8173 上新電 2019-05-10 12:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(１) 当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(２) 当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(３) 今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３．剰余金の配当に関するお知らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(１) 連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
(３) 連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（表示方法の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
（追加情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
（連結貸借対照表関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
（連結損益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
（連結包括利益計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
（連結株主資本等変動計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
５．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
品種別連結売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
経常利益率
当期純利益
2019 年 3 月期 403,832 10,987 11,003 6,354 2.7%
2018 年 3 月期 391,726 9,680 9,662 5,579 2.5%
増 減 率 3.1% 13.5% 13.9% 13.9% －
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き
緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましても、改善の傾向はみられるも
のの、不安定な国際情勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等によ
り留意が必要な状況となっており、景気は依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、夏場の猛暑や買い換え需要等により、エアコン、冷蔵
庫、洗濯機等の白物家電やテレビ等は堅調に推移し、高機能へのニーズの高まり等からパ
ソコンや携帯電話といった商品群も前年同期比好調な売上となりました。一方で、電子レ
ンジ、ゲーム関連商品、暖房機等は低調な実績にとどまりました。商環境におきましても、
消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は
継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳し
い経営環境は続いています。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実
かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経
営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の２年目にあたり、当グループの経営の基本である『仕事
の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」
「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を
活用した『会社の力』 取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした
、 『商品の力』、
環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計
画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、和泉中央店（大
阪府）をはじめ15店舗の出店を行うとともに15店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は232
店舗となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,038億32百万円（前期比3.1%増）、営業利益
109億87百万円（前期比13.5%増）、経常利益110億３百万円（前期比13.9%増）、親会社株
主に帰属する当期純利益63億54百万円（前期比13.9%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、下記記載の2018年３月期の連結財政状態については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値となっております。
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
＜資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況＞
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増 減 額
資産 188,550 207,351 18,800
負債 107,658 121,259 13,600
純資産 80,892 86,091 5,199
借入金期末残高 44,877 52,717 7,839
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,223 4,533 △10,689
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,230 △10,427 △4,196
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,134 5,900 14,035
現金及び現金同等物 4,381 4,389 7
１）当期末の資産、負債、純資産の状況
当期末は前期末に比べ、資産は流動資産が138億５百万円増加し、固定資産が49億95百
万円増加したため、合計で188億円増加しました。負債は流動負債が118億63百万円増
加し、固定負債が17億37百万円増加したため、合計で136億円増加しました。純資産は利
益剰余金の増加等により株主資本が54億７百万円増加し、その他の包括利益累計額が２
億７百万円減少したため、合計で51億99百万円増加しました。
２）当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは45億33百万円の収入となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益96億25百万円、減価償却費48億64百万円、たな卸資産の増加87
億13百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは104億27百万円の支出となりました。これは主に、
新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入102億25百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは59億円の収入となりました。これは主に、借入
金等の有利子負債の増加78億39百万円、配当金の支払11億30百万円、ファイナンス・リ
ース債務の返済11億４百万円によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ７百万円増加し43億
89百万円となりました。
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②キャッシュ・フロー関連指標の推移
当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 38.2 39.1 40.8 42.9 41.5
時価ベースの自己資本比率(％) 27.8 25.2 32.3 54.6 32.8
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率（年） 9.7 74.5 3.1 2.9 11.6
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍） 12.9 1.9 53.7 59.3 20.2
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により
算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（３）今後の見通し
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高
売 上高 営業利益 経常利益 帰属する
経常利益率
当期純利益
2020 年3 月期（予想） 410,000 11,500 11,500 6,650 2.8%
2019 年3 月期（実績） 403,832 10,987 11,003 6,354 2.7%
増 減 率 1.5% 4.7% 4.5% 4.7% －
今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、
海外景気の下振れリスクや、消費税増税の影響が懸念される国内の消費動向等、先行きに
ついて不透明な状況が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、消費マインドの低迷による需要の伸び悩みや競合他社
の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続するものと想定され、
「店舗・価格・サービス」
での企業間競争はますます熾烈になるものと予測されます。
このような厳しい状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、
堅実かつ着実な成長を目指した中期経営計画『ＪＴ-2020 経営計画』の最終年度にあたり、
テーマとする「オンリーワンの幸せ提供業」の実現に向け、創業以来積み上げてきた経営
資源を最大限活用し、数値目標の達成に全社員一丸となって取り組むとともに、次期経営
計画を展望し、時代の変化とニーズに即応した事業構造の改革を目指し、引き続き「オン
リーワン」を目指す企業風土の醸成と収益性の向上に注力してまいります。
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次期の見通しといたしましては、売上高4,100億円（前期比1.5%増）、営業利益115億円
（前期比4.7%増）、経常利益115億円（前期比4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
66億50百万円（前期比4.7%増）を予想しております。
なお、
『ＪＴ-2020 経営計画』の目標数値は下記のとおりであり、詳細につきましては、
2017年５月11日に公表しました「新中期経営計画に関するお知らせ」をご覧ください。
※当社ホームページ http://www.joshin.co.jp/joshintop/ir1.html
（単位：百万円）
2017年3月期 2020年3月期
連 結
対2017年3月期
実 績 計 画
増減率
売 上 高 374,387 405,000 8.2%
営 業 利 益 7,982 11,000 37.8%
経 常 利 益 8,050 11,000 36.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 5,190 6,000 15.6%
売上高経常利益率 2.2% 2.7%
自 己 資 本 比 率 40.8% 43%以上
２ ．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当
面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用に
つきましては、今後の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向
