2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月10日
上 場 会 社 名 株式会社ケーヨー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8168 URL https://www.keiyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)醍醐 茂夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画統括部長兼広報部長 (氏名)北村 圭一 （TEL）043-255-1111
定時株主総会開催予定日 2020年５月26日 配当支払開始予定日 2020年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 107,628 △6.3 524 ― 1,219 ― 1,240 262.2
2019年２月期 114,838 △13.1 △1,560 ― △753 ― 342 △73.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 19.04 ― 3.0 1.5 0.5
2019年２月期 5.26 ― 0.8 △0.9 △1.4
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 77,477 40,711 52.5 625.01
2019年２月期 81,142 41,881 51.6 642.97
（参考）自己資本 2020年２月期 40,711百万円 2019年２月期 41,881百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 3,360 △149 △5,165 4,823
2019年２月期 1,040 2,836 △4,482 6,777
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 6.25 ― 6.25 12.50 814 237.8 1.9
2020年２月期 ― 6.25 ― 6.25 12.50 814 65.7 2.0
2021年２月期（予想） ― 6.25 ― 6.25
12.50 65.1
３．2021年２月期の業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 53,700 △3.3 1,450 424.2 1,800 176.8 1,000 △11.1 15.35
通期 104,000 △3.4 1,700 224.0 2,400 96.8 1,250 0.8 19.19
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 65,140,184株 2019年２月期 65,140,184株
② 期末自己株式数 2020年２月期 3,295株 2019年２月期 2,617株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 65,137,262株 2019年２月期 65,138,014株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想に関する
事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）商品部門別売上高及び構成比率 ………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度（2019年３月1日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、通商問題の緊張や英国のＥＵ離脱問題
等もあり、不透明な状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の下振れリスクが避けられな
い状況となっております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、消費増税後の消費者マインドへの影響や自
然災害、感染症拡大等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、中期経営計画に沿った取り組みとして、一時的には改装コストの
増加等により利益面への影響があるものの、商品入替によるシナジー効果をより早期に享受するためにＤＣＭ棚割
導入改装の拡大を図り、34店舗の全面改装を計画通り実施いたしました。同時に店舗オペレーションの抜本的な見
直しを推進し、人件費および広告宣伝費を中心としたコスト構造の変革にも取り組んでまいりました。
販売拠点につきましては、３月に高塚店（千葉県松戸市）の１店舗を新規出店いたしました。また、計画通りに
新港店（千葉県千葉市）、新竜ヶ崎店（茨城県龍ケ崎市）、籠原店（埼玉県熊谷市）、国母店（山梨県甲府市）、
佐倉寺崎店（千葉県佐倉市）、南芦屋浜店（兵庫県芦屋市）の計６店舗を閉店しております。
以上の結果、消費増税前の駆け込み需要や台風、ウイルス対策用品の需要増加等の与件があった一方、店舗数の
減少や天候不順、特売政策変更等の影響もあり、当事業年度の売上高は1,076億28百万円（前年比93.7％）となり
ました。利益面では、ＤＣＭ棚割導入改装の加速化による改装コストの増加や商品入替に伴う廃番商品の処分など
の影響もありましたが、商品入替による荒利益率の改善、および店舗オペレーションの見直し等によるコスト削減
に取り組んだことにより、営業利益５億24百万円（前年は15億60百万円の営業損失）、経常利益12億19百万円（前
年は７億53百万円の経常損失）、当期純利益12億40百万円（前年比362.2％）となりました。
主要商品別概況（2019年３月１日～2020年２月29日）
園芸部門
品揃えの強化を図っている農業用薬品や農業機械の他、収穫用コンテナ等が前年を上回って推移いたしました
が、自然災害や天候不順の影響により、園芸植物や園芸用品等の屋外関連商品が不振となりました。また、暖冬の
影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も低調に推移いたしました。その結果、売上高は183億89百万円
（前年比93.5％）となりました。
ホームインプルーブメント部門
ＤＣＭ棚割導入改装による売場面積の拡大や品揃え強化の効果および自然災害の復旧需要もあり、工具や木材、
建築資材が好調に推移いたしましたが、暖冬の影響により防寒衣料等の作業用品や凍結防止の関連商品等が低調に
推移いたしました。その結果、売上高は171億68百万円（前年比97.9％）となりました。
ホームレジャー・ペット部門
ＤＣＭブランドの拡販により、自転車が好調に推移した他、ドライブレコーダーや災害対策需要もありキャンピ
ング用品が前年を上回りました。一方、暖冬の影響により、タイヤチェーンや解氷剤等の冬季用カー用品が低調と
なった他、トレーニング用品が前年を下回りました。その結果、売上高は157億81百万円（前年比94.4％）となり
ました。
ハウスキーピング部門
自然災害による復旧作業や感染症対策として、マスク等の衛生用品は好調に推移しましたが、特売政策の変更や
暖冬の影響もあり、日用消耗品や家庭用品が前年を下回りました。その結果、売上高は336億61百万円（前年比
91.7％）となりました。
ホームファニシング部門
すだれや冷感寝具等の夏物商品は、梅雨明けが前年より約１ヶ月遅かった影響等により不振となった他、こたつ
布団やホットカーペットカバー等の冬物商品も暖冬の影響により不振となりました。その結果、売上高は72億76百
