2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 醍醐 茂夫
(コード番号 8168 東証１部)
問い合わせ先 取締役経営企画統括部 北村 圭一
統括部長兼広報部部長
ＴＥＬ ０４３－２５５－１１１１
（訂正）「平成 31 年２月期 第２四半期決算短信
〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社が 2018 年９月 28 日に公表した「平成 31 年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）」の記載内容に一部訂正すべき内容がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の理由
訂正の理由につきましては、別途、本日付で公表いたしました「過年度の有価証券報告書
等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正の箇所
訂正の箇所には＿を付して表示しております。
－ 1 －
サマリー情報
１．平成31年２月期第２四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年８月31日）
（訂正前）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第２四半期 60,952 △15.0 0 △100.0 398 △79.3 △338 ―
30年２月期第２四半期 71,697 △8.0 1,526 41.9 1,929 23.8 1,169 33.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第２四半期 △5.20 ―
30年２月期第２四半期 17.95 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第２四半期 85,233 43,625 51.2
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第２四半期 43,625 百万円 30年２月期 43,433 百万円
（訂正後）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第２四半期 60,952 △15.0 37 △97.5 436 △77.4 △312 ―
30年２月期第２四半期 71,697 △8.0 1,526 41.9 1,929 23.8 1,169 33.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第２四半期 △4.80 ―
30年２月期第２四半期 17.95 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第２四半期 85,233 43,651 51.2
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第２四半期 43,651 百万円 30年２月期 43,433 百万円
－ 2 －
添付資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
（訂正前）
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による
設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米国政権による保護主義的な通商問題や、中東およびアジア地域における地政学リスク等、先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流費の上昇等のリスクもあり、
依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体
制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。全面改装・部門改装により売場を大きく
変更して、ＤＣＭ棚割導入店舗を増やしてきた他、既存店ではアイテム・棚割単位での入替作業を同時に進めてま
いりました。
また、６月よりＤＣＭホールディングス株式会社と折込チラシを連携し、広告宣伝費の効率化を図りました。一
方「シニアメンバーズカード」、「子育て支援のサービス」等の個店別の販売促進や地域限定チラシ等の対策も実
施してまいりました。
なお、ＤＣＭ棚割導入改装を３月に一宮八幡店（愛知県一宮市）、４月に扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）、６月
に千代田ＳＣ店（茨城県かすみがうら市）、安積店（福島県郡山市）、７月に新船橋店（千葉県船橋市）、８月に
幸田店（愛知県額田郡幸田町）で実施しリニューアルオープンしております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施
店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第２四半期累計期間の業績は、
売上高 609億52百万円 （前年同四半期比 85.0％）
営業利益 ０百万円 （前年同四半期は15億26百万円の営業利益）
経常利益 ３億98百万円 （前年同四半期比 20.7％）
四半期純損失 ３億38百万円 （前年同四半期は11億69百万円の四半期純利益）
となりました。
今後は、平成30年８月７日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表したとおり、商品入替作業は
利益を棄損させずに時間をかけて行う計画から早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品および
ゾーニングの統一のスピードを上げる計画へと見直し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標
達成に向けて取り組んでまいります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は852億33百万円となり、前事業年度末に比較し10億10百万円減少いたしまし
た。主な要因は商品15億68百万円、現金及び預金５億60百万円、約定回収などによる差入保証金３億３百万円の減
少と一方、投資有価証券14億99百万円の増加などによるものです。
負債合計は416億７百万円となり、前事業年度末に比較し12億１百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金の返済31億70百万円、短期借入金14億86百万円の純減少額と一方、支払手形及び買掛金21億29百万円の増加、店
舗閉鎖損失引当金７億５百万円の計上などによるものです。
純資産合計は436億25百万円となり、前事業年度末に比較し１億91百万円増加いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金９億37百万円の増加、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失３億38百万円の計上によるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、68億23百万円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失４億21百万円に、仕入債務の増加額21億29百万円、
－ 3 －
たな卸資産の減少額15億68百万円、減価償却費７億31百万円、店舗閉鎖損失７億７百万円を加算し、法人税等の支
払額３億５百万円を減算するなどして全体では48億48百万円の収入（前年同四半期は69億99百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億５百万円、その他の支出77百万円と
一方、敷金及び保証金の回収による収入３億57百万円などにより30百万円の支出（前年同四半期は３億12百万円の
収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31億70百万円、短期借入金の純減少額14億
86百万円、配当金の支払額４億４百万円などにより53億78百万円の支出（前年同四半期は43億３百万円の支出）と
