8174 日瓦斯 2021-04-27 15:30:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年 3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年 4月 27日
上 場 会 社 名 日本ガス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長執行役員 (氏名)和田 眞治
(役職名)執行役員コーポレート本部
問合せ先責任者 (氏名)清田 慎一 (TEL) 03 ( 5308 )2111
経営企画/IR部・経財部管掌
定時株主総会開催予定日 2021年 6月24日 配当支払開始予定日 2021年 6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年 6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 143,490 8.3 13,627 18.3 14,062 31.6 9,373 21.1
2020年3月期 132,496 8.1 11,519 29.0 10,682 44.8 7,742 78.9
(注) 包括利益 2021年3月期 9,590 百万円 ( 25.4%) 2020年3月期 7,646 百万円 ( 123.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 78.94 ― 13.6 10.3 9.5
2020年3月期 63.33 ― 11.3 7.8 8.7
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ― 百万円 2020年3月期 △354百万円
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 140,120 69,342 49.5 592.64
2020年3月期 132,521 68,355 51.6 570.88
(参考) 自己資本 2021年3月期 69,338 百万円 2020年3月期 68,350 百万円
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「1株当たり純資産」を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 16,068 △14,513 △5,706 12,411
2020年3月期 15,975 4,679 △22,330 16,528
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 2,842 36.9 4.1
2021年3月期 ― 62.50 ― 62.50 125.00 4,977 52.8 7.2
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 58.5
(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期及び2021年3月期につきましては、
当該株式分割前の配当金を記載しております。なお、2022年3月期(予想)の中間配当金及び期末配当金につきましては、当該株式分
割後の影響を考慮して記載しております。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 64,000 4.0 2,800 △25.2 2,900 △26.8 1,900 △29.5 16.24
通 期 150,000 4.2 14,500 6.4 14,600 3.8 10,000 6.7 85.47
(注1)2022年3月期から収益認識に関する会計基準を適用することに伴い、LPガス事業および電気事業の売上計上に関して、検針日から決
算日までに生じた収益を見積もる方法とすることによる影響を考慮して記載しております。
(注2)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の連結業績予想における1株当たり
当期純利益については、当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 120,591,498 株 2020年3月期 125,320,398 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,592,506 株 2020月3月期 5,591,940 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 118,739,763 株 2020年3月期 122,272,326 株
(注1)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(注2)自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(2021年3月期:1,474,194株、2020年3月期:721,494株)を含めてお
ります。当該株式数は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 110,853 9.0 8,808 18.5 10,538 24.4 7,762 38.0
2020年3月期 101,706 10.7 7,435 45.1 8,472 62.4 5,624 72.2
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 65.37 ―
2020年3月期 46.00 ―
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 115,486 43,573 37.7 372.43
2020年3月期 106,354 44,190 41.5 369.09
(参考) 自己資本 2021年 3月期 43,573 百万円 2020年 3月期 44,190 百万円
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績等の概況」を
ご覧ください。
日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………20
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
5.その他 …………………………………………………………………………………………………27
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………27
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………27
(3)需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………28
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は制限され、持ち直しの動きが一
部で見えつつも、再度感染者数が増加に転じるなど、予断を許さない状況が継続しております。一方で、リモート学習
や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、エネルギー業界も、かつてな
