2020 年 8 月 7 日
各 位
会 社 名 上 新 電 機 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
（コード番号:8173 東証第一部）
取締役兼常務執行役員
問 合 せ 先 田 中 幸 治
経営管理本部長
（TEL. 06-6631-1221）
中期経営計画「ＪＴ－２０２３ 経営計画」の策定について
当グループは、２０２１年３月期から２０２３年３月期までの３ヵ年を対象期間とする、中期経営計画
「ＪＴ－２０２３ 経営計画」を策定しましたのでお知らせいたします。
なお、本計画の詳細については、添付資料をご参照下さい。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当グループが現時点において入手可能な情報及び合理的と判断
する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合可能性があります。
以 上
上新電機株式会社
中期経営計画
《ＪＴ-2023 経営計画》
<2021年 3月期 ～ 2023年 3月期：3ヵ年 計画>
２０２０年 ８月 ７日 公 表
東京証券取引所市場 第一部 上場
証券ｺｰﾄﾞ ： ８１７３
目 次
１．前・中 期 経 営 計 画《ＪＴ－２０２０ 》の 総 括
～成 果 と 課 題～ （ 2018年 3月期 ～ 202０ 年3月期） ・ ・ P１
２．新・中 期 経 営 計 画《ＪＴ－２０２３ 》 について
（ 2021年 3月期 ～ 2023年 3月期） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P５
３．参 考 資 料・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ P２２
１．前・中 期 経 営 計 画《ＪＴ－２０２０ 》の総 括
～成 果 と 課 題～
（ 2018年 3月期 ～ 202０年 3月期）
１
主な施策
「唯一関西資本のＪｏｓｈｉｎ」で地域密着経営を強化
人口集積地におけるコストバランスを意識した店舗の開発
（スクラップ・アンド・ビルド、大型化、多機能化）
ＣＳＲ・コーポレートガバナンス体制の定着化
環境共生型、環境配慮型経営の継続推進
強固な財務基盤の構築
２
数値実績のまとめ
３ヶ年計画のうち、最終年度（2019年度）の第２四半期までは全項目で順調な進捗で
あったが、同第３四半期以降、消費増税による売上反動減、及び新型コロナウイルス
感染拡大の影響により利益項目は未達
一方で、有利子負債の圧縮により、自己資本比率は大幅に改善
2017年3月期 2020年3月期 2020年3月期
実績 計画
成長率 実績 達成率
（百万円） （百万円） （百万円） （対計画値）
売 上 高 374,387 405,000 108.2% 415,643 102.6% 達成！
営 業 利 益 7,982 11,000 137.8% 8,979 81.６%
経 常 利 益 8,050 11,000 136.6% 8,900 80.9%
親会社株主に帰属する
5,190 6,000 115.6% 5,418 90.3%
当 期 純 利 益
売上高経常利益率 2.2% 2.7% － 2.1% －
自 己 資 本 比 率 40.8% 43.0% － 45.2% － 達成！
３
具体的 な 成果 と 今後 の 課題
具体的な成果
安定した営業キャッシュフロー創出力の確立
３年間の営業ＣＦ＝約３3０億円（前同期間比 １４４％）
店舗戦略に基づいた着実なスクラップ・アンド・ビルド
出店：４１店舗、撤収：３４店舗
新店のみではなく、既存店舗の大型化及び機能強化の実現
生産性向上に向けた設備投資の実行
３年間の設備投資額＝約２５０億円（前同期間比 １１３％）
電子棚札の全店配備（業界初）、ECとリアル店舗の融合への取り組み、営業現場
の効率化に向けた設備の刷新、ＳＡ（※）システムの機能強化
（※）ＳＡ＝ストア・オートメーションの略
今後の課題
人財活用に向けた投資強化と営業キャッシュフローのバランスを維持
消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化
環境共生型、環境配慮型経営の更なる進化
４
２．新・中 期 経 営 計 画《ＪＴ－２０２３ 》について
（ 2021年 3月期 ～ 2023年 3月期）
５
基 本 方 針
