2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 醍醐 茂夫
(コード番号 8168 東証１部)
問い合わせ先 取締役経営企画統括部 北村 圭一
統括部長兼広報部部長
ＴＥＬ ０４３－２５５－１１１１
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び
過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、過年度に公表した下記の決算短信等を訂正するとともに、これらに係る有価証
券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出することになりましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．訂正の理由
当社の平成 30 年２月期（2018 年２月期）の退職給付関係に係る記載内容及び平成
31 年２月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期の各期に係る会計処理及び関連
する記載内容に誤りがあることが判明し、監査法人との協議の結果、過年度に公表し
た決算短信等を訂正するものです。
２．訂正を行う決算短信及び四半期決算短信
（１）決算短信
平成 30 年２月期（2018 年２月期） 決算短信〔日本基準〕記事ページへ 2019 年 4 月 2 日
上場会社名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代表者名 代表取締役社長 醍醐 茂夫
（コード番号 8168 東証 1 部）
問い合せ先 常務取締役管理本部長 寺田健次郎
T E L 0 4 3 - 2 5 5 - 1 1 1 1
役員の異動等に関するお知らせ
当社は 2019 年 5 月 28 日開催予定の定時株主総会および取締役会の決議において、
下記のとおり役員の異動を予定しておりますのでお知らせ致します。
記
１． 新任監査等委員である取締役候補
氏名 新役職名 旧役職名
取締役 監査等委員（常勤） 常務執行役員
川井 信夫
監査等委員会委員長 管理本部 本部長付
２． 監査等委員である取締役の退任
氏名 現役職名 備考
牟田口 宏信 取締役 監査等委員（非常勤） 退任
３． 監査等委員である取締役の異動
氏名 記事ページへ 2019 年 3 月 12 日
上場会社名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代表者名 代表取締役社長 醍醐 茂夫
（コード番号 8168 東証 1 部）
問い合せ先 取締役経営企画統括部長 北村 圭一
T E L 0 4 3 - 2 5 5 - 1 1 1 1
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2018 年 8 月 7 日に公表した 2019 年 2 月期（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）の
業績予想を修正しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 業績予想の修正について
2019 年 2 月期通期個別業績予想数値の修正
（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
記事ページへ 2019 年 1 月 9 日
上場会社名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代表者名 代表取締役社長 醍醐 茂夫
（コード番号 8168 東証 1 部）
問い合せ先 常務取締役管理本部長 寺田 健次郎
T E L 0 4 3 - 2 5 5 - 1 1 1 1
投資有価証券売却益（特別利益）計上に関するお知らせ
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益を追加計上す
ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 投資有価証券売却の理由
資産の効率化および財務体質の強化を図るため。
２．投資有価証券売却益の発生期間
2019年1月9日
３． 投資有価証券売却の内容
（1） 売 却 株 式 ： 当社保有の上場有価証券２銘柄
（2） 投 資 有 価 証 券 売 却 益 ： 777 百万円
（3） 累計投資有価証券売却益 ： 2,172 百万円
４． 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
2018 年 12 月 27 日付でお知らせいたしました投資記事ページへ 2019 年 1 月 8 日
上場会社名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代表者名 代表取締役社長 醍醐 茂夫
（コード番号 8168 東証 1 部）
問い合せ先 常務取締役管理本部長 寺田 健次郎
T E L 0 4 3 - 2 5 5 - 1 1 1 1
組織変更及び人事異動に関するお知らせ
当社は、平成 31 年 1 月 8 日開催の取締役会において、組織変更及び人事異動について決議いたし
ましたので、下記のとおりお知らせ致します。
記
1. 組織変更
１） 目的
（１） ＤＣＭとの商流統合がより本格化するにあたり、最大限のシナジー効果を発
揮する為、組織を変更する。
（２） 組織を変更するにあたり、本部を 4 から 2 へ、統括部を 6 から 4 へ、部を 23
から 20 へ縮小し、本部機能のスリム化を行うことで、意思決定の迅速化及
びコストの削減を図る。
（３） ＤＣＭとの商流統合後、より役割として重要となる販売を重視するため、店
舗運営統括部を販売統括部に変更し、オペレーションを改記事ページへ