2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月９日
上 場 会 社 名 株式会社ケーヨー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8168 URL https://www.keiyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)醍醐 茂夫
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営企画統括部長兼広報部長 (氏名)北村 圭一 （TEL）043-255-1111
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 113,411 5.4 4,889 831.8 5,602 359.3 3,043 145.4
2020年２月期 107,628 △6.3 524 ― 1,219 ― 1,240 262.2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 46.73 ― 7.0 7.1 4.3
2020年２月期 19.04 ― 3.0 1.5 0.5
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 ―百万円 2020年２月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 81,088 46,445 57.3 713.06
2020年２月期 77,477 40,711 52.5 625.01
（参考）自己資本 2021年２月期 46,445百万円 2020年２月期 40,711百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 9,140 △579 △6,919 6,464
2020年２月期 3,360 △149 △5,165 4,823
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― 6.25 ― 6.25 12.50 814 65.7 2.0
2021年２月期 ― 6.25 ― 6.25 12.50 814 26.7 1.9
2022年２月期（予想） ― 6.25 ― 6.25
12.50 26.7
３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 56,200 △8.8 3,300 △22.0 3,650 △20.2 2,050 △17.9 31.47
通期 106,200 △6.4 4,900 0.2 5,650 0.8 3,050 0.2 46.82
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 65,140,184株 2020年２月期 65,140,184株
② 期末自己株式数 2021年２月期 3,986株 2020年２月期 3,295株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 65,136,534株 2020年２月期 65,137,262株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想に関する
事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧くだ
さい。
株式会社ケーヨー（8168） 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）商品部門別売上高及び構成比率 ………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ケーヨー（8168） 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響
が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きがみられましたが、感染再拡大により2021年１月に
は２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、雇用・所得環境の悪化による個人消費
への影響や自然災害など、依然として厳しい経営環境となっており、さらに新型コロナウイルス感染症対策として
３密回避、新しい生活様式への対応等、営業活動への影響が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染予防策
として消毒・清掃の強化、身体的距離の確保、従業員の検温等のあらゆる対策を継続しながら、社会的インフラと
しての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、新たな生活様式への商品提
案に努めてまいりました。
また、中期経営計画に沿った取り組みとして、ＤＣＭ棚割の導入の推進を図るため当事業年度は30店舗の全面改
装を計画しておりましたが、緊急事態宣言発出期間の全面改装については、新型コロナウイルス感染防止を最優先
に考え、改装日程や改装方法の見直しをしたことで、全面改装は23店舗の実施にとどめ、この他は少人数で実施可
能である部門ごとの改装等を実施することでＤＣＭ棚割の導入を推し進めてまいりました。
なお、３月に吹上店（埼玉県鴻巣市）、６月にみろく寺店（神奈川県藤沢市）の計２店舗を閉店しております。
以上の結果、マスクや除菌グッズ等の感染症対策用品、新しい生活様式・巣ごもり需要からＤＩＹ・園芸用品、
トレーニング用品、またテレワークの普及によりオフィス家具等の販売が継続的に好調であったことにより、当事
業年度の売上高は1,134億11百万円（前年比105.4％）となりました。利益面では、全面改装による費用負担は続い
ているものの、ＤＣＭ棚割導入による荒利益率の改善効果に加え、荒利益率が比較的高いＤＩＹ・園芸用品の売上
高の増加により、営業利益48億89百万円（前年比931.8％）、経常利益56億２百万円（前年比459.3％）、当期純利
益30億43百万円（前年比245.4％）となりました。
主要商品別概況（2020年３月１日～2021年２月28日）
園芸部門
ＤＣＭ棚割導入改装により品揃えの強化を図っている園芸部門は、コロナ禍による生活様式の変化と合わせて、
植物や園芸用土、ホースリール等のガーデニング用品の他、屋外資材等が好調に推移いたしました。また、東北・
北陸を中心とした降雪の影響により雪かきスコップや除雪機等の除雪用品も好調に推移いたしました。その結果、
売上高は199億47百万円（前年比108.5％）となりました。
ホームインプルーブメント部門
巣ごもり需要により、売場面積構成比の拡大を図っているＤＩＹ用品を中心に、金物、工具、木材、塗料等が好
調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染防止対策として間仕切り用のアクリル板、地震対策として
耐震ポール等が前年を大きく上回る実績となりました。その結果、売上高は192億15百万円（前年比111.9％）とな
りました。
ホームレジャー・ペット部門
前年の消費増税時に好調であった自転車が反動により前年を下回りましたが、巣ごもり需要として電動ウォーカ
ーや縄跳び、エクササイズマット等のトレーニング用品が好調に推移いたしました。また、キャンプ需要が高ま
り、テントや寝袋、バーベキュー用品等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は161億46百万円（前年比
102.3％）となりました。
ハウスキーピング部門
洗濯洗剤やシャンプー・リンス等の日用品を中心に前年の消費増税の反動減もありましたが、新型コロナウイル
ス感染症対策として、マスクや消毒液、ビニール手袋等の感染症対策用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自
宅で食事をする機会が増加し、調理用品等も好調に推移いたしました。その結果、売上高は342億16百万円（前年
比101.6％）となりました。
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ホームファニシング部門
お盆や年末年始の来客減少の影響により、布団・座布団等が低調となりましたが、リモート授業やテレワークの