各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電量販店業界の中で、新規出店
偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げてきた経営資源及び販売
形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方（働きがい）改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ
(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の高い従業員の前進的な
アイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代の
ニーズに即応する。
６
コロナ禍 を 受けた 予 想 数 値 算 出 の 前 提 条 件 ①
営業体制
新型コロナウイルス感染拡大以降、人の流れは「三密」を避けるため、都心の
ターミナル型店舗から「安心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ
一定程度回帰。
同時に、「非接触」のショッピングスタイルとして、今後ECサイトも売上の拡
大が見込まれる。
店舗立地・EC事業の可能性から鑑みて、今後のパンデミック発生時も売上への
長期的な影響は限定的と想定。
広告宣伝
緊急事態宣言発令以降、紙媒体による販売促進を自粛し、解除後はＪｏｓｈｉｎ
アプリのプッシュ通知や電話注文への誘導など、販促方法を大胆に変更。
今後も、紙媒体のサイズ・頻度等を調整し、デジタル媒体も積極的に活用する等
新たな広告宣伝戦略を追求する。
７
コロナ禍 を 受けた 予 想 数 値 算 出 の 前 提 条 件 ②
時期別に見た経済動向
新型コロナウイルスの感染拡大 営業利益の計画
により消費マインドは低下して
２０２０年度 いるものの、特別定額給付金な
上期 ど助成金の支給により、耐久消
費財購入への動きが一定数見ら 140%
れるものと想定。 130%
120%
失業者が再び就職する一連のサ
２０２０年度
イクルが落ち着き、労働及び収 110%
下期
益環境が安定するのは202１年
～ 100%
度末とし、売上に最も影響が出
２０２１年度
るのはこの時期と仮定。 90%
2020.03 2021.03 2022.03 2023.03
（実績）
新型コロナウイルス感染拡大が
収束へ向かい、ニューノーマル
２０２２年度 社会へ移行していくのに伴い、
再度成長路線へ向かうため事業
戦略の見直し・再構築を行う。
８
収 益 計 画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築。
高シェアの地域・事業ドメインに資源を集中し、販売力・収益力を強化。
20/3期 23/3期 成長率
実績 （単位：百万円）
計画 （単位：百万円）
415,643 435,000 104.7%
（57,134） （70,000） （122.5%）
8,979 11,500 128.1%
（2.2％） （2.6％）
8,900 11,500
129.2%
（2.1％） （2.6％）
９
資 本 計 画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
20/3期 23/3期
実績 （単位：％） 目標 （単位：％）
45.2 45.0
以上
ROE 6.2 7.0
以上
ROA 4.4 5.5
以上
ROIC（※） 4.3 5.5
以上
24.6 30.0
程度
１０
（※）ROIC（投下資本利益率）＝営業利益×0.65（税率を0.35とした場合）/ （純資産＋有利子負債）
財 務 戦 略
中期的に必要な投資資金 は 事業 からの キャッシュフロー より
支出します。
創出キャッシュ は 成長への投資 に 優先配分 します。
2021年３月期～2023年３月期の
３ヶ年 の 営業キャッシュフロー
４００億円～４５０億円
成長への投資 株主還元＋財務体質強化
バリュー 新規販促 配当
人財
チェーン ツールへの 投資 ＋
強化への投資 投資 有利子負債削減 １１
バリューチェーン強化 に 向けた 投資
更なる成長を支えるバリューチェーンの再構築に向けた積極投資
リアル店舗・EC事業の サービス・物流
営業インフラ投資 インフラへの投資
既存店舗リニューアル
Ｊｏｓｈｉｎ ｗｅｂショップ 事業継続性を考慮した
による