等を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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３．剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、2019年３月31日を基
準日とする剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
① 配当の内容
直近の配当予想 前期実績
決 定 額
（2018年５月11日公表） （2018 年３月期）
基 準 日 2019 年３月 31 日 同 左 2018 年３月 31 日
42 円 00 銭
１株当たり配当金 50 円 00 銭 42 円 00 銭 (普通配当 32 円 00 銭)
(記念配当 10 円 00 銭)
配 当 金 総 額 1,346 百万円 － 1,130 百万円
効 力 発 生 日 2019 年６月 26 日 － 2018 年６月 27 日
配 当 原 資 利益剰余金 － 利益剰余金
（注）１．決定額の配当金総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式
交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．前期実績の配当金総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株
式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
② 理由
当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主のみなさまに対す
る利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。
当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定
した配当を継続することを基本的な考え方としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、直近の配当予
想の１株当たり42円から８円増配し、１株当たり50円と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及
び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、本件につきましては、2019年６月25日開催予定の第71回定時株主総会における
決議を条件といたします。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
13社 ジョーシンサービス株式会社
ジョーシンテック株式会社
ジェー・イー・ネクスト株式会社
兵庫京都ジョーシン株式会社
ジャプロ株式会社
東海ジョーシン株式会社
関東ジョーシン株式会社
滋賀ジョーシン株式会社
和歌山ジョーシン株式会社
中四国ジョーシン株式会社
ジェイ・ホビー株式会社
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社
北信越ジョーシン株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過年度におけ
る実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上してお
ります。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑤商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過年度における修理実績率
に基づき、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用
処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、
直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し
ております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
金利スワップ
ロ．ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価について
は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,455百
万円及び「固定負債」の繰延税金負債（「その他」で表示）のうちの469百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,992百万円に含めて表示し、「固定負債」の繰延税金負債は13百万円とし
て「その他」に含めて表示しております。
２．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬引
当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示してい
た1,787百万円は、「株式報酬引当金」52百万円、「その他」1,266百万円として組み替えており、
差額の469百万円については、上記１．のとおり変更しております。
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（追加情報）
１．従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。
(1)取引の概要
当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生
の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発
展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を2014 年12月10日に
導入いたしました。
本取引は、「上新電機社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」（以下、「持株信託」といいます。）が、導入
後約５年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、
持株信託は信託期間（約５年）において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信
託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 607百万円、328千株 当連結会計年度 422百万円、228千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 441百万円 当連結会計年度 133百万円
２．取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017 年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。
以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
(1)制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上
昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、2017 年９月１日に導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。信託
期間約３年）が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、
当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 252百万円、75千株 当連結会計年度 252百万円、75千株
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月31日） （2019 年３月31日）
商品 69,138百万円 77,863百万円
貯蔵品 120百万円 108百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月31日） （2019 年３月31日）
45,119百万円 47,015百万円
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001 年３月31日公布法律第19
号）及び「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用
土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し
ております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条
第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額
を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の
合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001 年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年３月31日） （2019 年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△3,054百万円 △2,749百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高には下記の項目を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
ポイント引当金戻入額 569百万円 ポイント引当金繰入額 1,043百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
広告宣伝費 12,209百万円 13,567百万円
給与及び手当 22,597百万円 23,489百万円
賞与 2,056百万円 2,207百万円
賞与引当金繰入額 1,952百万円 2,126百万円
商品保証引当金繰入額 835百万円 1,299百万円
退職給付費用 933百万円 860百万円
賃借料 10,956百万円 11,180百万円
※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 15百万円
器具及び備品 1百万円 8百万円
什器等撤去費用 0百万円 27百万円
※４ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日）
用 途 種 類 場 所
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗 大阪府、東京都、千葉県他
その他
賃貸不動産 建物及び構築物、工具、器具及び備品 大阪府、和歌山県
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃
貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,357百万円）として特
別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループ
が1,354百万円、賃貸不動産における資産グループが２百万円であります。
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
［減損損失の内訳］
種 類 金額（百万円）
建物及び構築物 1,119
工具、器具及び備品 207
その他 30
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額によ
り測定しております。正味売却価額は、建物については固定資産税評価額により評価しており
ます。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価して
おります。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト5.1％で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日）
用 途 種 類 場 所
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
店舗 兵庫県、京都府、大阪府他