増加により、オフィスチェア、パソコンデスク等のオフィス家具が好調に推移いたしました。その結果、売上高は
76億21百万円（前年比104.8％）となりました。
ホームエレクトロニクス部門
冬季の気温低下により、石油暖房やコタツ等の暖房用品が好調に推移した他、外出自粛に伴い自宅で食事をする
機会が増加し、調理家電、新型コロナウイルス感染症の対策として加湿器、空気清浄機等が好調に推移いたしまし
た。その結果、売上高は145億38百万円（前年比106.5％）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことへの期待感が
ある一方で、終息時期は未だ不透明であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されています。小売業界に
おいては、同業他社や他業態との競争も一層激化する中で、雇用・所得環境の低迷等により、個人消費の動向は不
透明な状況が続き、引き続き厳しい経営環境が想定されます。また、ホームセンター業界においては、前年のコロ
ナ禍での感染症対策用品の需要増加や巣ごもり需要の増加等に対する反動減も懸念されております。
このような状況の中、これまで推し進めてきたＤＣＭ棚割導入改装の効果が見込まれるとともに、次なる課題で
ある経費構造の抜本的な見直しとして、店舗オペレーションの効率化を図り、人的資源の有効活用を推進してまい
ります。
次期事業年度の見通しは、売上高1,062億０百万円（前年比93.6％）、営業利益49億０百万円（前年比
100.2％）、経常利益56億50百万円（前年比100.8％）、当期純利益30億50百万円（前年比100.2％）を予想してお
ります。
③中期経営計画の進捗状況
当社は、2018年８月７日に公表した2022年度売上高1,170億円、営業利益率5.0％を目標とする中期経営計画に沿
って、2021年２月期までは、一時的に改装コストや商品入替による負担が発生いたしましたが、ＤＣＭ棚割導入改
装に注力しながら利益構造の抜本的な見直しを図ってまいりました。
その結果、2021年２月末までに計92店舗の全面改装が終了し、改装作業は概ね目途がついた状況となりました。
今後は、次なる課題である店舗オペレーション改善を中心とした経費構造の変革に邁進してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は810億88百万円となり、前事業年度末に比較し36億10百万円増加いたしました。主な要
因は時価評価差額などによる投資有価証券49億53百万円、現金及び預金16億41百万円の増加と一方、繰延税金資産
10億74百万円、商品７億98百万円、約定回収などによる差入保証金５億99百万円、リース償却などによるリース資
産１億92百万円の減少などによるものです。
（負債）
負債合計は346億42百万円となり、前事業年度末に比較し21億23百万円減少いたしました。主な要因は長期借入
金82億92百万円の返済と一方、長期借入金30億０百万円の調達、未払賞与10億50百万円、未払法人税等９億99百万
円、未払消費税等８億22百万円の増加などによるものです。
（純資産）
純資産合計は464億45百万円となり、前事業年度末に比較し57億34百万円増加いたしました。主な要因はその他
有価証券評価差額金35億５百万円の増加、当期純利益30億43百万円の計上、剰余金の配当８億14百万円などによる
ものです。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16億41百万円増加し、64億64百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益43億97百万円に減価償却費17億６百万円、未払賞与
の増加額10億50百万円、未払消費税等の増加額８億22百万円、たな卸資産の減少額８億７百万円、店舗閉鎖損失
５億29百万円、減損損失４億12百万円を加算し、法人税等の支払額８億８百万円を減算するなどして全体では91
億40百万円の収入（前事業年度は33億60百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億83百万円、その他に含まれる無形
固定資産の取得による支出３億79百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億40百万円を減算し、敷金及び保
証金の回収による収入８億75百万円を加算するなどして全体では５億79百万円の支出（前事業年度は１億49百万
円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出82億92百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出８億16百万円、配当金の支払額８億10百万円を減算し、長期借入れによる収入30億円を加算
するなどして全体では69億19百万円の支出（前事業年度は51億65百万円の支出）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 45.6 50.4 51.6 52.5 57.3
時価ベースの
41.2 46.3 41.6 39.6 58.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
5.7 4.4 19.0 4.9 1.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレ
19.6 23.5 6.0 23.0 80.5
ッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
（注２）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向、財務状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必
要な内部留保とのバランスを図りながら、安定的かつ継続して実施すること、並びに中間配当と期末配当の年２回の
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当は、この方針に従いまして、中間配当として１株当たり６円25銭の配当を実施しており、期末配当１株
当たり６円25銭と合わせまして、当期の年間配当金は１株当たり12円50銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後の新規出店等の設備投資やシステム投資に充当し、事業の拡大、発展に努めて
まいります。
また、次期の配当につきましても１株当たり年間12円50銭を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業展開は、現在のところ国内に限定されており、また、海外投資家の割合も大きくないことから、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の海外投資家の持株比率の推移及び国内外の諸事情を踏まえ、適切に
対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,823 6,464
売掛金 1,016 1,028
商品 25,175 24,376
前払費用 1,018 1,003
未収入金 948 941
その他 763 662
流動資産合計 33,745 34,477
固定資産
有形固定資産
建物 24,285 24,607
減価償却累計額 △16,333 △16,498
建物（純額） 7,952 8,108
構築物 8,327 8,248
減価償却累計額 △7,567 △7,497
構築物（純額） 759 750
機械及び装置 580 588
減価償却累計額 △399 △444
機械及び装置（純額） 181 143
車両運搬具 2 2
減価償却累計額 △2 △2
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,118 2,065
減価償却累計額 △1,940 △1,921
工具、器具及び備品（純額） 177 144
土地 10,235 10,205
リース資産 3,321 3,468
減価償却累計額 △1,373 △1,692
リース資産（純額） 1,947 1,775
建設仮勘定 6 6
有形固定資産合計 21,260 21,134
無形固定資産
借地権 468 460
商標権 3 2
ソフトウエア 702 677
リース資産 61 40
