8174 日瓦斯 2020-11-02 15:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月2日
上場会社名 日本ガス株式会社（登記上の商号 日本瓦斯株式会社） 上場取引所 東
コード番号 8174 URL http://www.nichigas.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 和田 眞治
執行役員 コーポレート本部 経営企画/
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 清田 慎一 TEL 03-5308-2111
IR部・経財部管掌
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 61,489 3.7 3,745 16.7 3,925 34.6 2,421 20.2
2020年3月期第2四半期 59,294 14.2 3,210 155.0 2,917 242.5 2,013 425.8
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 2,696百万円 （51.1％） 2020年3月期第2四半期 1,784百万円 （862.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 60.77 ―
2020年3月期第2四半期 48.76 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 132,756 68,432 51.5
2020年3月期 132,521 68,355 51.6
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 68,428百万円 2020年3月期 68,350百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2021年3月期 ― 62.50
2021年3月期（予想） ― 62.50 125.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 140,000 5.7 13,000 12.9 13,100 22.6 8,500 9.8 213.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 41,773,466 株 2020年3月期 41,773,466 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 2,115,198 株 2020年3月期 1,863,980 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 39,841,352 株 2020年3月期2Q 41,293,928 株
(注)自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(2021年3月期2Q：491,398株、2020年3月期：240,498株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、本日別途開示いたしました「第2四半期業績予想と実績差異、および通期業績予想修正に関するお知
らせ」をご覧ください。
日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………12
（２）需要家戸数等の推移 …………………………………………………………………………………13
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は収束の兆しが見えず、長期化の様相を呈し
ています。経済活動においては持ち直しの動きが一部において見えつつも、世界的な景気減速が懸念されておりま
す。一方で、リモート学習や在宅勤務の浸透等、最近のニューノーマルと言われる生活様式の変化は、我が国のデジ
タルトランスフォーメーション（DX）をこれまでになく加速させました。我々は今、歴史的な大転換期の渦中におり、
エネルギー業界も、かつてないスピードで事業の再定義が求められています。一人暮らしの高齢者世帯の増加、地域
社会の多様化など社会構造が変化する中で、従来のコンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーション
による、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスの提供が強く求められ、新たな社会課題を
反映したサービスの提供が始まりつつあります。エネルギー自由化とは、新たなイノベーションの創出とそのメリッ
トを社会が享受するための挑戦であると当社は考えています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業経営におけるESG、SDGs重視という全世界的な潮流をより確かなものとし
ました。当社は、従来より、テクノロジーで地域社会の課題を解決し、中長期的な企業価値の向上を目指す方針であ
り、ESG,SDGs対応に積極的に取り組んで参りました。無人検針を実現し、検針数値をビッグデータに変える「スペー
ス蛍」、ビジネスの概念を競争から共創にパラダイムシフトする「夢の絆・川崎」などのDXの取り組みは、来たるデ
ータドリブン社会を想定し、様々なビッグデータをセキュアに担保する事がデータ民主化を進める大前提との認識で、
様々な事業者の個別データを規格統一し、セキュリティーを高度に確保した統合データ基盤や、データの価値創造の
ためのシェアリングエコノミー基盤への、ブロックチェーンやエストニアの暗号化認証システムXロード、デジタル通
貨のアクセスログの高度なチェックシステム等が実装出来たからこその挑戦であります。この事で、SDGs16の全ての
人に平和と公正を実現し、SDGs17のパートナーシップで目標の実現をという共創社会の実現を目指すものでありま
す。圧倒的な社会課題の変化に対して、次の時代のあるべき姿を再定義し、働き方や消費者サイドとのプライベート
コミュニティーのあるべき姿創出のため、さらに努力をして参ります。社会の共有物であるイノベーションを個社の
利益の為に使うのではなく、エネルギー業界全体で競業・協業にかかわらず共有連携し、自前主義から脱却して得た
コストを地域社会に還元します。ICTの取り組みの成果を他事業者との差別化に使用するのではなく、むしろ他事業者
との共創のために共用することで地域社会に対し貢献し、企業としても持続的成長のスピードを速めようと考えてい
ます。
「夢の絆・川崎」は、貯蔵タンクのガス残量、ガスボンベ在庫本数、ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握
する技術や、RFID、自動認証技術等によりガスボンベの配送経路や位置情報をリアルタイムに把握する技術を実装し
た世界最大級のLPガス充填基地であり、21年3月期中に完成予定です。「夢の絆・川崎」は、今後開始するLPG託送
（充填、配送、検針等）の重要な機能として、マイクロサービス化して、他事業者に提供されます。サービス利用者
にとっては、マイクロサービス化により、充填・配送等の仕組を持たずとも必要な機能だけを利用することが可能と