ユーザビリティ強化 物流体制 の 再整備
ドミナント化推進
当社サービス・物流 リアル店舗とECの リアル店舗とECの
インフラが整った地域への シームレス営業を支える シームレス営業を支える
着実 な 新規出店 相互送客システム整備 仕入・補給物流体制刷新
成長投資＋負債削減
営業CF 約４００億円
４００億円～４５０億円 配当性向
３０％ 程度 １２
バリューチェーン の 再 構 築
関西・東海・関東・北信越 ＥＣ事業 Ｊｏｓｈｉｎ ｗｅｂ
エリア を 中心とする 本店 及び 出店先の
リアル店舗網 の 拡充 魅力 と 利便性アップ
リアルとECの
マーケティング連携
＋ シームレス営業
配送・工事・修理の シームレス営業 を 支える
サービスインフラ 拡充 新物流センター 稼働
サービスエリア の 拡大 （仕入物流・出荷物流改革）
１３
新物流センター稼動
事業継続性 と 運用効率 の 両立 が 実現できる 新拠点
特徴
大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、
西日本を広くカバーできる最適なロケーション。
２拠点で稼働している関西エリアの物流センターを１拠点に
集約し、ＥＣ事業拡大も見越した在庫効率の改善。
マテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現。
効果 〈ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 A棟（イメージ図）〉
物流保有アイテム数 ２０％ 増加
ＥＣ出荷能力 ２ 倍
物流総在庫金額 １０％ 削減
輸送車両 １０％ 削減
（※）各数値は現時点での予想値です。
概要
構造：地上５階建て、免震構造 〈現行物流ーセンター①〉 〈現行物流ーセンター②〉
延べ床面積：約116,000 ㎡
竣工年：2021年５月末日（予定） １４
新たな販売促進方法の構築
新システム導入 に より 利益拡大 及び 経費削減 を 目指す
MA（※）への積極的な投資を進め、すべての顧客に最適なタイミング、かつ個々
のニーズに合致したメッセージを発信することで、効率的な販促を目指す。
紙媒体販促（チラシ・ＤＭ）を縮小し、デジタル販促を推進することにより、
２０％の経費削減率を目標とする。
Ｊｏｓｈｉｎアプリの機能アップ、決済手段の多様化、新たな共通ポイントの積
極導入等により顧客の利便性を徹底強化する。
（※）MA＝マーケティング・オートメーションの略
１５
SDGｓ目標達成 に 向けた サステイナブル経営 ①
Ｊｏｓｈｉｎ が 考える 企業戦略 と ＳＤＧｓ
「高齢社会」を支え、「環境」に貢献する経営の推進
地域
環境
社会
お客
従業員
さま
パート
株主 ナー
企業
企業戦略 × 社会的価値
１６
SDGｓ目標達成 に 向けた サステイナブル経営 ②
地球環境への貢献
☆ 「創エネ・蓄エネ・省エネ」製品・サービス の
提案 強化
☆ 新素材レジ袋 の 導入
☆ 太陽光発電システム導入推進 による 電源構成見直し
☆ 店舗駐車場 の 緑化
☆ 電気自動車充電システム 導入 推進
１７
SDGｓ目標達成 に 向けた サステイナブル経営 ③
マー ケ ティ ン グ
☆ アプリ・ＳＮＳ等活用 による 若年層 への アプローチ
強化
☆ ＭＡ への 積極投資 による One to One マーケティング
の 強化
☆ デジタルイノベーション への 積極投資 による 業務効率
改善 及び 顧客接点強化
１８
計 画 達 成 に 向けた 重 点 施 策 ①
営業戦略 事業展開エリア
関西を中心にサービスインフラの
整った東海・関東・北信越エリア
の店舗ネットワークの活性化とド
ミナント化を指向し、既存店舗の
積極的な リニューアル､スクラッ ＥＣ事業
プ&ビルド、EC事業とのシームレ
ス運営推進、配送･工事・修理等の
サービスインフラ拡充により､事業
基盤の強化と収益力の 向上を図 リアル
り、安定的かつ着実な出店による 店舗
収益拡大を推進します。 （関西・東海・関東・北信越エリア）
１９
計 画 達 成 に 向けた 重 点 施 策 ②
営業戦略
Ｏ２Ｏ ビジネスの深耕
Ｏｆｆ Line Ｏn Line
●聞きたいことが聞ける分かり易く丁寧な接客 ●幅広いカテゴリー
●“五感”で感じる商品のリアリティ ●豊富な商品点数
●リアル店舗ならではのイベント・エンターテイ ●カスタマーレビューの利用
メント性 ●個人の好みに応じた商品検索・比較
●買い物に出かける楽しさ