万円（前年比88.9％）となりました。
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ホームエレクトロニクス部門
改装店を中心に品揃えを充実させた電気設備資材や配線部材が好調に推移した他、電池や電灯、センサーライト
等が災害対策需要により前年を上回る結果となりました。一方、暖冬の影響により、石油暖房やコタツ、ホットカ
ーペット等の暖房用品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は136億50百万円（前年比93.3％）となりま
した。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が避けられない中、オリンピッ
クやパラリンピックの開催延期、自然災害リスク、７月のレジ袋有料化が小売業界に与える影響等の他、海外経済
の不確実性等により、個人消費の動向は不透明な状況が続き、また、同業他社や他業態との競争も激化するなど、
引き続き厳しい経営環境が想定されます。
このような状況の中、引き続きＤＣＭ棚割導入改装を30店舗実施するとともに、店舗オペレーションのさらなる
改善・改革によって利益改善を図ってまいります。
次期事業年度の見通しは、売上高1,040億０百万円（前年比96.6％）、営業利益17億０百万円（前年比
324.0％）、経常利益24億０百万円（前年比196.8％）、当期純利益12億50百万円（前年比100.8％）を予想してお
ります。新型コロナウイルスの影響につきましては、現時点で見通しは不透明なため、業績予想には織り込んでお
りませんが、2020年４月７日弊社ホームページ掲載の「月次売上動向（2021年２月期３月）」
（https://www.keiyo.co.jp/ir/monthly_trends/）に記載の通り、売上高前年比101.1％（既存店前年比102.9％）
と前年を上回って推移しております。
③中期経営計画の進捗状況
当社は、2018年８月７日に公表した2022年度売上高1,170億円、営業利益率5.0％を目標とする中期経営計画に沿
って、一時的に改装コストや商品入替による負担が発生することとはなりますが、ＤＣＭ棚割導入改装に注力しな
がら利益構造の抜本的な見直しを図っております。
ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、2020年２月期までに計69店舗の改装を実施しました。引き続き2021年２月
期につきましては、計画通り30店舗の全面改装を実施することで一旦目途をつける計画です。合わせて店舗オペレ
ーションを中心としたコスト構造の変革に邁進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は774億77百万円となり、前事業年度末に比較し36億64百万円減少いたしました。主な要
因は現金及び預金19億54百万円、売却などによる投資有価証券８億14百万円及び約定返済などによる差入保証金８
億90百万円の減少などによるものです。
（負債）
負債合計は367億66百万円となり、前事業年度末に比較し24億94百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金39億52百万円の返済と一方、長期借入金３億80百万円の調達、未払消費税等４億82百万円、未払法人税等４億17
百万円の増加などによるものです。
（純資産）
純資産合計は407億11百万円となり、前事業年度末に比較し11億69百万円減少いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金15億95百万円の減少、剰余金の配当８億14百万円、当期純利益12億40百万円の計上などによる
ものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ19億54百万円減少し、48億23百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益19億９百万円に減価償却費17億35百万円、減損損失
７億16百万円、店舗閉鎖損失５億63百万円を加算し、投資有価証券売却益18億91百万円を減算するなどして全体
では33億60百万円の収入（前事業年度は10億40百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出39億78百万円、有形固定資産の取得に
よる支出９億60百万円と一方、投資有価証券の売却による収入39億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入
７億13百万円などにより１億49百万円の支出（前事業年度は28億36百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出39億52百万円、配当金の支払額８億10百
万円、ファイナンスリース債務の返済による支出７億81百万円と一方、長期借入れによる収入３億80百万円など
により51億65百万円の支出（前事業年度は44億82百万円の支出）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 37.8 45.6 50.4 51.6 52.5
時価ベースの
29.7 41.2 46.3 41.6 39.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
22.8 5.7 4.4 19.0 4.9
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
5.6 19.6 23.5 6.0 23.0
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
（注２）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必
要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当は、この方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭の配当を実施しており、期末配当１株
当たり６円25銭と合わせまして、当期の年間配当金は１株当たり12円50銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めて
まいります。
また、次期の配当につきましても１株当たり年間12円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業展開は、現在のところ国内に限定されており、また、海外投資家の割合も大きくないことから、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の海外投資家の持株比率の推移及び国内外の諸事情を踏まえ、適切に
対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,777 4,823
売掛金 620 1,016
商品 25,388 25,175
前払費用 1,064 1,018
未収入金 1,383 948
その他 703 763
流動資産合計 35,938 33,745
固定資産
有形固定資産
建物 24,306 24,285
減価償却累計額 △16,120 △16,333
建物（純額） 8,185 7,952
構築物 8,399 8,327
減価償却累計額 △7,709 △7,567
構築物（純額） 689 759
機械及び装置 584 580