いスピードで事業の再定義が求められています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営においてSDGsやESGを重視し、社会システムの再定義や共創社会を実現
しようという全世界的な潮流をより確かなものとしました。同時に、同感染症の流行は、ウイルス同様に世界規模で人
類に影響を及ぼす地球温暖化に関しても、企業に、脱炭素経営へのシフトという取り組みを迫っております。
当社はデジタルによるイノベーションで新たな社会課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であり、
SDGsやESGに対して積極的に取り組んでまいりました。また、脱炭素社会への取り組みは地球全体のサステナビリティに
とって重要な課題であると認識しており、当社は、2020年の統合報告書の中でCO2削減計画を公表しました。当社のLPG
託送サービスを業界各社に利用してもらうことにより業界全体のCO2排出量を約50%削減すること、および非化石由来の
電源調達や省エネガス機器の普及を促進することで、2030年に世帯あたりのCO2排出量を約50%削減することを目標とし
ています。また、2050年までにCO2ネットゼロ達成に向けた取り組みも進めてまいります。
2021年3月16日、LPガス業界における新たな絆の起点となるLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」(夢の絆)が、つい
に初稼働の日を迎えました。当該施設は、海外を含む多くの異業種と連携し、最新テクノロジーを組み込んだ世界最大
規模のDX実装自動化LPガス充填基地です。夢の絆はビッグデータを活用し、オープンイノベーションで新たな社会的価
値を創出する「共創プラットフォーム」でありますが、当社にとって、これはSDG16(平和と公正を全ての人に)および
SDG17(パートナーシップで目標を達成しよう)の実行基盤として位置付けられるものでもあります。
夢の絆においては、独自のアルゴリズムを搭載した高性能カメラや生体認証セキュリティゲートによって、車両や人
間、容器の情報が全て自動認証でデータ化します。また、これらのデータと顧客宅に設置された自動検針ツール「スペ
ース蛍」から送信されるガス消費量データや物流拠点内の容器在庫データをシステム連携し、AI解析によって最適な製
造(充填)計画を算出します。つまり、充填基地、物流拠点、スペース蛍、業務システム「雲の宇宙船」が連動してリ
アルタイムにデータ連携し、トレーサビリティの全てを完全に可視化することで、これまで以上に効率の高い物流シス
テムを実現します。
当社は、夢の絆を自社活用するだけでなく、LPガスプラットフォームとして他事業者に提供し、「LPG託送サービス」
を開始します。このサービスは、最新技術で他社から提供されるデータのセキュリティを強固に担保する公平・公正な
仕組みを構築できたことにより提供可能となりました。当該サービスの利用事業者は、自社で設備や人員を保有せずと
も、充填や配送など当社独自の高効率な仕組みを使って事業運営が可能となります。当社は、プラットフォームの使用
対価を事業者から受領し、新たな収益の仕組みを築きます。LPガス事業において、テクノロジーによる情報の民主化で
SDG16の「平和と公正を全ての人に」を実現し、他社とのアライアンスでSDG17「パートナーシップで目標を達成しよ
う」も果たし、新たな共創価値の実現を目指してまいります。
地域社会を支えるエネルギー事業者としては、コロナ禍だからこそ、お客さまのニーズや要望に応えて、社員がリア
ルに、かつスピーディに対応できることが必要になります。人手に頼る必要性のない業務については極力デジタル人材
を自社で開発して、オペレーションの各所に取り入れ、人が行ったほうがよりよい業務に人的リソースを投入できるよ
う、DXを進めてまいります。例えば夢の絆では、従来業界で最もコストがかかり労働集約型であった物流に関して、DX
の力で自動化をすすめ、人を介する部分を極限まで減らし、結果としてコスト競争力をこれまでになく高めることに成
功しております。コスト削減の取り組みが後手に回れば、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギー間競争で置き
去りになるという危機意識も、夢の絆という共創環境の実現に繋がっております。
このような最先端テクノロジーを駆使した取り組みは、来たるデータドリブン社会を想定し、各自が所有するプライ
ベートデータを、プライバシーを担保してプラットフォーム上で共有する事が共創の大前提であるとの認識の下での挑
戦であります。社会の共有物であるビッグデータを個社の利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協
業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却し、パートナーシップによって地域貢献を目指すものであります。ICTの
取り組みの成果を他事業者との差別化(競争)に使用するのではなく、むしろ他事業者との共創の原資として、多様化
する地域課題に向き合い、持続的成長のスピードを速め、真のエネルギー自由化に向けた挑戦を続けてまいります。
事業革新とDX推進の下、LPガス事業については、当連結会計年度においても最優先事業として位置づけ、経営資源を
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
投入いたしました。「ウィズコロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での新たな営業活動も積極的に
展開しております。また、事業集約化の動向が活発になっており、この動きを捉えた活動は、顧客数の増加という形で
着実に結実しております。電気事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に、ガスとセットで顧客数を
伸ばしながら、収益も伴った形で順調に事業拡大を遂げております。当社は、今後においては、ガスと電気とのセット
販売を大前提として、顧客基盤の拡大と拡充に努めてまいります。ガスと電気のセット販売をはじめ、多くの異業種企
業が、当社のお客様コミュニティに対して、自社の商品を販売するプラスプランなど、異業種と連携したシェアリング
エコノミー構築のためのこれまでの取り組みが奏功し、当社の新たな基盤事業の成長は確実にドライブがかかってきた
と認識しております。今後は更なる革新を進めつつ、企業価値向上に邁進してまいります。
定量面に関しましては、売上総利益は67,791百万円と前年同期比4,426百万円(同+7.0%)の増益、営業利益も13,627
百万円と同2,108百万円(同+18.3%)の増益、そして、親会社株主に帰属する当期純利益も9,373百万円と同1,630百万
円(同+21.1%)の増益と、各利益段階で大幅増益の決算となりました。売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の伸
長、電気事業の順調な顧客基盤の拡大によるものです。家庭用ガス販売量は、顧客の増加に加えて在宅時間の長期化が
追い風となりました。電気事業では、顧客数を123千件増加させながら、電源を安定確保し年末年始の電源スポット価格
