2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 醍醐 茂夫
(コード番号 8168 東証１部)
問い合わせ先 取締役経営企画統括部 北村 圭一
統括部長兼広報部部長
ＴＥＬ ０４３－２５５－１１１１
（訂正）「平成 31 年２月期 第３四半期決算短信
〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社が 2018 年 12 月 27 日に公表した「平成 31 年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）」の記載内容に一部訂正すべき内容がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の理由
訂正の理由につきましては、別途、本日付で公表いたしました「過年度の有価証券報告書
等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正の箇所
訂正の箇所には＿を付して表示しております。
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サマリー情報
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（訂正前）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 88,054 △13.6 △793 － △176 － △740 －
30年２月期第３四半期 101,868 △9.3 1,322 14.1 1,994 8.3 978 △6.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 △11.37 ―
30年２月期第３四半期 15.03 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 87,960 43,790 49.8
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 43,790 百万円 30年２月期 43,433 百万円
（訂正後）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 88,054 △13.6 △736 － △119 － △701 －
30年２月期第３四半期 101,868 △9.3 1,322 14.1 1,994 8.3 978 △6.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 △10.76 ―
30年２月期第３四半期 15.03 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 87,960 43,830 49.8
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第３四半期 43,830 百万円 30年２月期 43,433 百万円
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添付資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
（訂正前）
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による
設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流費の上昇等のリスクもあり、
依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体
制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。平成30年８月７日に「中期経営計画の見
直しに関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、９月以降６店舗の全
面改装を実施し、合計12店舗をリニューアルオープンさせた他、部門改装を集中的に実施し、商品入替をスピード
アップさせてまいりました。
販売面においては、６月よりＤＣＭホールディングス株式会社と折込チラシを連携し、広告宣伝費の効率化を図
りました。一方「シニアメンバーズカード」、「子育て支援のサービス」等の個店別の販売促進や地域限定チラシ
等の対策も実施してまいりました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施
店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第３四半期累計期間の業績は、
売上高 880億54百万円 （前年同四半期比86.4％）
営業損失 ７億93百万円 （前年同四半期は13億22百万円の営業利益）
経常損失 １億76百万円 （前年同四半期は19億94百万円の経常利益）
四半期純損失 ７億40百万円 （前年同四半期は９億78百万円の四半期純利益）
となりました。
今後も、「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、「商品入替作業は利益を棄
損させずに時間をかけて行う計画」から「早期のシナジー効果享受の為、改装計画を変更し、商品およびゾーニン
グの統一のスピードを上げる計画」を推進し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標達成に向
けて取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は879億60百万円となり、前事業年度末に比較し17億17百万円増加いたしまし
た。主な要因は投資有価証券29億27百万円、商品３億69百万円、受取手形及び売掛金２億25百万円の増加と一方、
現金及び預金13億71百万円、約定回収などによる差入保証金４億74百万円の減少などによるものです。
負債合計は441億69百万円となり、前事業年度末に比較し13億60百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金41億71百万円、店舗閉鎖損失引当金７億３百万円、その他固定負債６億72百万円、資産除去債務２億35
百万円の増加と一方、長期借入金45億66百万円の返済などによるものです。
純資産合計は437億90百万円となり、前事業年度末に比較し３億57百万円増加いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金19億12百万円の増加、剰余金の配当８億14百万円、四半期純損失７億40百万円の計上によるも
のです。
－ 3 －
（訂正後）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による
設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不
透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流費の上昇等のリスクもあり、
依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体
制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。平成30年８月７日に「中期経営計画の見
直しに関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、ＤＣＭ棚割導入改装につきましては、９月以降６店舗の全
面改装を実施し、合計12店舗をリニューアルオープンさせた他、部門改装を集中的に実施し、商品入替をスピード
アップさせてまいりました。
販売面においては、６月よりＤＣＭホールディングス株式会社と折込チラシを連携し、広告宣伝費の効率化を図
りました。一方「シニアメンバーズカード」、「子育て支援のサービス」等の個店別の販売促進や地域限定チラシ