顧客データ共有によるマーケティングとＯ２Ｏの相互送客
２０
計 画 達 成 に 向けた 重 点 施 策 ③
人財戦略 「働き方改革」 とＩＴ活用の両輪によるスマートワーク・健康経営の推進
組織のパフォーマンスの最大化による生産性向上と「働きがい」の向上
経営トップによるハラスメント撲滅宣言
安全衛生関係法令遵守
従業員の安全確保
健康経営 疾病の予防及び健康の保持・増進
仕事と育児・介護の両立支援
心の健康を支える各種相談窓口の設置
ライフイベント・キャ ７０歳までのキャリアプラン
リアプランに合わせて
働く時間や地域、人事 柔軟な ダイバーシ
女性比率向上
女性管理職比率向上
コースを自由に選択
教育・研修制度の充実 人事制度 ティ 多国籍・ＬＧＢＴ支援強化
積極的な正社員登用
自発的な能力向上支援 ハラスメント相談窓口設置
同一労働同一賃金対応
働きがいとワークライフバランス ＲＰＡ導入推進
経営トップによる働き方改革宣言 ＢＩツール活用
生産性を基準とする評価制度 シンクライアント技術導入
勤務間インターバル制度 働き方改革 ＩＴ活用 ビジネスチャットツール活用
育児・介護を支える時差勤務・ モバイルワーク等による
短時間勤務・半日有給休暇 時間の創出
２１
３．参 考 資 料
２２
業績の推移①
（百万円）
売上高
（百万円）
営業利益 営業利益率
420,000 12,000 3.0%
2.7%
410,000
2.5%
400,000 10,000 2.5%
2.2%
2.1% 2.1%
390,000
415,643 8,000 2.0%
380,000 10,987
403,832 9,680
370,000 391,726 8,979
6,000 7,838 7,982 1.5%
360,000 375,782 374,387
350,000 4,000 1.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（百万円） （百万円）
経常利益 経常利益率
当期純利益 当期純利益率
12,000 2.7% 3.0% 7,000 1.8%
2.5%
10,000 2.2% 2.5% 6,000 1.6%
2.1% 2.1% 1.6%
8,000 2.0% 1.4%
5,000
6,000 1.5% 1.4%
11,003 1.3% 1.4%
9,662 4,000 6,354
4,000 8,050 8,900 1.0% 5,579
7,802 1.2% 5,190 5,418 1.2%
2,000 0.5% 3,000
4,356
0 0.0% 2,000 1.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
２３
業績の推移②
（円）
自己資本比率 60
配当金 配当性向 30.0%
46.0% 45.2% 50 50
50
42
42.9% 40 25.0%
32 ※）
（ 32 ※）
（ 20.9%
41.5% 30 19.9%
42.0% 40.8% 19.2% 24.6%
20 20.0%
39.1% 16.3%
10
38.0% 0 15.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
ROIC
5.5% 5.1%
5.0%
5.0%
4.5% 4.3%
4.0% 4.1%
4.0%
3.5%
3.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（※）２０１７年１０月１日付で、発行する普通株式について２株を１株に併合したことに伴い、２０１７年３月期の１株あたり配当金 ２４
につきましては、株式併合を遡って反映した配当金額を記載しています。
業績の推移③
ROE ROA
8.0% 6.0% 5.6%
7.6%
5.2%
7.1% 7.1%
7.0% 5.0%
4.4% 4.4% 4.4%
6.3%
6.2%
6.0% 4.0%
5.0% 3.0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（百万円）
営業CF フリーCF
（百万円）
20,000
10,000
16,000
6,000
12,000 8,992
6,169 6,706
8,000 16,581 15,223 2,000
13,022
4,000
751 4,533 -2,000 -2,844
0 -5,893
