガス 売上 ― △4,070
３月検針日後～３月末日 ガス販売量 ― △18
売上 14,455 15,733
ＬＰガス
４月検針～６月検針期間 ガス販売量（家庭用） 53 51
（注）
ガス販売量（工業用） 26 28
ＬＰガス 売上 ― 2,836
６月検針日後～６月末日 ガス販売量 ― 11
機器、受注工事、プラットフォーム他 売上 2,392 2,538
3）電気事業の販売実績 （単位；百万円・ＧＷｈ）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2021.4.1～2021.6.30)
(2020.4.1～2020.6.30)
電気 売上 △948
３月検針日後～３月末日
電気販売量 △45
電気 売上 2,800 4,524
４月検針～６月検針期間
（注） 電気販売量 111 204
電気 売上 883
６月検針日後～６月末日 電気販売量 38
4）都市ガス事業の販売実績 （単位；百万円・千トン）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020.4.1～2020.6.30) (2021.4.1～2021.6.30)
売上 12,641 11,838
都市ガス
4月検針～6月検針期間 ※１ ガス販売量（家庭用） 48 46
（注）
ガス販売量（工業用） 46 47
機器、受注工事他 売上 1,330 1,361
※１ 都市ガスにつきましては、ガス事業規則による収益認識を採用し、従来と同様検針日基準で収益を認識しております。
（注）従来 ガスと電気のセット割引の負担を、電気対価に全て負担させておりましたが、収益認識会計基準に基づき、
ガスと電気の履行義務（販売価格）に按分して負担する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、
当第1四半期連結累計期間の電気セグメントの売上高及び売上総利益が63百万円増加、ＬＰガスセグメントの売上高
及び売上総利益が39百万円、都市ガスセグメントの売上高及び売上総利益が24百万円減少しております。
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日本ガス株式会社(8174) 2022年３月期 第1四半期決算短信
（ 2 ）需要家戸数等の推移
（単位：千戸）
需要家戸数
2,000
1,861 1,898
1,800 1,724 244
1,670 224
1,512 1,575 130
1,600 101
16 39 310
288 302
1,400 232 263 280
1,200
412 413 417 418
412 411
1,000
800
600
852 862 877 893 918 926
400
200
0
2019.3 2019.6 2020.3 2020.6 2021.3 2021.6
ＬＰガス 旧都市ガス 新都市ガス 電気
（単位：千トン）
（単位：ガス 千トン） ガス・電気販売量 （単位：電気 ＧＷh）
（単位：電気 ＧＷh）
800 1000
677 707 700
700
800
600 223 204
211
500
600
400 159 174 185
300 400
124 129 117
200 177 173 172
52 46 47 200
100 182 45 181 48 194 46
31 26 28
49 53 51
0 0
2019.3 2019.6 2020.3 2020.6 2021.3 2021.6
ＬＰガス（家庭用） ＬＰガス（業務用） 都市ガス（家庭用） 都市ガス（業務用） 電気
（単位：＄/t） FOB価格 プロパン
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2018.4 2019.4 2020.4 2021.4
（注１） ガス販売量には、都市ガス事業における都市ガス（LNG）販売量を
LPG販売量（千トン）にカロリー換算して含めております。
（注２） ガス販売量は、検針日基準の販売量となります。
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