急騰の影響を受けずに安定的に利幅を確保、大きな増益となりました。加えて、販管費のコントロールにも注力、販管
費の増加幅(+2,318百万円)を、売上総利益の増加幅(+4,426百万円)の概ね半分に抑えることに成功し、営業利益段階で
も増益を果たしました。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[LPガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む)
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が40,763百万円(前年同期比2,225百万円増)、
附帯事業による売上総利益が3,585百万円(同739百万円増)となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、コロナの影響により業務用のガス販売が減少したものの、お客様の増加に加
え、緊急事態宣言下での在宅時間の増加並びに前期よりも冬期の気温が低く推移したことによる家庭用ガスの販売量増
大(同7.2%増)によるものです。当期のお客様増加数は、上期の積極的な商圏買収に加え、堅調にお客様数を積み重ね
たことで、年間計画40千件に対して、当期間で40.4千件と計画を上回りました。
また、附帯事業による売上総利益の増加は、プラットフォーム事業による売上総利益の増大(同210百万円)によるもの
です。プラットフォームの利用企業が増加しながら、利用企業の顧客も拡大しているためです。また、ガス器具のデジ
タルオーダーシステムである「タノミマスター」も一定の収益貢献をいたしました。そして翌期からは、ガスメーター
をオンライン化する「スペース蛍」の外部販売が始まり、収益化が開始する予定です。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上総利益(百万円)
ガス 38,537 40,763 2,225 5.8%
機器、工事、プラットフォーム他 2,846 3,585 739 26.0%
お客様数(千件)
877 918 41 4.7%
ガス販売量(千トン)
家庭用 181 194 13 7.2%
業務用 129 117 -12 -9.3%
[電気事業]
電気事業セグメントの売上総利益は、1,608百万円(前年同期比1,166百万円増)と大幅に増加いたしました。電気事業
による売上総利益の増加は、既存のガス利用のお客様を中心に顧客基盤を順調に広げていること、そして、電源調達が
安定した価格で行われているためです。当期のお客様増加数は、年間計画120千件に対して123千件と計画を上回り、電
気セット率は前期末6.4%から当期末13.7%に上昇いたしました。なお、電源調達が安定した価格で行われている理由
は、当社と東京電力グループとの広範な提携関係により、卸売市場を介さずに電源を調達することが出来ているためで
す。今期、市場の電源価格が高騰いたしましたが、安定した価格で電源を調達し利益を確保することができました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上総利益(百万円) 442 1,608 1,166 263.8%
お客様数(千件) 101 224 123 121.8%
電気販売量(GWh) 215 774 559 260.0%
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む)
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が20,645百万円(前年同期比359百万増)、
附帯事業による売上総利益が1,189百万円(同△64百万円減)となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、LPガス同様、コロナの影響で業務用ガスの販売量が減少(同△8.5%減)し
たものの、家庭用ガスの販売量の増大(同6.3%増)による影響が上回ったためです。また、お客様数の増加数は計画30
千件のところ、26千件の増加となりました。これは、都市ガス事業において、電気のセット化や長期の契約が期待でき
るお客様、ガスの高使用量世帯のお客様等、収益性を意識した新規契約の積み上げを重視したためです。引き続きこの
方針を堅持し、顧客基盤を拡大しながら、収益性を高めてまいります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率(%)
売上総利益(百万円)
ガス 20,286 20,645 359 1.8%
機器、受注工事他 1,253 1,189 △64 △5.1%
お客様数 (千件)
旧都市 413 417 4 1.0%
新都市 280 302 22 7.9%
ガス販売量(千トン)
家庭用 174 185 11 6.3%
業務用 223 204 △19 △8.5%
(2)当期の財政状態の概況
当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることが、バランスシートコントロールの目的と認識しております。この
目的の下、資産においては、全体の規模を意識しながら、高収益な資産(LPガスとICT)の構成比率を高めることで収益
力を増し、資本の調達においては、借入を有効に活用することで自己資本比率を適正水準にコントロールし、高水準の
株主還元を行い、不要な株主資本をお預かりしないようにしております。この施策を続けてきた結果、純利益は増加す
る一方で、株主資本はほぼ一定で推移し、株主資本のパフォーマンス、即ちROEは毎年向上し、前期末11.3%から当期末
13.6%まで切り上がりました。
具体的な動きとしては、当期末の資産の部は、140,120百万円と前期末から7,599百万円(5.7%増)増加いたしました。
総資産の増加は、夢の絆の建設の完成、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増加したためです。また、
当期末の負債の部は、70,778百万円と前期末から6,612 百万円(10.3%増)増加、純資産の部は、69,342百万円と前期
末から987百万円(1.4%増)増加いたしました。つまり、資産の増加は、概ね、負債の調達によって賄われたことにな
ります。負債の部の増加は、スペース蛍に関わるリース債務に加え、短期・長期借入金を増加させたためです。また、
純資産の部は、当期の純利益が期初の予想を上回った結果となったことから、配当の支払や自己株式の取得の株主還元
を一部上回り、自己資本比率49.5%にコントロールしております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物は、12,411百万円と前期末から4,117百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、16,068百万円の収入(前年同期比92百万円増加)となりました。主に税金等調整
前当期純利益の増加(同3,106百万円増加)が法人税等の支払額の増加(同2,492百万円増加)を上回ったことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、14,513百万円の支出(前年同期4,679百万円の収入)となりました。支出の主な要
