8173 上新電 2019-06-18 14:30:00
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について [pdf]

                                                2019年6月18日
各  位                             上場会社名     上 新 電 機 株 式 会 社
                                 本社所在地     大阪市浪速区日本橋西1-6-5
                                 代表者名      代表取締役兼社長執行役員 中嶋 克彦
                                                (コード:8173)
                                 お問い合わせ先   取締役兼常務執行役員
                                                          田中 幸治
                                           経営管理本部副本部長
                                               (TEL) 06-6631-1221




         当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレートガバナンス強化の一環
として、各事業年度毎に取締役会全体の実効性等の分析・評価を行い、その改善に向けた継続的な
施策推進に取り組んでおります。
 この度、2018 年度(2019 年3月期)について取締役会の実効性評価を行いましたので、その結果
の概要をお知らせいたします。

1) 評価のプロセス

   取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役と監査役により構成する「取締役会評価委員会」
  を設置し、同委員会が主体となって取締役会の実効性に関する調査を実施しました。その集計
  結果をもとに、取締役会において取締役会の実効性等の分析及び評価を行い、改善に向けた
  施策を決定いたしました。

2) 評価の方法

  ①アンケート調査の実施

    取締役会メンバーである取締役、監査役を対象として、以下の評価カテゴリー毎に複数の項目
  からなるアンケート用紙を配布し、回答を得ました。

        対 象 者     取締役、監査役
         回答方式     無記名方式
       評価のカテゴリー   ・取締役会の構成(員数、多様性)
                  ・取締役(会)の役割・責務
                  ・取締役(会)の資質・知見・スキル
                  ・取締役会の運営・審議
                  ・取締役会の監督(指名・報酬・後継者育成等)
                  ・取締役の適切なリスクテイクを支援する体制
                  ・社外取締役の役割・期待と支援体制
                  ・役員間並びに社外取締役と社内取締役のコミュニケーション
                  ・2017年度評価で課題とされた事項の改善状況
        結果の集計     アンケートの結果は社外取締役、社外監査役が集計し、取締役
                  インタビューに利用した他、取締役会において実効性等の分析
                  及び評価に活用しました。


  ②取締役インタビューの実施

     アンケートの集計結果をもとに、社外取締役と社外監査役が社内取締役を対象として取締役会
    の実効性に関するインタビューを実施いたしました。


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 ③取締役会での議論と改善に向けた取り組みの決定

    アンケートの集計結果、取締役インタビューの結果を 取締役会評価委員会で とりまと め、
  取締役会の運営について実効性が高いと評価される点、改善・充実に向けた取り組みが期待
  される点を整理し、取締役会に答申しました。
    この答申を受け、取締役会の一層の機能強化と実効性向上に向けた課題を抽出し、改善・充実
   のための取り組みを決定いたしました。


3) 前回(2017年度)の評価結果における課題に対する2018年度の取り組みについて

  課題① 取締役会付議基準の更なる見直し (執行役員会への権限委譲)による、取締役会の
      監督機能の強化と業務執行に関する意志決定の一層のスピードアップ

  結果  → 取締役会付議基準(稟議決裁基準)の見直しによって執行役員会への決裁権限
        委譲を進めた結果、より迅速な業務執行の決定が可能となった他、取締役会での
        中長期的な経営課題に関する議論や取締役の指名・報酬決定、後継者の育成等を
        通じた取締役会の監督機能の強化に向け、より多くの時間を確保することができる
        ようになりました。

  課題② 執行役員会等のフリーディスカッションへの社外役員の参加機会確保を通じた、社外
      役員と社内役員の経営環境に関する情報共有(執行と監督の相互理解)促進

  結果  → 社外取締役がオブザーバーとして執行役員会の審議に同席する他、執行役員の
        フリーディスカッションに参加することで、社外取締役と社内取締役が経営を取り巻く
        環境の変化や経営課題に関する情報を共有できるようになり、取締役会での活発
        な議論を促進する一助となっています。


4) 2018年度の評価結果の概要

   アンケート調査及び取締役インタビューの結果、取締役会は全体として「概ね適切」に運営され、
 「実効性は確保されている」と評価しております。
   一方、以下の点については更なる改善を期待する建設的な意見もありました。

    ○ 中長期的な経営戦略に関する議論の更なる活性化
    ○ 取締役会の監督機能の強化


5) 今後の課題への取り組み

   2018年度の上記評価結果を踏まえ、

    ① 経営理念に基づく中長期的な経営ビジョン、経営戦略に関する議論の充実
    ② 業務執行の権限委譲(執行と監督の分離)の継続的推進及びモニタリングの充実・強化
      による取締役会の監督機能の向上

 の取り組みを一層推進していくことにいたしました。これらの施策を通じて、取締役会における
 議論を充実させ、取締役会の実効性の一層の向上に努めて参ります。

                                              以上



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