なりました。
－ 4 －
（訂正後）
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による
設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、米国政権による保護主義的な通商問題や、中東およびアジア地域における地政学リスク等、先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流費の上昇等のリスクもあり、
依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体
制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。全面改装・部門改装により売場を大きく
変更して、ＤＣＭ棚割導入店舗を増やしてきた他、既存店ではアイテム・棚割単位での入替作業を同時に進めてま
いりました。
また、６月よりＤＣＭホールディングス株式会社と折込チラシを連携し、広告宣伝費の効率化を図りました。一
方「シニアメンバーズカード」、「子育て支援のサービス」等の個店別の販売促進や地域限定チラシ等の対策も実
施してまいりました。
なお、ＤＣＭ棚割導入改装を３月に一宮八幡店（愛知県一宮市）、４月に扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）、６月
に千代田ＳＣ店（茨城県かすみがうら市）、安積店（福島県郡山市）、７月に新船橋店（千葉県船橋市）、８月に
幸田店（愛知県額田郡幸田町）で実施しリニューアルオープンしております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施
店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第２四半期累計期間の業績は、
売上高 609億52百万円 （前年同四半期比 85.0％）
営業利益 37百万円 （前年同四半期比 2.5％）
経常利益 ４億36百万円 （前年同四半期比 22.6％）
四半期純損失 ３億12百万円 （前年同四半期は11億69百万円の四半期純利益）
となりました。
今後は、平成30年８月７日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表したとおり、商品入替作業は
利益を棄損させずに時間をかけて行う計画から早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品および
ゾーニングの統一のスピードを上げる計画へと見直し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標
達成に向けて取り組んでまいります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は852億33百万円となり、前事業年度末に比較し10億10百万円減少いたしまし
た。主な要因は商品15億68百万円、現金及び預金５億60百万円、約定回収などによる差入保証金３億３百万円の減
少と一方、投資有価証券14億99百万円の増加などによるものです。
負債合計は415億81百万円となり、前事業年度末に比較し12億27百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金の返済31億70百万円、短期借入金14億86百万円の純減少額と一方、支払手形及び買掛金21億29百万円の増加、店
舗閉鎖損失引当金７億５百万円の計上などによるものです。
純資産合計は436億51百万円となり、前事業年度末に比較し２億17百万円増加いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金９億37百万円の増加、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失３億12百万円の計上によるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、68億23百万円
となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失３億83百万円に、仕入債務の増加額21億29百万円、
－ 5 －
たな卸資産の減少額15億68百万円、減価償却費７億31百万円、店舗閉鎖損失７億７百万円を加算し、法人税等の支
払額３億５百万円を減算するなどして全体では48億48百万円の収入（前年同四半期は69億99百万円の収入）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億５百万円、その他の支出77百万円と
一方、敷金及び保証金の回収による収入３億57百万円などにより30百万円の支出（前年同四半期は３億12百万円の
収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31億70百万円、短期借入金の純減少額14億
86百万円、配当金の支払額４億４百万円などにより53億78百万円の支出（前年同四半期は43億３百万円の支出）と
なりました。
－ 6 －
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（訂正前）
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年８月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 12,776
短期借入金 1,786 300
1年内返済予定の長期借入金 7,040 6,402
未払法人税等 624 517
店舗閉鎖損失引当金 - 586
ポイント引当金 2 1
資産除去債務 - 275
その他 3,811 3,951
流動負債合計 23,911 24,810
固定負債
長期借入金 11,822 9,290
退職給付引当金 4,395 4,507
役員退職慰労引当金 4 -
店舗閉鎖損失引当金 - 119
資産除去債務 647 565
その他 2,028 2,315
固定負債合計 18,897 16,797
負債合計 42,809 41,607
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 7,272
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 37,729
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 5,895
評価・換算差額等合計 4,957 5,895
純資産合計 43,433 43,625
負債純資産合計 86,243 85,233
－ 7 －
（訂正後）
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年８月31日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 12,776
短期借入金 1,786 300
1年内返済予定の長期借入金 7,040 6,402
未払法人税等 624 517
店舗閉鎖損失引当金 - 586
ポイント引当金 2 1
資産除去債務 - 275
その他 3,811 3,951
流動負債合計 23,911 24,810
固定負債
長期借入金 11,822 9,290
退職給付引当金 4,395 4,469
役員退職慰労引当金 4 -
店舗閉鎖損失引当金 - 119
資産除去債務 647 565
その他 2,028 2,326
固定負債合計 18,897 16,771
負債合計 42,809 41,581
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 7,298
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 37,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 5,895
評価・換算差額等合計 4,957 5,895
純資産合計 43,433 43,651
負債純資産合計 86,243 85,233
－ 8 －
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（訂正前）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