その他
賃貸不動産 建物及び構築物、その他 富山県
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃
貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等
について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特
別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループ
が1,098百万円、賃貸不動産における資産グループが80百万円であります。
［減損損失の内訳］
種 類 金額（百万円）
建物及び構築物 919
工具、器具及び備品 189
その他 70
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額によ
り測定しております。正味売却価額は、建物については固定資産税評価額により評価しており
ます。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価して
おります。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.1％で割り引いて
算定しております。
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 375百万円 △311百万円
組替調整額 △3百万円 ─百万円
税効果調整前 371百万円 △311百万円
税効果額 △112百万円 17百万円
その他有価証券評価差額金 259百万円 △293百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △200百万円 92百万円
組替調整額 72百万円 30百万円
税効果調整前 △128百万円 123百万円
税効果額 39百万円 △37百万円
退職給付に係る調整額 △89百万円 85百万円
その他の包括利益合計 170百万円 △207百万円
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,568,067 ─ 28,784,034 28,784,033
(注) 当社は、2017 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 28,784,034株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,597 2,389 2,420,621 2,261,365
(注)１．当社は、2017 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式
がそれぞれ、817,000株、328,500株含まれております。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式が75,000株含まれてお
ります。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前） 1,645株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後） 127株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 617株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,289,621株
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少（株式併合前） 102,000株
社員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少（株式併合後） 29,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017 年６月27日
普通株式 859 16 2017 年３月31日 2017 年６月28日
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円が含まれております。
２．当社は、2017 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり
配当額については、株式併合前の実際の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018 年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,130 42 2018 年３月31日 2018 年６月27日
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,784,033 ─ ─ 28,784,033
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,261,365 277 100,000 2,161,642
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、社員持株会専用信託口が保有する当社株式
がそれぞれ、328,500株、228,500株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株
式がそれぞれ、75,000株ずつ含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 277株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
社員持株会専用信託口から社員持株会等への売却による減少 100,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018 年６月26日
普通株式 1,130 42 2018 年３月31日 2018 年６月27日
定時株主総会
(注)１．配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金13百万円及び役員向け株式交付信託口に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019 年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,346 50 2019 年３月31日 2019 年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配
当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
現金及び預金勘定 4,531百万円 4,539百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150百万円 △150百万円
現金及び現金同等物 4,381百万円 4,389百万円
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算
書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載すべき事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017 年４月１日 至 2018 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2018 年４月１日 至 2019 年３月31日)
該当事項はありません。
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
１株当たり純資産額 3,049.92円 3,233.80円
１株当たり当期純利益 210.62円 239.10円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017 年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31日） 至 2019 年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,579 6,354
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,579 6,354
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,492 26,575
３．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に
残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度403千株（社
員持株会専用信託口359千株、役員向け株式交付信託口43千株）、当連結会計年度350千株（社員持株会
専用信託口275千株、役員向け株式交付信託口75千株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度403千株（社員持株会専用信託口328千株、役員向け株式
交付信託口75千株）、当連結会計年度303千株（社員持株会専用信託口228千株、役員向け株式交付信託
口75千株）であります。
４．当社は、2017 年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び普通株式の期中平均株式
数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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上新電機㈱ (8173) 2019年３月期 決算短信
５．その他
品種別連結売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 増 減
品 種 名 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
テレビ 24,128 6.1 25,262 6.2 1,133 4.7
ビデオ及び関連商品 12,827 3.3 12,173 3.0 △654 △5.1
オーディオ及び関連商品 6,981 1.8 7,149 1.8 167 2.4
冷蔵庫 25,258 6.4 27,130 6.7 1,871 7.4
家 洗濯機・クリーナー 34,747 8.9 36,583 9.1 1,835 5.3
電子レンジ・調理器具 20,078 5.1 19,749 4.9 △329 △1.6
理美容・健康器具 14,059 3.6 13,291 3.3 △768 △5.5
電 照明器具 4,197 1.1 4,034 1.0 △163 △3.9
エアコン 36,422 9.3 41,946 10.4 5,523 15.2
暖房機 5,421 1.4 4,836 1.2 △584 △10.8
その他 22,892 5.8 23,392 5.8 499 2.2
小 計 207,015 52.8 215,548 53.4 8,533 4.1
パソコン 20,468 5.2 22,288 5.5 1,819 8.9
パソコン周辺機器 17,750 4.5 15,458 3.8 △2,292 △12.9
パソコンソフト 1,587 0.4 1,558 0.4 △29 △1.8
情
パソコン関連商品 20,495 5.3 19,808 4.9 △686 △3.4
報
電子文具 1,658 0.4 1,656 0.4 △1 △0.1
通
電話機・ファクシミリ 1,994 0.5 1,748 0.4 △246 △12.4
信
携帯電話 25,117 6.4 29,616 7.4 4,498 17.9
その他 1,770 0.5 1,901 0.5 130 7.4
小 計 90,843 23.2 94,035 23.3 3,192 3.5
音楽・映像ソフト 4,215 1.1 4,390 1.1 175 4.2
ゲーム・模型・玩具・楽器 54,427 13.9 51,884 12.8 △2,543 △4.7
そ
時計 2,286 0.6 2,129 0.5 △156 △6.9
の
修理・工事収入 13,911 3.5 16,223 4.0 2,312 16.6
他
その他 19,026 4.9 19,619 4.9 592 3.1
小 計 93,867 24.0 94,247 23.3 380 0.4
合 計 391,726 100.0 403,832 100.0 12,105 3.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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