なり、LPガス事業に参入することが容易となるもので、これまでにない収益モデルです。
また「夢の絆・川崎」は、「スペース蛍」と共にIoTデータの収集ポイントでもあり、収集したデータはビッグデー
タ収集統合基盤「ニチガスストリーム」に連携されます。「ニチガスストリーム」とは、株式会社ソラコムとの共同
開発成果物であり、個別データの暗号化や暗号化認証システム、ブロックチェーン技術等により構成されています。
これらのDXを支える最先端テクノロジーに対する投資は、当社グループにおいて最も重要なイノベーションの創出源
であり、トップラインを拡大させ、企業価値の持続的成長を支えるものと考えております。当第2四半期において、当
社グループは株式会社Bassetと不正検知システムを共同開発致しました。株式会社Bassetが持つブロックチェーン分
析によるコンプライアンス技術を活用したことにより、金融事業で用いられている不正検出エンジンと同レベルのメ
カニズムによる情報管理体制の安全性強化に成功いたしました。この開発は、取引のトレーサビリティと透明性を高
めるものであり、「スペース蛍」によるデータ提供サービスやLPG託送事業の利用者となるLPガス小売業者に対し、非
常に透明性の高い情報提供を可能とするものとなります。
当社は、保守的なインフラ業界において、常にデジタル活用でビジネスの基軸を根本的に変革し、新たな社会シス
テムの構築に挑戦しようとしております。エネルギー事業の概念を根本的に再定義し、新たな社会貢献のためのプラ
ットフォームを創り出す、この挑戦の起点は正にこの時期をおいて他にはないと確信しております。
事業革新とデジタル化推進の下、主力のLPガス事業については、当第2四半期においても最優先事業として位置づ
け、経営資源を投入致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の制限は緩和され、現在は「ポスト
コロナ」時代のニーズに則し、デジタルを活用した非対面での営業活動も積極的に展開しております。また、事業売
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
買の動向が非常に活発になっており、この動きを捉えた営業活動は、顧客数の増加という形で着実に結実しておりま
す。自由化後の都市ガス事業は、自由化の進捗を鑑み、その収益性を踏まえて成長させていく事業であると位置づけ
ています。また、電力事業においては、その商品性に合ったファミリー層を中心に顧客数を伸ばしながら、収益も伴
った形で順調に事業拡大を遂げております。当該電力小売事業は、ガスとのセット販売によって顧客に利便性を提供
しながら契約期間を伸長させ、顧客当たりの収入を高める有力な商品としても機能しております。
さらに、東電と共同設立したプラットフォーム事業で、新しいイノベーションテックを活用し、地域の行政サービ
スとのデジタル連携の取り組みも、すでに一部市町村でスタートしており、次なる大義実現に向けて挑戦を続けて参
ります。
定量面に関しましては、売上総利益は29,744百万円と前年同期比1,454百万円（5.1％）の増益、営業利益も3,745百万
円と同535百万円（16.7％）の増益、そして、親会社株主に帰属する四半期純利益も2,421百万円と同407百万円（20.2
％）の増益と、各利益段階で増益の決算となりました。
売上総利益の増加は、家庭用ガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、電気事業及びプラッ
トフォーム事業の拡大によるものです。また、 営業利益の増加は、オペレーション費用を抑え、販管費を計画内に適
切にコントロールしたことによるものです。
当期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
[ＬＰガス事業] (附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントの売上総利益は、LPガス事業による売上総利益が17,973百万円(前年同期比587百万円増）、
附帯事業による売上総利益が2,056百万円（同626百万円増）となりました。
LPガス事業による売上総利益の増加は、お客様数の増加及び巣ごもり需要による家庭用ガスの販売量増大（前年同期
比5.9％増）とLPガス原料価格の低下によるものです。LPガス事業の営業活動は新型コロナウィルス感染拡大により活
動を自粛しておりましたが、現在では感染対策を講じた上で、通常通りの営業体制に戻り、堅調なお客様数の増加に
繋がっております。営業活動の自粛期間中は、商圏買収に注力し、結果として、お客様増加数は、年間計画40千件に
対して、当期間の６か月間で27千件の実績を残しております。
また、附帯事業による売上総利益の増加は、電気売上の増加（前年同期比424百万円増）とプラットフォーム事業の
拡大(同137百万円増）によるものです。電気事業におきましては、既存のガス利用のお客様を中心にセット販売でお
客様を59千件増やし、この結果、ガスのお客様における電気セット率は前期末6.4％から9.9％に上昇しております。
[都市ガス事業] (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が9,159百万円（前年同期比183百万増）、
附帯事業による売上総利益が555百万円（同55百万円増）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、家庭用ガスの販売量増大（前年同期比6.2％増）によるもので、収益性を意
識しながら新規契約を積み上げ、お客様数は14千件増加しております。
（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明
①資産、負債および純資産の状況の分析
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比率を
適正水準にコントロールしております。
当期末の資産の部は、132,756百万円と前期末から235百万円（0.2％増）増加いたしました。
総資産の増加は、季節的要因により受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少いたしましたが、夢の絆の建設にかか
わる一部代金の支払い、スペース蛍の据付、商圏買収の投資により固定資産が増加したためです。
また、当期末の負債の部は、64,323百万円と前期末から157百万円（0.2％増）増加、純資産の部は、68,432百万円
と前期末から77万円（0.1％増）増加いたしました。負債の部の増加は、季節的要因により支払手形及び買掛金、未払
法人税等が減少いたしましたが、長期借入金を増加させたためです。また、純資産の部の増加は、親会社株主に帰属
する四半期純利益等の増加が、「役員報酬BIP信託」のための自己株式の取得、配当の支払い等の減少を上回ったため
です。
自己資本比率は51.5％となり、コロナ禍においても十分安定した財務体質を維持しております。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュフロー状況の分析
当期末における現金及び現金同等物は、17,920百万円と前期末から1,391百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、4,344百万円の収入（前年同期比68百万円減少）となりました。税金等調整
