2019 年４月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ケ ー ヨ ー
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 醍醐 茂夫
(コード番号 8168 東証１部)
問い合わせ先 取締役経営企画統括部 北村 圭一
統括部長兼広報部部長
ＴＥＬ ０４３－２５５－１１１１
（訂正）「平成 31 年２月期 第１四半期決算短信
〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社が 2018 年６月 29 日に公表した「平成 31 年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）」の記載内容に一部訂正すべき内容がありましたので、下記のとおり訂正いたします。
記
１．訂正の理由
訂正の理由につきましては、別途、本日付で公表いたしました「過年度の有価証券報告書
等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正の箇所
訂正の箇所には＿を付して表示しております。
－ 1 －
サマリー情報
１．平成31年２月期第１四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年５月31日）
（訂正前）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第１四半期 31,567 △14.0 204 △76.8 410 △63.3 270 △59.9
30年２月期第１四半期 36,687 △7.1 882 42.0 1,117 31.8 673 41.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第１四半期 4.15 ―
30年２月期第１四半期 10.33 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第１四半期 90,430 44,086 48.8
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第１四半期 44,086 百万円 30年２月期 43,433 百万円
（訂正後）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第１四半期 31,567 △14.0 223 △74.7 429 △61.6 283 △57.9
30年２月期第１四半期 36,687 △7.1 882 42.0 1,117 31.8 673 41.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第１四半期 4.35 ―
30年２月期第１四半期 10.33 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第１四半期 90,430 44,099 48.8
30年２月期 86,243 43,433 50.4
（参考）自己資本 31年２月期第１四半期 44,099 百万円 30年２月期 43,433 百万円
－ 2 －
添付資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
（訂正前）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や
金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が見られました。
一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学リスクの高まりに
より、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流費の上
昇等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
そうした中、当社におきましては、2021年２月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的
な改善策として、荒利益を重視し、経費の効率化を進めながらお客様のニーズにあった品揃えやサービスを提供す
る事で、売上高・客数を確保する戦略をとってまいりました。
ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みにつきましては、当事業年度より物流体制を統一させた上で、商
品入替作業をさらに本格化させてまいりました。全面改装・部門改装により売場を大きく変更して、ＤＣＭ棚割導
入店舗を増やしてきた他、既存店ではアイテム・棚割単位での入替作業を同時に進めてまいりました。
また、折込チラシを中心とした広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら「ゴールデン
ウィークセール」や「創業祭」等による集客も引き続き行ってまいりました。
なお、ＤＣＭ棚割導入改装を３月に一宮八幡店（愛知県一宮市）、４月に扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）で実施
しリニューアルオープンしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失および経費の増加等の影響もあり、
当第１四半期累計期間の業績は、
売上高 315億67百万円 （前年同四半期比 86.0％）
営業利益 ２億４百万円 （前年同四半期比 23.2％）
経常利益 ４億10百万円 （前年同四半期比 36.7％）
四半期純利益 ２億70百万円 （前年同四半期比 40.1％）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は904億30百万円となり、前事業年度末に比較し41億87百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金35億13百万円、投資有価証券11億79百万円の増加と一方、商品１億83百万円、約定回
収などによる差入保証金１億67百万円の減少などによるものです。
負債合計は463億43百万円となり、前事業年度末に比較し35億34百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金57億98百万円の増加と一方、短期借入金17億86百万円の純減、長期借入金の返済６億96百万円などによ
るものです。
純資産合計は440億86百万円となり、前事業年度末に比較し６億52百万円増加いたしました。この要因はその他
有価証券評価差額金７億90百万円の増加、四半期純利益２億70百万円の計上、剰余金の配当４億７百万円によるも
のです。
－ 3 －
（訂正後）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や
金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が見られました。
一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学リスクの高まりに
より、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人手不足に伴う人件費の増加や物流費の上
昇等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
そうした中、当社におきましては、2021年２月期を目標到達年度とする中期経営計画に沿って、既存店の抜本的
な改善策として、荒利益を重視し、経費の効率化を進めながらお客様のニーズにあった品揃えやサービスを提供す