因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加(前年同期比3,013百万円増加)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、5,706百万円の支出(同16,623百万円減少)となりました。支出の減少の主な要因
は、前年同期と比較して長期・短期借入の返済を減少させたことによるものです。
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
2022年3月期は、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての段階で増益を予想して
おります。特に純利益で創業以来初めてとなる100億円の大台突破を計画します。家庭用のガス販売量については、2022
年3月期の気温予想を織り込んだ平均使用量を利用して算出、低気温のフォローがないことを前提としています。原価に
つきましては、足元の高水準な原料価格を織り込んで設定(CP上期470$/㌧、下期530$/㌧)、為替相場も足元より保守
的な水準(上期112円、下期114円)で設定しました。お客様増加計画数は、LPガス事業は40千件、電気事業は120千件、
都市ガス事業は30千件とし、顧客基盤の拡大を図ります。
2022年3月期利益計画詳細につきましては、本日別途開示いたしました「2021年3月期 決算説明資料」をご参照下さ
い。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切
に対応していく方針であります。
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 12,453
受取手形及び売掛金 11,026 14,996
商品及び製品 4,830 5,449
原材料及び貯蔵品 182 145
その他 2,125 1,925
貸倒引当金 △222 △204
流動資産合計 34,532 34,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,737 30,911
減価償却累計額 △14,292 △15,251
建物及び構築物(純額) 9,445 15,659
機械装置及び運搬具 208,827 245,727
減価償却累計額 △176,387 △212,565
機械装置及び運搬具(純額) 32,439 33,161
工具、器具及び備品 4,215 4,649
減価償却累計額 △3,317 △3,765
工具、器具及び備品(純額) 898 883
土地 29,875 30,197
リース資産 5,876 8,249
減価償却累計額 △3,479 △3,383
リース資産(純額) 2,397 4,866
建設仮勘定 3,982 1,019
有形固定資産合計 79,038 85,786
無形固定資産
のれん 3,017 4,133
その他 4,204 4,220
無形固定資産合計 7,222 8,354
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 2,169
長期貸付金 3,459 3,691
繰延税金資産 8,192 7,900
その他 2,396 2,389
貸倒引当金 △4,721 △4,936
投資その他の資産合計 11,726 11,214
固定資産合計 97,988 105,356
資産合計 132,521 140,120
-6-
日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,566 8,927
電子記録債務 3,887 3,965
短期借入金 11,314 12,837
リース債務 837 1,167
未払法人税等 5,374 2,871
賞与引当金 346 345
その他 7,431 7,091
流動負債合計 35,758 37,206
固定負債
長期借入金 20,679 23,332
リース債務 1,782 4,174
再評価に係る繰延税金負債 203 203
株式報酬引当金 591 786
ガスホルダー修繕引当金 348 285
製品自主回収関連損失引当金 369 338
退職給付に係る負債 2,853 2,862
その他 1,578 1,587
固定負債合計 28,407 33,571
負債合計 64,165 70,778
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,020 61,468
自己株式 △6,075 △5,754
株主資本合計 67,875 68,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 472
為替換算調整勘定 303 271
退職給付に係る調整累計額 △58 △51
その他の包括利益累計額合計 475 693
非支配株主持分 4 4
純資産合計 68,355 69,342
負債純資産合計 132,521 140,120
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 132,496 143,490
売上原価 69,131 75,698
売上総利益 63,365 67,791
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,683 3,221
貸倒引当金繰入額 212 191
給料及び手当 9,614 9,866
賞与引当金繰入額 302 339
退職給付費用 641 677
株式報酬引当金繰入額 144 249
ガスホルダー修繕引当金繰入額 29 37
福利厚生費 2,029 2,033
消耗品費 4,839 3,589
租税公課 1,356 1,349
事業税 680 516
減価償却費 9,174 9,744
のれん償却額 864 1,263
修繕費 1,094 1,131
支払手数料 12,064 13,488
その他 6,112 6,462
販売費及び一般管理費合計 51,845 54,163
営業利益 11,519 13,627
営業外収益
受取利息 463 5
受取配当金 45 27
為替差益 - 49
不動産賃貸料 67 73
受取保険金 42 27
保険配当金 19 21
その他 331 418
営業外収益合計 970 623
営業外費用
支払利息 297 156
持分法による投資損失 354 -
為替差損 9 -
貸倒引当金繰入額 617 -
製品自主回収関連損失引当金繰入額 340 -
その他 188 32
営業外費用合計 1,807 188
経常利益 10,682 14,062
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 7,825 93
投資有価証券売却益 69 276
抱合せ株式消滅差益 52 -
特別利益合計 7,947 370
特別損失
固定資産売却損 231 277
固定資産除却損 515 352
投資有価証券売却損 196 11
投資有価証券評価損 508 -
減損損失 2,643 464
貸倒引当金繰入額 3,057 -
顧客獲得費用一時償却 1,323 -
組織再編費用 - 67
特別損失合計 8,476 1,172
税金等調整前当期純利益 10,154 13,260
法人税、住民税及び事業税 6,400 3,827
法人税等調整額 △3,988 59
法人税等合計 2,411 3,887
