8173 上新電 2021-11-02 12:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022 年 3 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2021 年 11 月 2 日
上場会社名 上新電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 8173 URL http://www.joshin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 兼 社長執行役員 （氏名） 金谷 隆平
取締役 兼 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 財務戦略担当 兼 経理部長 （氏名） 大代 卓 TEL 06-6631-1161
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 9 日
配当支払開始予定日 ─
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（動画配信）
（百万円未満切捨て）
１．2022 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2021 年 9 月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年 3 月期 第 2 四半期 200,822 △11.4 5,305 △27.6 6,073 △16.6 4,064 △4.6
2021 年 3 月期 第 2 四半期 226,698 4.5 7,330 16.9 7,284 17.1 4,261 1.8
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 4,461百万円（△15.8％） 2021年3月期第2四半期 5,298百万円（28.4％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年 3 月期 第 2 四半期 151.89 ─
2021 年 3 月期 第 2 四半期 159.28 ─
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年 3 月期 第 2 四半期 214,986 96,927 45.1
2021 年 3 月期 210,321 99,303 47.2
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 96,927百万円 2021年3月期 99,303百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況（累計）
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 四半期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年 3 月期 第 2 四半期 △1,157 △4,087 4,140 7,513
2021 年 3 月期 第 2 四半期 20,937 △3,396 △6,062 14,811
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 ─ 0.00 ─ 75.00 75.00
2022 年 3 月期 ─ 0.00
2022 年 3 月期（予想） ─ 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022 年 3 月期の連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 420,000 △6.5 12,000 △27.5 12,000 △27.5 8,000 △9.8 298.90
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022 年 3 月期 2Q 28,000,000 株 2021 年 3 月期 28,000,000 株
② 期末自己株式数 2022 年 3 月期 2Q 1,229,762 株 2021 年 3 月期 1,243,169 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022 年 3 月期 2Q 26,759,034 株 2021 年 3 月期 2Q 26,757,068 株
(注) 自己株式数については、下記記載の役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を含めて記載しております。
2022 年 3 月期第 2 四半期 51,475 株 2021 年3 月期 65,070 株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する
事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載するとともに、ＴＤｎｅｔで開示しております。
（四半期決算説明内容の入手方法について）
当社ホームページにて、四半期決算説明の動画配信を予定しております。
上新電機㈱ （8173） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1) 経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2) 財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
（四半期連結損益計算書） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
（四半期連結包括利益計算書） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
３．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
品種別連結売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、度重
なる政府の緊急事態宣言の発令等、経済活動において著しい制限がかかる中、景気は後退局面の
まま極めて不透明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発
令にともなう休業や時短営業、夏場の天候不順等の影響から前年度との比較において、どの商品
群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては、前年割
れの売上が続く店頭販売に比して、
「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売
（ＥＣ）は引き続き好調に推移し、厳しい商況の中で当グループの業績を牽引しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各
種経済指標の悪化や、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動
とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足等に起因するメーカーからの商
品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想
されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『JT－2023経営計画』に当グループ
一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統
合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャル
を引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に
向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度
はその２年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の元、着実に計画を遂行
しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、白山イオンモール店（石
川県）を含む２店舗の出店を行うとともに野々市店（石川県）を撤収した結果、当第２四半期末
の店舗数は216店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,008億22百万円（前年同期比11.4%
減）