売上高 71,697 60,952
売上原価 50,067 41,460
売上総利益 21,629 19,491
販売費及び一般管理費 20,102 19,491
営業利益 1,526 0
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 140 142
受取賃貸料 636 557
その他 312 256
営業外収益合計 1,124 982
営業外費用
支払利息 112 89
賃貸収入原価 523 445
その他 84 48
営業外費用合計 720 583
経常利益 1,929 398
特別利益
違約金収入 2 -
受取立退料 - 100
特別利益合計 2 100
特別損失
固定資産除却損 11 16
店舗閉鎖損失 32 707
減損損失 43 187
その他 26 9
特別損失合計 113 920
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,818 △421
法人税、住民税及び事業税 860 305
法人税等調整額 △210 △388
法人税等合計 649 △82
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,169 △338
－ 9 －
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（訂正後）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
売上高 71,697 60,952
売上原価 50,067 41,460
売上総利益 21,629 19,491
販売費及び一般管理費 20,102 19,453
営業利益 1,526 37
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 140 142
受取賃貸料 636 557
その他 312 256
営業外収益合計 1,124 982
営業外費用
支払利息 112 89
賃貸収入原価 523 445
その他 84 48
営業外費用合計 720 583
経常利益 1,929 436
特別利益
違約金収入 2 -
受取立退料 - 100
特別利益合計 2 100
特別損失
固定資産除却損 11 16
店舗閉鎖損失 32 707
減損損失 43 187
その他 26 9
特別損失合計 113 920
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,818 △383
法人税、住民税及び事業税 860 305
法人税等調整額 △210 △376
法人税等合計 649 △71
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,169 △312
－ 10 －
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,818 △421
減価償却費 696 731
のれん償却額 76 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △20
退職給付引当金の増減額（△は減少） 57 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △4
受取利息及び受取配当金 △175 △168
支払利息 112 89
減損損失 43 187
固定資産除却損 11 16
店舗閉鎖損失 32 707
売上債権の増減額（△は増加） △155 △99
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,057 1,568
仕入債務の増減額（△は減少） 465 2,129
その他 1,228 199
小計 7,261 5,104
利息及び配当金の受取額 142 143
利息の支払額 △115 △93
法人税等の支払額 △289 △305
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,999 4,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118 △305
資産除去債務の履行による支出 △25 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △4
敷金及び保証金の回収による収入 452 357
その他 6 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー 312 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 △1,486
長期借入金の返済による支出 △2,795 △3,170
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △302 △316
配当金の支払額 △405 △404
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,303 △5,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,008 △560
現金及び現金同等物の期首残高 8,332 7,383
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,340 6,823
－ 11 －
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（訂正後）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,818 △383
減価償却費 696 731
のれん償却額 76 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △20
退職給付引当金の増減額（△は減少） 57 73
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △4
受取利息及び受取配当金 △175 △168
支払利息 112 89
減損損失 43 187
固定資産除却損 11 16
店舗閉鎖損失 32 707
売上債権の増減額（△は増加） △155 △99
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,057 1,568
仕入債務の増減額（△は減少） 465 2,129
その他 1,228 199
小計 7,261 5,104
利息及び配当金の受取額 142 143
利息の支払額 △115 △93
法人税等の支払額 △289 △305
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,999 4,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △118 △305
資産除去債務の履行による支出 △25 -
敷金及び保証金の差入による支出 △1 △4
敷金及び保証金の回収による収入 452 357
その他 6 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー 312 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 △1,486
長期借入金の返済による支出 △2,795 △3,170
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △302 △316
配当金の支払額 △405 △404
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,303 △5,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,008 △560
現金及び現金同等物の期首残高 8,332 7,383
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,340 6,823
以 上
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