当期純利益 7,742 9,373
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,742 9,373
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 7,742 9,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 242
退職給付に係る調整額 2 7
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △32
その他の包括利益合計 △96 217
包括利益 7,646 9,590
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,646 9,591
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 7,920 58,971 △5,474 68,487
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
親会社株主に帰属す
7,742 7,742
る当期純利益
自己株式の取得 △4,995 △4,995
自己株式の処分 △0 39 38
自己株式の消却 △2,060 △2,294 4,354 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △2,060 2,048 △601 △612
当期末残高 7,070 5,860 61,020 △6,075 67,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 346 286 △61 571 5 69,064
当期変動額
剰余金の配当 △3,398
親会社株主に帰属す
7,742
る当期純利益
自己株式の取得 △4,995
自己株式の処分 38
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △116 17 2 △96 △0 △96
額)
当期変動額合計 △116 17 2 △96 △0 △709
当期末残高 230 303 △58 475 4 68,355
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,070 5,860 61,020 △6,075 67,875
当期変動額
剰余金の配当 △3,914 △3,914
親会社株主に帰属す
9,373 9,373
る当期純利益
自己株式の取得 △4,760 △4,760
自己株式の処分 6 64 71
自己株式の消却 △6 △5,010 5,017 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 448 321 769
当期末残高 7,070 5,860 61,468 △5,754 68,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 230 303 △58 475 4 68,355
当期変動額
剰余金の配当 △3,914
親会社株主に帰属す
9,373
る当期純利益
自己株式の取得 △4,760
自己株式の処分 71
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 242 △32 7 217 △0 217
額)
当期変動額合計 242 △32 7 217 △0 987
当期末残高 472 271 △51 693 4 69,342
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,154 13,260
減価償却費 9,277 9,844
減損損失 2,643 464
顧客獲得費用一時償却 1,323 -
のれん償却額 864 1,263
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,792 196
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 184 9
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 114 195
製品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減
309 △30
少)
受取利息及び受取配当金 △509 △33
支払利息 297 156
為替差損益(△は益) △14 △138
持分法による投資損益(△は益) 354 -
固定資産売却損益(△は益) △7,594 183
固定資産除却損 515 352
投資有価証券売却損益(△は益) 127 △265
投資有価証券評価損益(△は益) 508 -
売上債権の増減額(△は増加) △3,378 △3,969
たな卸資産の増減額(△は増加) △155 △581
仕入債務の増減額(△は減少) △895 2,439
未払消費税等の増減額(△は減少) 207 △294
前受金の増減額(△は減少) 72 △145
その他 2,036 △211
小計 20,235 22,695
利息及び配当金の受取額 50 32
利息の支払額 △301 △158
法人税等の支払額 △4,007 △6,500
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,975 16,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,241 △12,254
有形固定資産の売却による収入 249 224
無形固定資産の取得による支出 △2,012 △1,425
のれんの取得による支出 △2,545 △1,787
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 418 836
投資不動産の売却による収入 18,955 -
貸付けによる支出 △1,114 △11
貸付金の回収による収入 18 15
その他 △48 △109
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,679 △14,513
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 20,280 21,000
短期借入金の返済による支出 △28,159 △19,000
長期借入れによる収入 10,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △15,075 △12,824
自己株式の取得による支出 △4,995 △4,760
配当金の支払額 △3,398 △3,914
その他 △981 △1,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,330 △5,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,721 △4,117
現金及び現金同等物の期首残高 18,193 16,528
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
56 -