電話加入権 69 13
無形固定資産合計 1,304 1,195
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 10,810 15,764
関係会社株式 98 98
長期貸付金 31 24
破産更生債権等 275 234
長期前払費用 104 100
長期前払賃借料 268 196
繰延税金資産 1,313 238
差入保証金 8,456 7,857
その他 186 104
貸倒引当金 △291 △252
投資損失引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 21,168 24,281
固定資産合計 43,732 46,610
資産合計 77,477 81,088
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,879 9,854
1年内返済予定の長期借入金 8,292 2,545
リース債務 748 789
未払金 1,311 1,485
未払賞与 588 1,638
未払費用 879 948
未払法人税等 678 1,677
未払消費税等 482 1,304
前受金 76 84
預り金 224 142
店舗閉鎖損失引当金 29 371
ポイント引当金 137 -
災害損失引当金 13 55
資産除去債務 127 93
流動負債合計 23,469 20,991
固定負債
長期借入金 5,782 6,237
リース債務 1,648 1,466
退職給付引当金 4,770 4,829
資産除去債務 618 679
その他 476 437
固定負債合計 13,296 13,651
負債合計 36,766 34,642
純資産の部
株主資本
資本金 16,505 16,505
資本剰余金
資本準備金 8,073 8,073
その他資本剰余金 5,880 5,880
資本剰余金合計 13,953 13,953
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 54 50
繰越利益剰余金 7,918 10,151
利益剰余金合計 7,972 10,201
自己株式 △2 △2
株主資本合計 38,429 40,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,282 5,787
評価・換算差額等合計 2,282 5,787
純資産合計 40,711 46,445
負債純資産合計 77,477 81,088
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 107,628 113,411
売上原価
商品期首たな卸高 25,388 25,175
当期商品仕入高 71,458 73,051
合計 96,847 98,227
他勘定振替高 549 187
商品期末たな卸高 25,175 24,376
売上原価合計 71,123 73,662
売上総利益 36,505 39,748
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,511 991
役員報酬 123 141
給料及び手当 11,961 10,833
賞与 593 1,744
退職給付費用 426 284
福利厚生費 1,280 1,480
水道光熱費 1,001 922
不動産賃借料 11,324 10,788
機器賃借料 238 210
減価償却費 1,724 1,695
その他 5,794 5,765
販売費及び一般管理費合計 35,980 34,859
営業利益 524 4,889
営業外収益
受取利息 36 25
受取配当金 210 200
受取賃貸料 1,044 939
受取手数料 189 168
その他 246 259
営業外収益合計 1,728 1,594
営業外費用
支払利息 141 95
賃貸収入原価 835 752
その他 56 32
営業外費用合計 1,033 880
経常利益 1,219 5,602
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株式会社ケーヨー（8168） 2021年２月期 決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1,891 -
その他 217 -
特別利益合計 2,108 0
特別損失
固定資産除却損 74 148
店舗閉鎖損失 563 529
減損損失 716 412
その他 65 115
特別損失合計 1,419 1,205
税引前当期純利益 1,909 4,397
法人税、住民税及び事業税 564 1,781
法人税等調整額 104 △427
法人税等合計 669 1,354
当期純利益 1,240 3,043
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株式会社ケーヨー（8168） 2021年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 62 7,483 7,546
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 1,240 1,240
固定資産圧縮積立金の取崩 △8 8 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △8 434 425
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 54 7,918 7,972
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △1 38,003 3,877 3,877 41,881
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 1,240 1,240
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△1,595 △1,595 △1,595
当期変動額合計 △0 425 △1,595 △1,595 △1,169
当期末残高 △2 38,429 2,282 2,282 40,711
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
積立金 金
当期首残高 16,505 8,073 5,880 13,953 54 7,918 7,972
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 3,043 3,043
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △3 2,233 2,229
当期末残高 16,505 8,073 5,880 13,953 50 10,151 10,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2 38,429 2,282 2,282 40,711
当期変動額
剰余金の配当 △814 △814
当期純利益 3,043 3,043
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
3,505 3,505 3,505
当期変動額合計 △0 2,229 3,505 3,505 5,734
当期末残高 △2 40,658 5,787 5,787 46,445
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,909 4,397
減価償却費 1,735 1,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 △39
退職給付引当金の増減額（△は減少） 227 59
受取利息及び受取配当金 △246 △226
支払利息 141 95
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
減損損失 716 412
固定資産除却損 74 148
店舗閉鎖損失 563 529
投資有価証券売却損益（△は益） △1,891 -
売上債権の増減額（△は増加） △396 △11
たな卸資産の増減額（△は増加） 143 807
仕入債務の増減額（△は減少） △52 △24
未払賞与の増減額（△は減少） △31 1,050
未払消費税等の増減額（△は減少） 482 822