前四半期純利益の増加（同593百万円増加）及び売上債権、棚卸資産の減少により営業活動によるキャッシュフロー
は増加しましたが、法人税等の支払の増加により前年と同程度の営業活動によるキャッシュフローとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、7,394百万円の支出（前年同期比2,284百万円増加）となりました。増加の
主な要因は、「夢の絆・川崎」等の有形固定資産投資の増加（同2,733百万円増加）及び商圏買収（のれん）の増加
(同891百万円増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、4,415百万円の収入（前年同期5,753百万円支出）となりました。収入の要
因は長期借入金の増加によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の通期業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績等を勘案し、2020年４月30日に公表
した通期業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日別途開示いたしました「第2四半期業績予想と実績差異、および通期業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,589 17,932
受取手形及び売掛金 11,026 8,116
商品及び製品 4,830 3,202
原材料及び貯蔵品 182 164
その他 2,125 1,265
貸倒引当金 △222 △89
流動資産合計 34,532 30,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,445 9,567
機械装置及び運搬具（純額） 32,439 32,405
工具、器具及び備品（純額） 898 855
土地 29,875 30,209
リース資産（純額） 2,397 3,936
建設仮勘定 3,982 5,318
有形固定資産合計 79,038 82,292
無形固定資産
のれん 3,017 4,308
その他 4,204 4,136
無形固定資産合計 7,222 8,445
投資その他の資産
投資有価証券 2,399 2,338
その他 14,048 13,713
貸倒引当金 △4,721 △4,626
投資その他の資産合計 11,726 11,426
固定資産合計 97,988 102,164
資産合計 132,521 132,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,566 3,945
電子記録債務 3,887 3,345
短期借入金 11,314 11,202
未払法人税等 5,374 1,257
賞与引当金 346 398
その他 8,268 6,642
流動負債合計 35,758 26,792
固定負債
長期借入金 20,679 28,360
株式報酬引当金 591 656
ガスホルダー修繕引当金 348 378
製品自主回収関連損失引当金 369 354
退職給付に係る負債 2,853 2,710
その他 3,564 5,070
固定負債合計 28,407 37,531
負債合計 64,165 64,323
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 61,020 62,033
自己株式 △6,075 △7,284
株主資本合計 67,875 67,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 473
為替換算調整勘定 303 324
退職給付に係る調整累計額 △58 △47
その他の包括利益累計額合計 475 750
非支配株主持分 4 3
純資産合計 68,355 68,432
負債純資産合計 132,521 132,756
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 59,294 61,489
売上原価 31,004 31,745
売上総利益 28,290 29,744
販売費及び一般管理費 25,080 25,999
営業利益 3,210 3,745
営業外収益
受取利息 221 5
受取配当金 27 19
為替差益 - 20
不動産賃貸料 34 37
受取保険金 19 22
保険配当金 18 21
その他 143 146
営業外収益合計 465 273
営業外費用
支払利息 152 79
持分法による投資損失 1 -
為替差損 80 -
貸倒引当金繰入額 515 -
その他 7 13
営業外費用合計 758 92
経常利益 2,917 3,925
特別利益
固定資産売却益 4 11
投資有価証券売却益 67 224
抱合せ株式消滅差益 52 -
特別利益合計 124 236
特別損失
固定資産売却損 6 2
固定資産除却損 50 81
投資有価証券売却損 15 -
減損損失 - 464
組織再編費用 - 49
特別損失合計 72 597
税金等調整前四半期純利益 2,970 3,563
法人税、住民税及び事業税 1,300 1,148
法人税等調整額 △342 △5
法人税等合計 957 1,143
四半期純利益 2,012 2,420
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013 2,421
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,012 2,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △292 243
退職給付に係る調整額 11 10
持分法適用会社に対する持分相当額 53 20
その他の包括利益合計 △227 275
四半期包括利益 1,784 2,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,785 2,696
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,970 3,563
減価償却費 4,403 4,693
減損損失 - 464
のれん償却額 396 567
貸倒引当金の増減額（△は減少） 513 △45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 △126
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 46 64
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△16 △14
少）
受取利息及び受取配当金 △249 △24
支払利息 152 79
為替差損益（△は益） 48 △60
持分法による投資損益（△は益） 1 -
固定資産売却損益（△は益） 1 △8
固定資産除却損 50 81
投資有価証券売却損益（△は益） △52 △224
売上債権の増減額（△は増加） 915 2,910
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,305 1,646
仕入債務の増減額（△は減少） △3,419 △3,163
