8173 上新電 2020-05-08 12:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
上新電機㈱ (8173) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1) 当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2) 当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(3) 今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
3.連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(1) 連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
(継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
(セグメント情報等) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
(1株当たり情報) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
(重要な後発事象) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
4.その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
品種別連結売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(単位・百万円)
親会社株主
売上高
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
経常利益率
当期純利益
2020年3月期 415,643 8,979 8,900 5,418 2.1 %
2019年3月期 403,832 10,987 11,003 6,354 2.7 %
増 減 率 2.9 % △18.3 % △19.1 % △14.7 % -
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした、緩やかな
回復基調にありましたが、10月の消費税増税による消費マインドの低下、不安定な国際情
勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等に加えて、新型コロナウイ
ルス感染症の世界レベルでの拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極
めて不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、買い替え需要や高機能商品へのニーズの高まり等から、
テレビ、パソコンといった映像・情報関連商品、エアコン、冷蔵庫、洗濯機といった白物
家電が堅調に推移する一方で、値引き規制や暖冬傾向から携帯電話、暖房機といった商品
群は低調な実績にとどまりました。商環境におきましては、消費マインドの低下による需
要の低迷、競合他社や拡大傾向にあるネット販売との競争に加えて、昨今の新型コロナウ
イルス感染症拡大による店舗休業や営業時間の短縮、またサプライチェーンの懸念に起因
する商品供給の不安等、過去に例のない予測困難な極めて厳しい環境下にあります。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実
かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経
営計画『JT-2020 経営計画』の最終年度にあたり、当グループの経営の基本である『仕
事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!』を担う『人の力』、「唯一関西資
本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」
等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品
の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年
度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
営業面では、来店されるお客様の利便性向上を目的として、2020年2月1日より、家電量販
店「Joshin」等ジョーシングループ212店舗において、どなたでもご利用いただけるFree Wi‐Fi
サービス「Joshin_Free_Wi-Fi」を開始しました。(2020年3月31日現在227店舗に導入)
また、今後長くeスポーツ普及に貢献するため、ジョーシン三宮1ばん館9階に客席数
170席、面積173㎡の西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」を2020年2月23日
にオープンしました。本施設は、当社とメインスポンサー契約を締結したプロeスポーツ
チーム「SIRIUS GAMING(シリウスゲーミング)」が自ら運営を担当するeスポーツアリー
ナで、今後益々発展が見込まれるマーケットに対し当グループとして積極的に参画し、次
世代のeスポーツスターの登場につなげていきたいと考えています。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)
をはじめ12店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は234店舗
となりました。
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以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,156億43百万円(前期比2.9%増)、営業利益
89億79百万円(前期比18.3%減)、経常利益89億円(前期比19.1%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益54億18百万円(前期比14.7%減)となりました。
なお、販売チャネル別の売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売 上 高 構成比 売 上 高 構成比 売 上 高 構成比
店 頭 販 売 315,581 80.5% 331,873 82.2% 340,890 82.0%
インターネット販売 57,443 14.7% 54,541 13.5% 57,134 13.8%
そ の 他 18,701 4.8% 17,418 4.3% 17,618 4.2%
計 391,726 100.0% 403,832 100.0% 415,643 100.0%
また、当期を最終年度とする3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の計画値に
対する実績の達成状況は下記のとおりであります。
(単位:百万円)
親会社株主 売上高
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する 自己資本比率
当期純利益 経常利益率
計 画 405,000 11,000 11,000 6,000 2.7 % 43 %以上
実 績 415,643 8,979 8,900 5,418 2.1 % 45.2 %
達成率 102.6 % 81.6 % 80.9 % 90.3 % - -
3カ年計画の2年目までは、計画に対して売上高、利益項目ともに順調な進捗状況であ
りましたが、最終年度は、消費税増税後の想定を超える消費マインドの低下や、昨今の想
定外の新型コロナウイルスによる経済活動の停滞等により、利益項目については未達とな
りました。
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(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
<資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況> (単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 増 減 額
資産 207,351 197,308 △10,042
負債 121,259 108,161 △13,098
純資産 86,091 89,147 3,055
借入金期末残高 52,717 47,144 △5,572
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,533 13,022 8,489
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,427 △6,316 4,110