減価償却累計額 △340 △399
機械及び装置（純額） 243 181
車両運搬具 2 2
減価償却累計額 △2 △2
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,125 2,118
減価償却累計額 △1,967 △1,940
工具、器具及び備品（純額） 157 177
土地 10,570 10,235
リース資産 2,821 3,321
減価償却累計額 △1,178 △1,373
リース資産（純額） 1,643 1,947
建設仮勘定 81 6
有形固定資産合計 21,571 21,260
無形固定資産
借地権 444 468
商標権 3 3
ソフトウエア 605 702
リース資産 81 61
電話加入権 69 69
無形固定資産合計 1,204 1,304
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 11,625 10,810
関係会社株式 98 98
長期貸付金 49 31
破産更生債権等 309 275
長期前払費用 80 104
長期前払賃借料 374 268
繰延税金資産 758 1,313
差入保証金 9,346 8,456
その他 199 186
貸倒引当金 △326 △291
投資損失引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 22,428 21,168
固定資産合計 45,204 43,732
資産合計 81,142 77,477
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,931 9,879
1年内返済予定の長期借入金 3,952 8,292
リース債務 635 748
未払金 1,066 1,311
未払賞与 620 588
未払費用 911 879
未払法人税等 260 678
未払消費税等 - 482
前受金 89 76
預り金 136 224
店舗閉鎖損失引当金 542 29
ポイント引当金 22 137
災害損失引当金 - 13
資産除去債務 257 127
流動負債合計 18,426 23,469
固定負債
長期借入金 13,695 5,782
リース債務 1,467 1,648
退職給付引当金 4,542 4,770
店舗閉鎖損失引当金 7 -
資産除去債務 616 618
その他 505 476
固定負債合計 20,834 13,296
負債合計 39,261 36,766
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金
資本準備金 8,073 8,073
その他資本剰余金 5,880 5,880
資本剰余金合計 13,953 13,953
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 62 54
繰越利益剰余金 7,483 7,918
利益剰余金合計 7,546 7,972
自己株式 △1 △2
株主資本合計 38,003 38,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,877 2,282
評価・換算差額等合計 3,877 2,282
純資産合計 41,881 40,711
負債純資産合計 81,142 77,477
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 114,838 107,628
売上原価
商品期首たな卸高 26,736 25,388
当期商品仕入高 76,705 71,458
合計 103,441 96,847
他勘定振替高 246 549
商品期末たな卸高 25,388 25,175
売上原価合計 77,806 71,123
売上総利益 37,031 36,505
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,075 1,511
役員報酬 125 123
給料及び手当 12,966 11,961
賞与 933 593
退職給付費用 455 426
福利厚生費 1,359 1,280
水道光熱費 1,222 1,001
不動産賃借料 12,041 11,324
機器賃借料 163 238
減価償却費 1,538 1,724
その他 5,709 5,794
販売費及び一般管理費合計 38,591 35,980
営業利益又は営業損失（△） △1,560 524
営業外収益
受取利息 52 36
受取配当金 280 210
受取賃貸料 1,100 1,044
受取手数料 209 189
その他 264 246
営業外収益合計 1,906 1,728
営業外費用
支払利息 166 141
賃貸収入原価 882 835
その他 51 56
営業外費用合計 1,099 1,033
経常利益又は経常損失（△） △753 1,219
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 5 0
投資有価証券売却益 1,747 1,891
関係会社株式売却益 611 -
その他 114 217
特別利益合計 2,478 2,108
特別損失
固定資産除却損 89 74
店舗閉鎖損失 943 563
減損損失 449 716
その他 47 65
特別損失合計 1,529 1,419
税引前当期純利益 195 1,909
法人税、住民税及び事業税 216 564
法人税等調整額 △363 104
法人税等合計 △147 669
当期純利益 342 1,240
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 67 7,951 8,018
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 342 342
固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △4 △467 △471
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 62 7,483 7,546
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 38,476 4,957 4,957 43,433
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 342 342
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,080 △1,080 △1,080
当期変動額合計 △0 △472 △1,080 △1,080 △1,552
当期末残高 △1 38,003 3,877 3,877 41,881
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 62 7,483 7,546
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 1,240 1,240
固定資産圧縮積立金の取崩 △8 8 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △8 434 425
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 54 7,918 7,972
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 38,003 3,877 3,877 41,881
