8173 上新電 2021-05-07 12:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
上新電機㈱ （8173） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(１) 当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
(２) 当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
(３) 今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(１) 連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
(３) 連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（継続企業の前提に関する注記） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（表示方法の変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（会計上の見積りの変更） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（セグメント情報等） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
（１株当たり情報） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
（重要な後発事象） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
４．その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
品種別連結売上高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位・百万円）
親会社株主
売上高
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
経常利益率
当期純利益
2021年3月期 449,121 16,550 16,555 8,873 3.7 %
2020年3月期 415,643 8,979 8,900 5,418 2.1 %
増 減 率 8.1 % 84.3 % 86.0 % 63.8 % －
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡
大が続き、国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収
縮する等景気は後退局面が続き、過去に例を見ない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」と
いった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあ
り、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった
白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非
接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売（ＥＣ）の伸長が、引き続き当
グループの業績を大きく牽引しました。
このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画『JT－2023経営計画』
を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編し
て、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引
き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長
に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、
今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実
績を計上することができました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北
花田店（大阪府）をはじめ６店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当期末の
店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に公表しましたド
ラッグストア業態６店舗の営業譲渡が含まれています。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,491億21百万円（前期比8.1%増）、営業利益165
億50百万円（前期比84.3%増）、経常利益165億55百万円（前期比86.0%増）、親会社株主に
帰属する当期純利益88億73百万円（前期比63.8%増）となりました。
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なお、販売チャネル別の連結売上高及び売上構成比の推移は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売 上 高 構成比 売 上 高 構成比 売 上 高 構成比
店 頭 販 売 331,873 82.2% 340,890 82.0% 358,607 79.8%
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売 54,541 13.5% 57,134 13.8% 71,706 16.0%
そ の 他 17,418 4.3% 17,618 4.2% 18,807 4.2%
計 403,832 100.0% 415,643 100.0% 449,121 100.0%
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
＜資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況＞ （単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増 減 額
資産 197,308 210,321 13,013
負債 108,161 111,018 2,857
純資産 89,147 99,303 10,156
借入金期末残高 47,144 35,119 △12,025
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 13,022 25,836 12,814
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ △6,316 △6,118 198
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ △7,762 △14,433 △6,670
現金及び現金同等物 3,333 8,618 5,285
１）当期末の資産、負債、純資産の状況
当期末は前期末に比べ、資産は流動資産が85億51百万円増加し、固定資産が44億62百
万円増加したため、合計で130億13百万円増加しました。負債は流動負債が44億57百万
円増加し、固定負債が15億99百万円減少したため、合計で28億57百万円増加しました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が67億７百万円増加し、その他の包括利益
累計額が34億48百万円増加したため、合計で101億56百万円増加しました。
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２）当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは258億36百万円の収入となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益126億81百万円、減価償却費53億30百万円、減損損失31億93百万
円、商品保証引当金の増加31億８百万円、売上債権の増加42億71百万円、仕入債務の増
加17億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは61億18百万円の支出となりました。これは主に、
新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入75億83百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは144億33百万円の支出となりました。これは主に、
借入金等の有利子負債の減少120億25百万円、配当金の支払13億40百万円、ファイナン
ス・リース債務の返済10億67百万円によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ52億85百万円増加し86
億18百万円となりました。
② キャッシュ・フロー関連指標の推移
当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 40.8 42.9 41.5 45.2 47.2
時価ベースの自己資本比率（％） 32.3 54.6 32.8 28.2 40.2