等の対策も実施してまいりました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施
店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第３四半期累計期間の業績は、
売上高 880億54百万円 （前年同四半期比86.4％）
営業損失 ７億36百万円 （前年同四半期は13億22百万円の営業利益）
経常損失 １億19百万円 （前年同四半期は19億94百万円の経常利益）
四半期純損失 ７億１百万円 （前年同四半期は９億78百万円の四半期純利益）
となりました。
今後も、「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表いたしましたとおり、「商品入替作業は利益を棄
損させずに時間をかけて行う計画」から「早期のシナジー効果享受の為、改装計画を変更し、商品およびゾーニン
グの統一のスピードを上げる計画」を推進し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標達成に向
けて取り組んでまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は879億60百万円となり、前事業年度末に比較し17億17百万円増加いたしまし
た。主な要因は投資有価証券29億27百万円、商品３億69百万円、受取手形及び売掛金２億25百万円の増加と一方、
現金及び預金13億71百万円、約定回収などによる差入保証金４億74百万円の減少などによるものです。
負債合計は441億30百万円となり、前事業年度末に比較し13億20百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金41億71百万円、店舗閉鎖損失引当金７億３百万円、その他固定負債６億89百万円、資産除去債務２億35
百万円の増加と一方、長期借入金45億66百万円の返済などによるものです。
純資産合計は438億30百万円となり、前事業年度末に比較し３億96百万円増加いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金19億12百万円の増加、剰余金の配当８億14百万円、四半期純損失７億１百万円の計上によるも
のです。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（訂正前）
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 14,817
短期借入金 1,786 1,900
1年内返済予定の長期借入金 7,040 5,602
未払法人税等 624 36
店舗閉鎖損失引当金 - 587
ポイント引当金 2 3
資産除去債務 - 246
その他 3,811 4,282
流動負債合計 23,911 27,476
固定負債
長期借入金 11,822 8,693
退職給付引当金 4,395 4,546
役員退職慰労引当金 4 -
店舗閉鎖損失引当金 - 116
資産除去債務 647 636
その他 2,028 2,700
固定負債合計 18,897 16,693
負債合計 42,809 44,169
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 6,463
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 36,920
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 6,869
評価・換算差額等合計 4,957 6,869
純資産合計 43,433 43,790
負債純資産合計 86,243 87,960
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（訂正後）
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 14,817
短期借入金 1,786 1,900
1年内返済予定の長期借入金 7,040 5,602
未払法人税等 624 36
店舗閉鎖損失引当金 - 587
ポイント引当金 2 3
資産除去債務 - 246
その他 3,811 4,282
流動負債合計 23,911 27,476
固定負債
長期借入金 11,822 8,693
退職給付引当金 4,395 4,489
役員退職慰労引当金 4 -
店舗閉鎖損失引当金 - 116
資産除去債務 647 636
その他 2,028 2,718
固定負債合計 18,897 16,653
負債合計 42,809 44,130
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 6,502
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 36,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 6,869
評価・換算差額等合計 4,957 6,869
純資産合計 43,433 43,830
負債純資産合計 86,243 87,960
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（訂正前）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 101,868 88,054
売上原価 70,852 59,714
売上総利益 31,015 28,340
販売費及び一般管理費 29,692 29,133
営業利益又は営業損失（△） 1,322 △793
営業外収益
受取利息 51 39
受取配当金 213 223
受取賃貸料 944 832
その他 480 364
営業外収益合計 1,690 1,458
営業外費用
支払利息 163 129
賃貸収入原価 776 667
その他 78 45
営業外費用合計 1,017 841
経常利益又は経常損失（△） 1,994 △176
特別利益
固定資産売却益 3 -
違約金収入 2 -
受取立退料 - 100
特別利益合計 5 100
特別損失
固定資産除却損 48 62
店舗閉鎖損失 415 721
減損損失 43 187
災害による損失 2 16
その他 33 9
特別損失合計 543 996
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,457 △1,073
法人税、住民税及び事業税 656 222
法人税等調整額 △178 △555
法人税等合計 478 △332
四半期純利益又は四半期純損失（△） 978 △740
－ 7 －
（訂正後）
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 101,868 88,054
売上原価 70,852 59,714
売上総利益 31,015 28,340
販売費及び一般管理費 29,692 29,076
営業利益又は営業損失（△） 1,322 △736
営業外収益
受取利息 51 39
受取配当金 213 223
受取賃貸料 944 832
その他 480 364
営業外収益合計 1,690 1,458
営業外費用
支払利息 163 129
賃貸収入原価 776 667
その他 78 45
営業外費用合計 1,017 841
経常利益又は経常損失（△） 1,994 △119
特別利益
固定資産売却益 3 -
違約金収入 2 -
受取立退料 - 100
特別利益合計 5 100
特別損失
固定資産除却損 48 62
店舗閉鎖損失 415 721
減損損失 43 187
災害による損失 2 16
その他 33 9
特別損失合計 543 996
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,457 △1,016
法人税、住民税及び事業税 656 222
法人税等調整額 △178 △537
法人税等合計 478 △315
四半期純利益又は四半期純損失（△） 978 △701
以 上
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