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 16,528 12,411
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、主にLPガス、電気並びに都市ガス(天然ガス)を供給販売するとともに、その周辺事業と
してガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「LPガス事業」「電
気事業」「都市ガス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類
「LPガス事業」………LPガス供給販売、簡易ガス事業、ガス機器販売、ガス配管工事、
プラットフォーム事業
「電気事業」 ………電気小売
「都市ガス事業」………都市ガス供給販売、ガス機器販売、ガス配管工事
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「LPガス事業」に含まれていた「電気事業」について、重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後
の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。また、セグメント間
の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益及び資産の算定方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループの事業展開や経営資源の配分方法等、経営者の意思決定及び業績評価に使
用されている情報を実態に即して見直しをした結果、報告セグメントの利益を「営業利益」から「売上総利益」
とする方法に変更しております。セグメント資産についても、全社資産について各セグメントへの配賦を行わず、
セグメント資産の調整額に「全社資産」として計上する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグ
メント情報については、変更後の算定方法により作成しております。
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注2,3) 計上額(注1)
LPガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 68,028 5,419 59,048 132,496 ― 132,496
セグメント利益 41,383 442 21,539 63,365 ― 63,365
セグメント資産 51,450 746 41,399 93,597 38,923 132,521
その他の項目
有形固定資産及び無形固定 9,823 ― 5,284 15,108 1,638 16,746
資産の増加額
(注)1. セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
3.その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の取得によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
(注2, 3) 計上額(注1)
LPガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 71,030 18,171 54,288 143,490 ― 143,490
セグメント利益 44,348 1,608 21,834 67,791 ― 67,791
セグメント資産 60,653 3,863 41,987 106,503 33,617 140,120
その他の項目
有形固定資産及び無形固定 13,144 ― 5,471 18,616 1,586 20,203
資産の増加額
(注)1. セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。
3.その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の取得によるものであります。
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 570円88銭 592円64銭
1株当たり当期純利益 63円33銭 78円94銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため、記載し 潜在株式が存在しないため、記載し
1株当たり当期純利益 ておりません。 ておりません。
(注)算定上の基礎
1 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 68,355 69,342
純資産の部の合計額から控除する金
4 4
額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (4)
普通株式に係る期末の純資産額
68,350 69,338
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いら
119,728 116,998
れた期末の普通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親 会社 株 主に 帰属 す る 当期 純 利 益
7,742 9,373
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,742 9,373
る当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,272 118,739
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年1月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として株式分割および定款の一部変
更を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするもので
あります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の
割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,197,166株
今回の分割により増加した株式数 80,394,332株
株式分割後の発行済株式総数 120,591,498株
株式分割後の発行可能株式総数 480,000,000株
③分割の日程
基準公告日 2021年3月12日
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木)をもって、当社定款第5条の発
行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容 (下線は、変更部分です。)
現行定款 変更案
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第5条 当会社の発行可能株式総数は179,846,100株 第5条 当会社の発行可能株式総数は480,000,000株
とする。 とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年4月1日(木)