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率（年） 3.1 2.9 11.6 3.6 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 53.7 59.3 20.2 58.0 121.5
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により
算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活
動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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（３）今後の見通し
（単位・百万円）
親会社株主
売上高
売 上 高 営業利益 経常利益 に帰属する
経常利益率
当期純利益
2022年3月期（予想） 420,000 12,000 12,000 8,000 2.9 %
2021年3月期（実績） 449,121 16,550 16,555 8,873 3.7 %
増 減 率 △6.5 % △27.5 % △27.5 % △9.8 % －
今後のわが国経済の見通しにつきましては、変異株の出現により新型コロナウイルス感
染症の拡大が続いており、３回目となる緊急事態宣言が 2021 年４月 25 日より発令される
など、依然として収束時期の見通せない極めて不透明な状態が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各
種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も
想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくな
ることが予想されます。また、当グループでは、３回目の緊急事態宣言の発令を受けて、
店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。
このような厳しい状況下ではありますが、当グループは、中期経営計画『JT－2023経営
計画』の２年目にあたり、当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編し、
本業に一層磨きをかけるべく本計画の諸施策の実現に向け引き続き取り組んでまいります。
次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響は、ワクチン接
種は始まってはいるものの、少なくとも上半期においては継続し、経済活動の本格的な回
復は下半期以降になるものと予想し、また、2022 年３月期の期首より適用となる「収益認
識に関する会計基準」等の影響も考慮し、売上高 4,200 億円（前期比 6.5%減）、営業利益
120 億円（前期比 27.5%減）、経常利益 120 億円（前期比 27.5%減）、親会社株主に帰属する
当期純利益 80 億円（前期比 9.8%減）を予想しております。
２ ．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当
面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用に
つきましては、今後の事業展開、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ採用動向
等を踏まえ、検討をすすめていく方針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「システム導入負担金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た98百万円は、「システム導入負担金」５百万円、「その他」93百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「証券代行事務手数料」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 営業外費用」の「その他」に表示してい
た147百万円は、「証券代行事務手数料」37百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の物流センターの移転及びその時期を決定したため、移転後利
用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借
契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能
になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が377百
万円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ228百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日)及び
当連結会計年度(自 2020 年４月１日 至 2021 年３月31日)
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月31日） 至 2021 年３月31日）
１株当たり純資産額 3,331.72円 3,711.32円
１株当たり当期純利益 202.84円 331.62円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年４月１日 (自 2020 年４月１日
至 2020 年３月31日） 至 2021 年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,418 8,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,418 8,873
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,711 26,757
３．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に
残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度188千株（社
員持株会専用信託口120千株、役員向け株式交付信託口68千株）、当連結会計年度65千株（すべて役員向
け株式交付信託口）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度、当連結会計年度いずれも65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
品種別連結売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 増 減
品 種 名 至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
テレビ 30,095 7.2 33,788 7.5 3,692 12.3
ビデオ及び関連商品 11,802 2.8 10,910 2.4 △891 △7.6
オーディオ及び関連商品 7,541 1.8 8,222 1.8 681 9.0
冷蔵庫 30,243 7.3 29,788 6.6 △454 △1.5
家 洗濯機・クリーナー 39,289 9.5 43,270 9.6 3,980 10.1
電子レンジ・調理器具 19,893 4.8 21,076 4.7 1,182 5.9
理美容・健康器具 13,283 3.2 15,359 3.4 2,076 15.6
電 照明器具 3,708 0.9 3,433 0.8 △275 △7.4
エアコン 43,411 10.5 44,663 10.0 1,251 2.9
暖房機 3,751 0.9 4,890 1.1 1,139 30.4
その他 22,532 5.4 29,045 6.5 6,513 28.9
小 計 225,553 54.3 244,451 54.4 18,898 8.4
パソコン 28,486 6.8 30,489 6.8 2,003 7.0
パソコン周辺機器 14,729 3.5 14,525 3.2 △204 △1.4
パソコンソフト 1,590 0.4 1,534 0.3 △55 △3.5
情
パソコン関連商品 18,785 4.5 20,516 4.6 1,730 9.2
報
電子文具 1,477 0.4 994 0.2 △483 △32.7
通
電話機・ファクシミリ 1,593 0.4 1,586 0.4 △7 △0.4
信
携帯電話 25,513 6.1 23,081 5.1 △2,432 △9.5
その他 1,924 0.5 2,033 0.5 108 5.6
小 計 94,101 22.6 94,761 21.1 660 0.7
音楽・映像ソフト 4,448 1.1 5,013 1.1 564 12.7
ゲーム・模型・玩具・楽器 52,034 12.5 64,178 14.3 12,144 23.3
そ
時計 2,319 0.6 1,851 0.4 △468 △20.2
の
修理・工事収入 16,827 4.0 17,383 3.9 556 3.3
他
その他 20,357 4.9 21,480 4.8 1,122 5.5
小 計 95,987 23.1 109,907 24.5 13,919 14.5
合 計 415,643 100.0 449,121 100.0 33,478 8.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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