その他 △21 135
小計 3,317 9,861
利息及び配当金の受取額 212 201
利息の支払額 △145 △113
法人税等の支払額 △23 △808
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,360 9,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △960 △883
有形固定資産の売却による収入 32 2
資産除去債務の履行による支出 △111 △116
投資有価証券の取得による支出 △3,978 -
投資有価証券の償還による収入 500 -
投資有価証券の売却による収入 3,929 -
貸付金の回収による収入 18 7
敷金及び保証金の差入による支出 △26 △140
敷金及び保証金の回収による収入 713 875
その他 △266 △323
投資活動によるキャッシュ・フロー △149 △579
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 380 3,000
長期借入金の返済による支出 △3,952 △8,292
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △781 △816
配当金の支払額 △810 △810
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,165 △6,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,954 1,641
現金及び現金同等物の期首残高 6,777 4,823
現金及び現金同等物の期末残高 4,823 6,464
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計
上しております。
(4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上して
おります。なお、当社ポイントプログラムにつきましては、当事業年度より、自社で運営するポイント制度
を廃止し、他社が運営するポイント制度へ移行しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（11年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込ま
れる災害関連損失額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入利息
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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株式会社ケーヨー（8168） 2021年２月期 決算短信
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これら
の国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定
に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない
範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
３.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連す
る会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図る
に際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の期末より適用いたします。
４.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的
な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は
企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とする
こととしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の期末より適用いたします。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払賞与の増減額」
及び「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた428百万円は、「未払賞与の増減額」△31百万円、「未払消費税等
の増減額」482百万円、「その他」△21百万円として組替えております。
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（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社の関連会社は損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ホームセンター事業に係る単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高
の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において、固定資産の減損損失716百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失412百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他 ＤＣＭホー 資本業務提携
東京都 ホームセ 直接 19.31
の関係 ルディング 11,939 役員、従業員 商品の仕入 65,610 買掛金 9,487
品川区 ンター業 間接 0.79
会社 ス㈱ の相互派遣
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
称又は氏名 容 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円） （％）
その他 ＤＣＭホー 資本業務提携
東京都 ホームセ 直接 19.31
の関係 ルディング 19,973 役員、従業員 商品の仕入 67,562 買掛金 9,508
品川区 ンター業 間接 0.79
会社 ス㈱ の相互派遣
(注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しておりま
す。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入（仕入割戻を含む）は、市場価格を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産 625.01円 713.06円
１株当たり当期純利益 19.04円 46.73円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当期純利益（百万円） 1,240 3,043
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,240 3,043
普通株式の期中平均株式数（株） 65,137,262 65,136,534
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１）商品部門別売上高及び構成比率
当事業年度
（自 2020年３月１日
商品部門 至 2021年２月28日）
売上高 構成比
前年同期比（％）
（百万円） （％）
園芸 19,947 17.6 108.5
ホームインプルーブメント 19,215 17.0 111.9
ホームレジャー・ペット 16,146 14.2 102.3
ハウスキーピング 34,216 30.2 101.6
ホームファニシング 7,621 6.7 104.8
ホームエレクトロニクス 14,538 12.8 106.5
その他 1,724 1.5 101.4
合計 113,411 100.0 105.4
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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