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株
式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 40億円(上限)
④ 取得期間 2021年4月28日~2022年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,987,800株(発行株式総数(自己株式を含む)に対する割合1.7%)
③ 消却予定日 2021年5月20日
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4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,653 5,979
受取手形 16 11
売掛金 9,150 13,108
商品 4,184 4,859
貯蔵品 30 11
その他 5,573 2,103
貸倒引当金 △195 △189
流動資産合計 27,413 25,883
固定資産
有形固定資産
建物 10,496 12,085
減価償却累計額 △4,982 △5,197
建物(純額) 5,513 6,888
構築物 7,633 12,773
減価償却累計額 △5,821 △5,983
構築物(純額) 1,812 6,790
機械及び装置 31,629 32,307
減価償却累計額 △29,010 △28,923
機械及び装置(純額) 2,618 3,383
車両運搬具 1,031 1,144
減価償却累計額 △935 △990
車両運搬具(純額) 95 153
工具、器具及び備品 1,389 1,529
減価償却累計額 △1,181 △1,252
工具、器具及び備品(純額) 207 276
土地 25,279 25,748
リース資産 3,216 5,926
減価償却累計額 △1,814 △1,943
リース資産(純額) 1,402 3,982
建設仮勘定 3,065 219
有形固定資産合計 39,995 47,443
無形固定資産
のれん 1,588 2,966
借地権 8 8
ソフトウエア 3,116 3,161
電話加入権 36 36
その他 250 426
無形固定資産合計 5,000 6,599
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,174 1,928
関係会社株式 24,438 24,438
出資金 3 3
長期貸付金 5,531 7,837
従業員に対する長期貸付金 138 137
長期前払費用 1 26
繰延税金資産 5,931 5,766
差入保証金 22 22
その他 2,656 2,564
貸倒引当金 △6,950 △7,165
投資その他の資産合計 33,944 35,560
固定資産合計 78,940 89,602
資産合計 106,354 115,486
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,887 3,965
買掛金 6,242 8,479
短期借入金 11,257 12,819
リース債務 758 1,093
未払金 3,284 3,977
未払費用 517 443
未払法人税等 4,277 1,738
未払消費税等 490 34
預り金 4,791 7,063
流動負債合計 35,507 39,616
固定負債
長期借入金 20,642 23,312
リース債務 1,631 4,031
退職給付引当金 1,801 1,824
株式報酬引当金 385 508
製品自主回収関連損失引当金 369 338
長期預り金 390 810
その他 1,435 1,470
固定負債合計 26,656 32,296
負債合計 62,164 71,912
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金
資本準備金 5,197 5,197
資本剰余金合計 5,197 5,197
利益剰余金
利益準備金 949 949
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 108 107
別途積立金 7,750 7,750
繰越利益剰余金 28,972 27,810
利益剰余金合計 37,780 36,617
自己株式 △6,075 △5,754
株主資本合計 43,972 43,131
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 217 442
評価・換算差額等合計 217 442
純資産合計 44,190 43,573
負債純資産合計 106,354 115,486
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 101,706 110,853
売上原価
商品期首たな卸高 4,304 4,184
当期商品仕入高 62,612 67,837
合計 66,917 72,022
他勘定振替高 395 -
商品期末たな卸高 4,184 4,859
売上原価合計 62,337 67,162
売上総利益 39,369 43,690
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,586 2,813
貸倒引当金繰入額 177 221
給料 6,437 6,819
退職給付費用 400 419
福利厚生費 1,274 1,302
消耗品費 3,654 2,692
租税公課 473 448
減価償却費 2,926 3,752
修繕費 1,466 1,316
支払手数料 8,239 11,214
その他 4,298 3,879
販売費及び一般管理費合計 31,934 34,882
営業利益 7,435 8,808
営業外収益
受取利息 483 16
受取配当金 1,717 1,418
為替差益 - 49
不動産賃貸料 87 92
雑収入 184 331
営業外収益合計 2,472 1,908
営業外費用
支払利息 294 153
為替差損 9 -
貸倒引当金繰入額 607 -
製品自主回収関連損失引当金繰入額 340 -
雑損失 183 24
営業外費用合計 1,435 178
経常利益 8,472 10,538
特別利益
固定資産売却益 7,820 43
投資有価証券売却益 69 276
抱合せ株式消滅差益 84 -
特別利益合計 7,973 320
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
固定資産売却損 110 84
固定資産除却損 337 145
投資有価証券売却損 196 11
投資有価証券評価損 508 -
関係会社株式評価損 1,174 -
減損損失 2,343 464
投資損失引当金繰入額 4,840 -
その他 61 -
特別損失合計 9,573 705
税引前当期純利益 6,872 10,153
法人税、住民税及び事業税 4,961 2,325
法人税等調整額 △3,712 66
法人税等合計 1,248 2,391
当期純利益 5,624 7,762
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 2,060 7,257 949 108 7,750 29,042 37,850