未払消費税等の増減額（△は減少） △199 △810
前受金の増減額（△は減少） 49 △6
その他 412 149
小計 7,425 9,735
利息及び配当金の受取額 28 24
利息の支払額 △149 △79
法人税等の支払額 △2,892 △5,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,412 4,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,379 △6,112
有形固定資産の売却による収入 17 35
無形固定資産の取得による支出 △1,079 △572
のれんの取得による支出 △370 △1,262
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 278 594
貸付けによる支出 △558 △8
貸付金の回収による収入 9 7
その他 △26 △76
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,109 △7,394
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,790 11,000
短期借入金の返済による支出 △9,945 △11,000
長期借入れによる収入 10,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △8,227 △7,430
自己株式の取得による支出 △1,936 △1,205
配当金の支払額 △1,960 △1,405
その他 △473 △543
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,753 4,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,480 1,391
現金及び現金同等物の期首残高 18,193 16,528
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
56 -
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,769 17,920
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）の延長に伴
い、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これ
により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自
己株式が7,284百万円となりました。
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得及び消却
当社は、2020年11月2日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 700,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2020年11月4日～2021年3月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,576,300株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合3.8％）
③ 消却予定日 2020年11月27日
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日本瓦斯株式会社(8174) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは販売を主として行っており、報告セグメントごとに生産規模及び受注実績を金額あるいは数量で
示すことは行っておりません。当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス
事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
1）販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
報告セグメント別販売実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
報告セグメント
(2019.4.1～2019.9.30) (2020.4.1～2020.9.30)
ＬＰガス事業(百万円) 32,628 36,377
都市ガス事業(百万円) 26,665 25,112
合計(百万円) 59,294 61,489
2）ＬＰガス事業の販売実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分
(2019.4.1～2019.9.30) (2020.4.1～2020.9.30)
ガス(百万円) 25,636 25,014
機器、受注工事他(百万円) 6,992 11,363
合計(百万円) 32,628 36,377
3）都市ガス事業の販売実績
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
区分
(2019.4.1～2019.9.30) (2020.4.1～2020.9.30)
ガス(百万円) 23,145 22,077
機器、受注工事他(百万円) 3,520 3,035
合計(百万円) 26,665 25,112
（注）1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引高は相殺消去しております。
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（ 2 ）需要家戸数等の推移
需要家戸数
（単位：千戸)
2,000 1,771
1,671
1,512 1,606 160
57 101
1,500 1,338 1,409 16 292
232 266 280
98 158 電気
411 412 412 413 415 新都市ガス
412
1,000
旧都市ガス
ＬＰガス
500 828 840 852 871 877 904
0
2018.3 2018.9 2019.3 2019.9 2020.3 2020.9
（単位：千トン)
（単位：千トン）
ガス販売量
800 707
674 677
600 205 211 223
都市ガス（業務用）
都市ガス（家庭用）
400 140 159 174
291 315 305 ＬＰガス（業務用）
137 99 124 107 129 96 ＬＰガス（家庭用）
200 60 69 74
192 57 182 60 181 53
76 78 83
0
2018.3 2018.9 2019.3 2019.9 2020.3 2020.9
（単位：＄/t）
FOB価格 プロパン
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2018.4 2019.4 2020.4
（注） ガス販売量には、都市ガス事業における都市ガス（LNG）販売量を
LPG販売量（千トン）にカロリー換算して含めております。
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