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,900 △7,762 △13,663
現金及び現金同等物 4,389 3,333 △1,056
1)当期末の資産、負債、純資産の状況
当期末は前期末に比べ、資産は流動資産が96億6百万円減少し、固定資産が4億35百
万円減少したため、合計で100億42百万円減少しました。負債は流動負債が96億60百万
円減少し、固定負債が34億37百万円減少したため、合計で130億98百万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が43億83百万円増加し、その他の包括利益
累計額が13億28百万円減少したため、合計で30億55百万円増加しました。
2)当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは130億22百万円の収入となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益81億12百万円、減価償却費50億87百万円、たな卸資産の減少67
億10百万円、仕入債務の減少28億16百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは63億16百万円の支出となりました。これは主に、
新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入78億79百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは77億62百万円の支出となりました。これは主に、
借入金等の有利子負債の減少55億72百万円、配当金の支払13億46百万円、ファイナンス・
リース債務の返済11億53百万円によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ10億56百万円減少し33
億33百万円となりました。
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②キャッシュ・フロー関連指標の推移
当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 39.1 40.8 42.9 41.5 45.2
時価ベースの自己資本比率(%) 25.2 32.3 54.6 32.8 28.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 74.5 3.1 2.9 11.6 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1.9 53.7 59.3 20.2 58.0
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算
出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
(3)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞等、
事態の収束の兆しが見えない環境下、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等
を余儀なくされています。消費の冷え込みがいつまで継続するのか不明であり、2021年3
月期の連結業績予想は現時点において、合理的な算出が困難であることから、
「未定」とさ
せていただき、適正かつ合理的な算出が可能になり次第、後日速やかに開示いたします。
併せて今年度をスタートとし、公表を予定しておりました新中期経営計画につきまして
も、同様に今後業績を見積もる上で、未確定要素が多いことから公表を延期し、確定でき
次第開示いたします。
2 .会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの家電販売事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと
から、当面は日本基準を採用することとしておりますが、IFRS(国際財務報告基準)
の採用につきましては、今後の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS
採用動向等を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月31日) 至 2020 年3月31日)
1株当たり純資産額 3,233.80円 3,331.72円
1株当たり当期純利益 239.10円 202.84円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月31日) 至 2020 年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,354 5,418
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,354 5,418
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,575 26,711
3.株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に
残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度350千株(社
員持株会専用信託口275千株、役員向け株式交付信託口75千株)、当連結会計年度188千株(社員持株会
専用信託口120千株、役員向け株式交付信託口68千株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度303千株(社員持株会専用信託口228千株、役員向け株式
交付信託口75千株)、当連結会計年度65千株(すべて役員向け株式交付信託口)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
品種別連結売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 増 減
品 種 名 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
テレビ 25,262 6.2 30,095 7.2 4,832 19.1
ビデオ及び関連商品 12,173 3.0 11,802 2.8 △371 △3.0
オーディオ及び関連商品 7,149 1.8 7,541 1.8 392 5.5
冷蔵庫 27,130 6.7 30,243 7.3 3,113 11.5
家 洗濯機・クリーナー 36,583 9.1 39,289 9.5 2,706 7.4
電子レンジ・調理器具 19,749 4.9 19,893 4.8 144 0.7
理美容・健康器具 13,291 3.3 13,283 3.2 △8 △0.1
電 照明器具 4,034 1.0 3,708 0.9 △325 △8.1
エアコン 41,946 10.4 43,411 10.5 1,465 3.5
暖房機 4,836 1.2 3,751 0.9 △1,085 △22.4
その他 23,392 5.8 22,532 5.4 △859 △3.7
小 計 215,548 53.4 225,553 54.3 10,004 4.6
パソコン 22,288 5.5 28,486 6.8 6,197 27.8
パソコン周辺機器 15,458 3.8 14,729 3.5 △728 △4.7
パソコンソフト 1,558 0.4 1,590 0.4 31 2.0
情
パソコン関連商品 19,808 4.9 18,785 4.5 △1,022 △5.2
報
電子文具 1,656 0.4 1,477 0.4 △179 △10.8
通
電話機・ファクシミリ 1,748 0.4 1,593 0.4 △154 △8.8
信
携帯電話 29,616 7.4 25,513 6.1 △4,102 △13.9
その他 1,901 0.5 1,924 0.5 23 1.2
小 計 94,035 23.3 94,101 22.6 65 0.1
音楽・映像ソフト 4,390 1.1 4,448 1.1 57 1.3
ゲーム・模型・玩具・楽器 51,884 12.8 52,034 12.5 149 0.3
そ
時計 2,129 0.5 2,319 0.6 190 8.9
の
修理・工事収入 16,223 4.0 16,827 4.0 604 3.7
他
その他 19,619 4.9 20,357 4.9 738 3.8
小 計 94,247 23.3 95,987 23.1 1,740 1.8
合 計 403,832 100.0 415,643 100.0 11,810 2.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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