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 1,240 1,240
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,595 △1,595 △1,595
当期変動額合計 △0 425 △1,595 △1,595 △1,169
当期末残高 △2 38,429 2,282 2,282 40,711
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 195 1,909
減価償却費 1,550 1,735
のれん償却額 153 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △35
退職給付引当金の増減額（△は減少） 147 227
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 -
受取利息及び受取配当金 △332 △246
支払利息 166 141
店舗閉鎖損失 943 563
減損損失 449 716
固定資産売却損益（△は益） △5 △0
固定資産除却損 89 74
投資有価証券売却損益（△は益） △1,747 △1,891
関係会社株式売却損益（△は益） △611 -
売上債権の増減額（△は増加） 107 △396
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,135 143
仕入債務の増減額（△は減少） △714 △52
その他 △3 428
小計 1,506 3,317
利息及び配当金の受取額 282 212
利息の支払額 △174 △145
法人税等の支払額 △574 △23
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,040 3,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,057 △960
有形固定資産の売却による収入 5 32
資産除去債務の履行による支出 △9 △111
投資有価証券の取得による支出 △1,090 △3,978
投資有価証券の償還による収入 - 500
投資有価証券の売却による収入 3,482 3,929
関係会社株式の売却による収入 984 -
長期貸付けによる支出 △10 -
貸付金の回収による収入 22 18
敷金及び保証金の差入による支出 △7 △26
敷金及び保証金の回収による収入 708 713
その他 △193 △266
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,836 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,786 -
長期借入れによる収入 6,000 380
長期借入金の返済による支出 △7,215 △3,952
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △670 △781
配当金の支払額 △810 △810
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,482 △5,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △606 △1,954
現金及び現金同等物の期首残高 7,383 6,777
現金及び現金同等物の期末残高 6,777 4,823
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計
上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込ま
れる災害関連損失額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入利息
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これら
の国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない
範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」758百万円に含めて表示しております。
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失449百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において、固定資産の減損損失716百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
当期償却額 153
当期末残高 －
（注） 当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他 ＤＣＭホー 資本業務提携
東京都 ホームセ 直接 19.31
の関係 ルディング 10,058 役員、従業員 商品の仕入 69,081 買掛金 9,514
品川区 ンター業 間接 0.79
会社 ス㈱ の相互派遣
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他 ＤＣＭホー 資本業務提携
東京都 ホームセ 直接 19.31
の関係 ルディング 11,939 役員、従業員 商品の仕入 65,610 買掛金 9,487
品川区 ンター業 間接 0.79
会社 ス㈱ の相互派遣
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
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株式会社ケーヨー（8168） 2020年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産 642.97円 625.01円
１株当たり当期純利益 5.26円 19.04円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益（百万円） 342 1,240
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 342 1,240
普通株式の期中平均株式数（株） 65,138,014 65,137,262
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）商品部門別売上高及び構成比率
当事業年度
（自 2019年３月１日
商品部門 至 2020年２月29日）
売上高 構成比
前年同期比（％）
（百万円） （％）
園芸 18,389 17.0 93.5
ホームインプルーブメント 17,168 15.9 97.9
ホームレジャー・ペット 15,781 14.7 94.4
ハウスキーピング 33,661 31.3 91.7
ホームファニシング 7,276 6.8 88.9
ホームエレクトロニクス 13,650 12.7 93.3
その他 1,701 1.6 122.0
合計 107,628 100.0 93.7
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度より、商品部門の区分を一部変更しているため、前年同期比については、前事業年度分を変更後
の区分に組み替えて算出しております。
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