る事で、売上高・客数を確保する戦略をとってまいりました。
ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みにつきましては、当事業年度より物流体制を統一させた上で、商
品入替作業をさらに本格化させてまいりました。全面改装・部門改装により売場を大きく変更して、ＤＣＭ棚割導
入店舗を増やしてきた他、既存店ではアイテム・棚割単位での入替作業を同時に進めてまいりました。
また、折込チラシを中心とした広告宣伝費の見直しを行い、販売促進費の効率化を図りながら「ゴールデン
ウィークセール」や「創業祭」等による集客も引き続き行ってまいりました。
なお、ＤＣＭ棚割導入改装を３月に一宮八幡店（愛知県一宮市）、４月に扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）で実施
しリニューアルオープンしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失および経費の増加等の影響もあり、
当第１四半期累計期間の業績は、
売上高 315億67百万円 （前年同四半期比 86.0％）
営業利益 ２億23百万円 （前年同四半期比 25.3％）
経常利益 ４億29百万円 （前年同四半期比 38.4％）
四半期純利益 ２億83百万円 （前年同四半期比 42.1％）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は904億30百万円となり、前事業年度末に比較し41億87百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金35億13百万円、投資有価証券11億79百万円の増加と一方、商品１億83百万円、約定回
収などによる差入保証金１億67百万円の減少などによるものです。
負債合計は463億30百万円となり、前事業年度末に比較し35億21百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金57億98百万円の増加と一方、短期借入金17億86百万円の純減、長期借入金の返済６億96百万円などによ
るものです。
純資産合計は440億99百万円となり、前事業年度末に比較し６億66百万円増加いたしました。この要因はその他
有価証券評価差額金７億90百万円の増加、四半期純利益２億83百万円の計上、剰余金の配当４億７百万円によるも
のです。
－ 4 －
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（訂正前）
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年５月31日）
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 16,444
短期借入金 1,786 -
1年内返済予定の長期借入金 7,040 6,977
未払法人税等 624 235
ポイント引当金 2 0
その他 3,811 4,168
流動負債合計 23,911 27,827
固定負債
長期借入金 11,822 11,188
退職給付引当金 4,395 4,450
役員退職慰労引当金 4 4
資産除去債務 647 650
その他 2,028 2,223
固定負債合計 18,897 18,516
負債合計 42,809 46,343
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 7,881
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 38,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 5,747
評価・換算差額等合計 4,957 5,747
純資産合計 43,433 44,086
負債純資産合計 86,243 90,430
－ 5 －
（訂正後）
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年５月31日）
（省略）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,646 16,444
短期借入金 1,786 -
1年内返済予定の長期借入金 7,040 6,977
未払法人税等 624 235
ポイント引当金 2 0
その他 3,811 4,168
流動負債合計 23,911 27,827
固定負債
長期借入金 11,822 11,188
退職給付引当金 4,395 4,431
役員退職慰労引当金 4 4
資産除去債務 647 650
その他 2,028 2,228
固定負債合計 18,897 18,503
負債合計 42,809 46,330
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金 13,953 13,953
利益剰余金 8,018 7,894
自己株式 △1 △1
株主資本合計 38,476 38,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,957 5,747
評価・換算差額等合計 4,957 5,747
純資産合計 43,433 44,099
負債純資産合計 86,243 90,430
－ 6 －
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（訂正前）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日) 至 平成30年５月31日)
売上高 36,687 31,567
売上原価 25,577 21,684
売上総利益 11,109 9,883
販売費及び一般管理費 10,227 9,678
営業利益 882 204
営業外収益
受取利息 17 13
受取配当金 72 72
受取賃貸料 322 283
その他 169 153
営業外収益合計 581 522
営業外費用
支払利息 57 46
賃貸収入原価 263 223
その他 24 46
営業外費用合計 346 316
経常利益 1,117 410
特別利益
違約金収入 2 -
特別利益合計 2 -
特別損失
固定資産除却損 8 3
店舗閉鎖損失 20 -
減損損失 30 -
リース解約損 11 4
その他 0 0
特別損失合計 72 7
税引前四半期純利益 1,047 402
法人税、住民税及び事業税 456 133
法人税等調整額 △82 △0
法人税等合計 373 132
四半期純利益 673 270
－ 7 －
（訂正後）
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日) 至 平成30年５月31日)
売上高 36,687 31,567
売上原価 25,577 21,684
売上総利益 11,109 9,883
販売費及び一般管理費 10,227 9,659
営業利益 882 223
営業外収益
受取利息 17 13
受取配当金 72 72
受取賃貸料 322 283
その他 169 153
営業外収益合計 581 522
営業外費用
支払利息 57 46
賃貸収入原価 263 223
その他 24 46
営業外費用合計 346 316
経常利益 1,117 429
特別利益
違約金収入 2 -
特別利益合計 2 -
特別損失
固定資産除却損 8 3
店舗閉鎖損失 20 -
減損損失 30 -
リース解約損 11 4
その他 0 0
特別損失合計 72 7
税引前四半期純利益 1,047 421
法人税、住民税及び事業税 456 133
法人税等調整額 △82 5
法人税等合計 373 138
四半期純利益 673 283
以 上
－ 8 －