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 -6,000
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ２５
コーポレートガバナンス強化 の 取り組み ①
Ｊｏｓｈｉｎの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレートガバナンス強化
の一環として、各事業年度毎に取締役会全体の実効性等の分析・評価を行い、その改善に向け
継続的に施策を推進しています。
社外取締役
３名選任
構成比１／３
取締役会の
多様性向上
女性社外
取締役会の 2019年6月 取締役選任
監督機能強化
社外取締役中心の
取締役への
指名・報酬委員会設置
株式報酬制度導入
（委員長は社外取締役）
2018年10月 2017年9月
２６
コーポレートガバナンス強化 の 取り組み ②
•社 外 取 締 役 が 執 行 役 員 の
社外取締役と社内取締役 フリーディスカッションに
が経営課題を共有 オブザーバーとして参加
•社 外 取 締 役 と 監 査 役 で 構 成
取締役会評価委員会 •毎 年 取 締 役 会 の 実 効 性 を
評価・分析し、公表
•４名の監査役による監査体制
監査体制の強化 •社外監査役２名、常勤監査役
３名による監査機能強化
２７
コーポレートガバナンス強化 の 取り組み ③
環境配慮型ビジネス
「製品安全」への
積極的な取り組み （環境配慮型ビジネス・
フロー）
（環境配慮型製品の販売促進）
「製品安全対策ゴールド企業」 （３Ｒの活動） 株式会社三井住友銀行が
の高い評価 実施するESG/SDGｓ評価
融資において、株式会社
日本総合研究所による第
ＳＤＧｓへの貢献を 事業継続マネジメント 三者評価において2018年、
2019年の２年連続で
計画に組み込んだ システム
ＣＳＲ （ISO22301:2015）
認証を基盤とする 最上位の ＡＡＡ
アクションプランの
推進 リスク管理体制の強化 「大変優れたESG及びSDGｓ
達成に向けた取り組みと情報
開示を実施」
の評価を受けました。
Ｊｏｓｈｉｎグループ
行動規範
２８
会 社 概 要
２０２０年 ３月３１日現在
社 名 上新電機株式会社
Joshin Denki Co.,Ltd.
コ ー ド 番 号 8173
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部
本 店 所 在 地 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
創 業 １９４８年 ５月
資 本 金 １５，１２１百万円
発 行 済 株 式 数 ２８，６８０，３３３株
代 表 者 代表取締役
社長執行役員 金谷 隆平
事 業 内 容 家電商品、情報通信機器、エンターテインメント商品及び住宅設備機器
などの関連商品の販売と付帯事業
年 商 ４，１５６億 ４３百万円 （２０２０年３月期／連結）
従 業 員 数 ３，９４０名 （他、平均臨時従業員数 ３，８７１名 <社員換算人数>）
（２０２０年３月期／連結）
店 舗 数 ２３４店舗（連結合計）／ ２３９店舗（グループ計）
連 結 子 会 社 １４ 社（ジョーシンサービス株式会社 他 １３社 ）
２９
お断りと注意事項
○ 将来の予測・見通しに関する事項は、目標や予想に基づいており、係る記述によって
表現された内容を確約するものではありません。
○ 将来の見通しや予測に関する事項と異なる現実の結果を生じさせる不確実性がある点を
認識された上で、本資料をご利用下さい。
○ 業績等に関する事項についても、各種情報に基づき作成されておりますが、その「安全性」
及び「正確性」などを保障するものではありません。
○ 本資料は、投資判断に関わるものではありません。
投資判断は、あくまでも ご自身の判断・責任でお願いします。
上 新 電 機 株 式 会 社
経 営 管 理 本 部
上新電機株式会社
本社所在地 ：大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
お問い合わせ：経営企画部
TEL: 06-6631-1122
E-mail: keieikikaku@joshin.co.jp
（企業サイト）https://www.joshin.co.jp/
（ウェブ ショップ）https://joshinweb.jp/
今後とも、弊社に対するご支援を 宜しくお願いします。