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
当期純利益 5,624 5,624
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式の消却 △2,060 △2,060 △2,294 △2,294
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △2,060 △2,060 ― △0 ― △69 △70
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 108 7,750 28,972 37,780
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △5,474 46,704 313 313 47,017
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 5,624 5,624
自己株式の取得 △4,995 △4,995 △4,995
自己株式の処分 39 38 38
自己株式の消却 4,354 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △96 △96 △96
額)
当期変動額合計 △601 △2,731 △96 △96 △2,827
当期末残高 △6,075 43,972 217 217 44,190
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
縮積立金 余金
当期首残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 108 7,750 28,972 37,780
当期変動額
剰余金の配当 △3,914 △3,914
固定資産圧縮積立金
△0 0 ―
の取崩
当期純利益 7,762 7,762
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △6 △6 △5,010 △5,010
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △0 ― △1,162 △1,162
当期末残高 7,070 5,197 ― 5,197 949 107 7,750 27,810 36,617
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △6,075 43,972 217 217 44,190
当期変動額
剰余金の配当 △3,914 △3,914
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 7,762 7,762
自己株式の取得 △4,760 △4,760 △4,760
自己株式の処分 64 71 71
自己株式の消却 5,017 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 225 225 225
額)
当期変動額合計 321 △841 225 225 △616
当期末残高 △5,754 43,131 442 442 43,573
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日本瓦斯株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で
示すことは行っておりません。
1)販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
報告セグメント別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
LPガス事業(百万円) 68,028 71,030
電気事業(百万円) 5,419 18,171
都市ガス事業(百万円) 59,048 54,288
合計(百万円) 132,496 143,490
2)LPガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2020.4.1~2021.3.31)
(2019.4.1~2020.3.31)
ガス(百万円) 56,295 56,631
機 器、 受 注 工 事、 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
11,733 14,399
他 (百万円)
合計(百万円) 68,028 71,030
3)電気事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2020.4.1~2021.3.31)
(2019.4.1~2020.3.31)
電気(百万円) 5,419 18,171
4)都市ガス事業の販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019.4.1~2020.3.31) (2020.4.1~2021.3.31)
ガス(百万円) 51,172 47,336
機器、受注工事他(百万円) 7,876 6,951
合計(百万円) 59,048 54,288
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
(2)役員の異動
本件につきましては、2021年3月16日公表の「当社及び主要子会社の人事異動に関するお知らせ」をご覧下さ
い。
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日本ガス株式会社(8174) 令和3年3月期 決算短信
( 3 )需要家戸数等の推移
(単位:千戸)
需要家戸数
2,000
1,860
1,800 224
1,671
1,600 1,512 101
16 302
1,400 1,338 232 280
1,201 98
1,200
413 417
1,000 412 411
405
800
600
400 828 852 877 918
796
200
0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
LPガス 旧都市ガス 新都市ガス 電気
(単位:千トン) ガス /電気 販売量 (単位:GWh)
800 3000
676 707 701
700 674
640 2500
600 223 204
205 211
500
211 2000
400
115
140 159 174 185 1500
300
133 137 124 129 117 1000
200
100
500
182 192 182 181 194
0 0
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
LPガス(家庭用) LPガス(業務用) 都市ガス(家庭用) 都市ガス(業務用) 電気
(単位:$/t) FOB価格 プロパン
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2018.4 2019.4 2020.4 2021.4
(注) ガス販売量には、都市ガス事業における都市ガス(LNG)販売量を
LPG販売量(千トン)にカロリー換算して含めております。
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