8173 上新電 2021-08-03 12:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
上新電機㈱ （8173） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(1) 経営成績に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(2) 財政状態に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
（四半期連結損益計算書） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
（四半期連結包括利益計算書） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
（会計方針の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
３．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
品種別連結売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、
国内外の経済活動の停滞、個人消費の低迷、企業活動の収縮等景気の後退局面が続き、政府による
ワクチン接種等の対策が進みつつありますが、今年度に入って、感染者増加による都道府県単位で
の緊急事態宣言の発令等、いまだ収束の見通せない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発
令にともなう休業や時短営業の影響もあり、前年度との比較において、どの商品群もおしなべて
落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては引き続き「非接触」のシ
ョッピングスタイルであるインターネット販売（ＥＣ）は伸長しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種
経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマー
ケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーからの商品供給が不
安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した３カ年の中期経営計画『JT－2023経営計画』に全社一丸とな
って取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編し
て、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、
最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実
行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその２年目にあ
たり、目標達成と諸施策の実現に向け具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、岡崎イオンモール店（愛
知県）を出店し、野々市店（石川県）を撤収した結果、当第１四半期末の店舗数は前期末と変わ
らず、215店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高974億23百万円（前年同期比9.1%減）
、
営業利益32億25百万円（前年同期比0.0%増）
、経常利益32億24百万円（前年同期比0.5%増）
、親会社
株主に帰属する当期純利益19億73百万円（前年同期比25.2%増）となりました。なお、
「収益認識に
関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期の売上高は13億37百万円減少しております。詳細については、
「２．
四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更） を
」
ご参照ください。
なお、販売チャネル別の連結売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
第1 四半期累計期間 第1 四半期累計期間 第1 四半期累計期間
売 上 高 構成比 売 上 高 構成比 売 上 高 構成比
店 頭 販 売 79,895 82.8% 85,462 79.8% 76,105 78.1%
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売 12,419 12.9% 16,965 15.8% 18,583 19.1%
そ の 他 4,166 4.3% 4,691 4.4% 2,734 2.8%
計 96,481 100.0% 107,119 100.0% 97,423 100.0%
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期末は前期末に比べ、資産は、流動資産が91億78百万円増加し、固定資産が81億６
百万円増加したため、合計で172億85百万円増加しました。負債は、流動負債が122億63百万円増
加し、固定負債が99億18百万円増加したため、合計で221億81百万円増加しました。また、純資産
は利益剰余金の減少により株主資本が49億９百万円減少し、その他の包括利益累計額が13百万円
増加したため、合計で48億96百万円減少しました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点での業績予想につきましては、2021年５月７日の決算発表時に公表しました第２四半期
連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、
従来は販売時に収益を認識し、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる値引を引当金とし
て計上する方法によっておりましたが、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
また、財又はサービスに対する保証について、従来は、商品保証引当金を計上し費用を認識し
ておりましたが、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能
することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務とし
て識別する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億37百万円減少し、売上原価は１億56百万
円増加し、販売費及び一般管理費は15億65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は48億71百
万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期
末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによ
る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
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３．その他
品種別連結売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
品 種 名 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
テレビ 7,446 7.0 6,806 7.0 △640 △8.6
ビデオ及び関連商品 2,244 2.1 1,937 2.0 △307 △13.7
オーディオ及び関連商品 2,079 1.9 1,802 1.9 △276 △13.3
冷蔵庫 7,157 6.7 6,472 6.7 △685 △9.6
家 洗濯機・クリーナー 9,876 9.2 9,783 10.0 △92 △0.9
電子レンジ・調理器具 4,912 4.6 4,506 4.6 △405 △8.3
理美容・健康器具 3,347 3.1 3,398 3.5 50 1.5
電 照明器具 757 0.7 679 0.7 △77 △10.2
エアコン 14,261 13.3 13,473 13.8 △788 △5.5
暖房機 187 0.2 127 0.1 △60 △32.3
その他 6,456 6.0 5,044 5.2 △1,412 △21.9
小 計 58,728 54.8 54,032 55.5 △4,696 △8.0
パソコン 9,011 8.4 5,676 5.8 △3,335 △37.0
パソコン周辺機器 3,156 3.0 3,242 3.3 86 2.7
パソコンソフト 434 0.4 304 0.3 △130 △30.0
情
パソコン関連商品 4,804 4.5 4,237 4.4 △566 △11.8
報
電子文具 367 0.4 262 0.3 △104 △28.5
通
電話機・ファクシミリ 338 0.3 301 0.3 △36 △10.9
信
携帯電話 4,313 4.0 5,073 5.2 759 17.6
その他 454 0.4 485 0.5 30 6.7
小 計 22,880 21.4 19,584 20.1 △3,296 △14.4
音楽・映像ソフト 1,004 0.9 1,137 1.2 133 13.3
ゲーム・模型・玩具・楽器 14,259 13.3 12,714 13.0 △1,544 △10.8
そ
時計 368 0.4 387 0.4 18 5.0
の
修理・工事収入 4,828 4.5 5,017 5.1 189 3.9
他
その他 5,049 4.7 4,550 4.7 △499 △9.9
小 計 25,509 23.8 23,807 24.4 △1,702 △6.7
合 計 107,119 100.0 97,423 100.0 △9,695 △9.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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