、営業利益53億５百万円（前年同期比27.6%減） 経常利益60億73百万円（前年同期比16.6%減）
、 、
親会社株主に帰属する四半期純利益40億64百万円（前年同期比4.6%減）となりました。なお、
「収
益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億80百万円減少しております。詳
細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
」をご参照ください。
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なお、販売チャネル別の連結売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第2 四半期累計期間 第2 四半期累計期間
2 第2 四半期累計期間
売 上 高 構成比 売 上 高 構成比 売 上 高 構成比
店 頭 販 売 179,775 82.9% 183,291 80.9% 159,576 79.5%
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売 27,812 12.8% 34,095 15.0% 36,993 18.4%
そ の 他 9,277 4.3% 9,311 4.1% 4,253 2.1%
計 216,865 100.0% 226,698 100.0% 200,822 100.0%
(2) 財政状態に関する説明
１）資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末は前期末に比べ、資産は、流動資産が18億48百万円減少し、固定資産が65億
12百万円増加したため、合計で46億64百万円増加しました。負債は、流動負債が33億３百万円
減少し、固定負債が103億44百万円増加したため、合計で70億40百万円増加しました。また、純
資産は、
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首の利益剰余金の減少等により株主資
本が27億72百万円減少し、その他の包括利益累計額が３億97百万円増加したため、合計で23億
75百万円減少しました。
２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは11億57百万円の支出となりました。これは主に、売上
債権の減少68億39百万円、税金等調整前四半期純利益62億35百万円、減価償却費26億36百万円、
仕入債務の減少46億61百万円、法人税等の支払額42億60百万円、棚卸資産の増加38億38百万円、
未払費用の減少20億18百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは40億87百万円の支出となりました。これは主に、新規
出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入47億11百万円、有形固定資産の売却に
よる収入10億53百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは41億40百万円の収入となりました。これは主に、有利
子負債等の増加66億47百万円及び配当金の支払20億10百万円によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ11億４百万円減少
し75億13百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、2021年５月７日の決算発表時に公表しました通期の業績
予想に変更はありません。
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(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従
来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金として
計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当
該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を
基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、財又はサービスに対する保証について、従来は、商品保証引当金を計上し費用を認識し
ておりましたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能
することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務とし
て識別する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億80百万円減少し、売上原価は３億67百万
円増加し、販売費及び一般管理費は35億６百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ４億41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48億
71百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
） 時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決
算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによる四半
期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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３．その他
品種別連結売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
品 種 名 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
テレビ 16,665 7.4 15,134 7.5 △1,530 △9.2
ビデオ及び関連商品 5,068 2.2 4,240 2.1 △827 △16.3
オーディオ及び関連商品 4,270 1.9 3,794 1.9 △476 △11.2
冷蔵庫 17,435 7.7 14,911 7.4 △2,524 △14.5
家 洗濯機・クリーナー 21,847 9.6 20,168 10.0 △1,679 △7.7
電子レンジ・調理器具 9,730 4.3 8,967 4.5 △762 △7.8
理美容・健康器具 7,298 3.2 7,111 3.5 △186 △2.5
電 照明器具 1,584 0.7 1,404 0.7 △179 △11.4
エアコン 32,509 14.3 27,216 13.6 △5,293 △16.3
暖房機 451 0.2 242 0.1 △209 △46.4
その他 13,557 6.0 10,756 5.4 △2,800 △20.7
小 計 130,420 57.5 113,949 56.7 △16,470 △12.6
パソコン 15,531 6.9 10,886 5.4 △4,644 △29.9
パソコン周辺機器 6,579 2.9 6,491 3.2 △87 △1.3
パソコンソフト 774 0.3 547 0.3 △227 △29.3
情
パソコン関連商品 9,607 4.2 9,119 4.5 △488 △5.1
報
電子文具 584 0.3 399 0.2 △184 △31.6
通
電話機・ファクシミリ 819 0.4 631 0.3 △187 △22.9
信
携帯電話 9,267 4.1 10,584 5.3 1,316 14.2
その他 998 0.4 927 0.5 △71 △7.2
小 計 44,162 19.5 39,588 19.7 △4,574 △10.4
音楽・映像ソフト 2,398 1.1 2,403 1.2 5 0.2
ゲーム・模型・玩具・楽器 27,705 12.2 24,923 12.4 △2,781 △10.0
そ
時計 854 0.4 850 0.5 △4 △0.5
の
修理・工事収入 10,879 4.8 10,078 5.0 △800 △7.4
他
その他 10,278 4.5 9,028 4.5 △1,249 △12.2
小 計 52,115 23.0 47,284 23.6 △4,830 △9.3
合 計 226,698 100.0 200,822 100.0 △25,875 △11.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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