2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 株式会社リテールパートナーズ 上場取引所 東
コード番号 8167 ＵＲＬ http://www.retailpartners.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 康男
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）清水 実 ＴＥＬ 0835-20-2477
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 228,814 △0.1 4,466 △9.6 5,216 △6.4 2,240 △29.9
2019年２月期 229,066 0.0 4,940 △11.5 5,574 △9.8 3,194 △83.2
（注）包括利益 2020年２月期 △701百万円 （－％） 2019年２月期 3,073百万円 （△83.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 50.04 － 3.3 5.0 2.0
2019年２月期 77.32 － 4.8 5.5 2.2
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 104,801 65,705 62.7 1,498.92
2019年２月期 104,691 70,745 67.6 1,517.19
（参考）自己資本 2020年２月期 65,705百万円 2019年２月期 70,745百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 7,976 △6,463 △1,504 14,249
2019年２月期 5,490 △11,041 4,583 14,241
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 9.00 － 11.00 20.00 876 25.9 1.3
2020年２月期 － 10.00 － 10.00 20.00 876 40.0 1.3
2021年２月期（予想） － 10.00 －
10.00
20.00 33.7
（注）2019年２月期 期末配当金の内訳 普通配当９円00銭 記念配当２円00銭（創業65周年記念配当）
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 113,900 △1.0 1,850 △8.4 2,300 △4.1 1,550 1.2 35.36
通期 228,300 △0.2 4,000 △10.4 4,800 △8.0 2,600 16.0 59.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 46,646,059株 2019年２月期 46,646,059株
② 期末自己株式数 2020年２月期 2,810,481株 2019年２月期 16,739株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 44,777,451株 2019年２月期 41,321,699株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用及び所得環境も改善基調であるものの、
米中貿易摩擦、米イランの対立や英国のＥＵ離脱など国際経済の不安定さに加え、消費税増税後の景気後退や新型
コロナウイルスの発生と拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界においては、梅雨明けの遅れや冷夏と暖冬による季節商品の売上不振、異業種も含めた食品市場の競合
に加え、消費税増税の影響、原材料価格や人件費及び物流費の上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しいものと
なっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガ
ンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。
既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取り組みによる成長戦略、新規出店や改装にお
けるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善
による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。
更に、当連結会計年度はガバナンス体制の強化として、任意の指名・報酬委員会の設置、３社のグループ部会の
定例開催や監査体制の強化に取り組み、グループ経営の強化を推進しました。
また、2018年12月25日付で発足した株式会社アークス、株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパ
ートナーズによる「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年１月に提携推進委員会をスタートさせ、
傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの
取り組みを進めております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の
販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツ
クラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験等、３社の経営
資源や経営ノウハウを有効活用するための取り組みが着実に成果を上げております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は2,288億14百万円（前年同期比0.1％減）となり、人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、
営業利益は44億66百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は52億16百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
また、関係会社株式売却益など25百万円を特別利益に計上する一方、減損損失や投資有価証券評価損など16億78百
万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は22億40百万円（前年同期比29.9％減）となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上
の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めました。また経費の重点管理によるコスト低減と生
産性向上による営業利益の改善に取り組みました。今後の人手不足への対応と生鮮部門強化及び店舗の生産性向上
を目指すため、2020年10月稼働予定の新プロセスセンターの建設を進めました。その他、企業リスクを防止するた
め、職場内のルール及び決め事の周知徹底、各種法令を遵守すべくコンプライアンスの徹底を図りました。
株式会社マルミヤストア及び株式会社新鮮マーケットは、当期のスローガンに「前へ！商品を通して生活者に貢
献する」を掲げ、小商圏におけるお客様の欲しい商品の品揃え、お客様にとってお買物しやすい売場づくり、価値
ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成及び生産性の改善等の取組みを実施しました。
株式会社マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフル
ーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門では鮮度を重視したお魚屋さんのお寿司コーナーを強化しております。精肉部
門では業務用ニーズに対応する品揃えの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発により、コン
ビニエンスストアやドラッグストアとの差別化を行っております。加工食品では、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープ
ライス）を徹底し、近くのお客様が毎日、お買物しやすい店舗づくりを行っております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2019年４月にアルク三田尻店（山口県防府市）を改装し、同年８月
に丸久錦見店（山口県岩国市）を閉鎖、同年11月にアルク西門司店（北九州市門司区）を新設したため、営業店舗
数は80店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。また、株式会社中央フードは、2019年12月に中央フー
ド大島店（山口県周防大島町）を改装し、営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、大
分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年４月にマルミヤストア道の駅宇目店（大分県佐伯市）
として新設したほか、同年４月に松山店（宮崎県延岡市）を改装し、営業店舗数は42店舗となっております。ま
た、株式会社新鮮マーケットは、2019年４月に新鮮市場佐伯店（大分県佐伯市）、同年７月に大貞店（大分県中津
市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2019年３月にマルキョウ原田店
（福岡県筑紫野市）、同年４月に下山門店（福岡市西区）、同年７月に嬉野店（佐賀県嬉野市）、同年９月に深江
店（福岡県糸島市）、同年11月に帯山店（熊本市中央区）、同年12月に時津店（長崎県時津町）を改装し、営業店
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数
は、231店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,113億64百万円（前年同期比0.6％減）、営業
利益43億80百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（ディスカウントストア事業）
株式会社アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お客様の家計を助けるお買い
得商品の品揃えやコスト改善を推進し、「ＥＤＬＣ（エブリデイ・ローコスト）・ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープ
ライス）」に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年３月にアタックス飯野店（宮崎県えびの市）、同年７月に豊前店（福岡県豊前
市）を新設、2019年10月に益城店（熊本県益城町）を改装したほか、同年９月に柳丸店（宮崎県宮崎市）を閉鎖し
たことにより、ディスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、29店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益174億41百万円（前年同期比7.3％増）、営業
利益２億42百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（その他事業）
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループの戦力部門である惣菜部門のサポートに徹して、
付加価値の高い商品開発やキット商品の開発により、店舗の収益性及び生産性の向上を図ることができるよう努め
ました。
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「提案型営業
への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。営業の対象を
リテールパートナーズグループの株式会社マルミヤストア、株式会社マルキョウに拡大し成長を続けております。
また、株式会社丸久において、スポーツクラブ事業を開始し、2019年11月にスポーツクラブアクトスＷill_Ｇマ
ルキュウ錦見を新設しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益61億38百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益１億72百万
円（前年同期比3.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、１億10百万円増加し、1,048億１百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、95百万円増加し、293億69百万円となりました。これは、主として商品
が４億25百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が６億53百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14百万円増加し、754億31百万円となりました。これは、主として投資
有価証券が32億18百万円減少する一方、建設仮勘定が35億65百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、57億９百万円増加し、310億87百万円となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が９億40百万円、短期借入金が41億70百万円それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億58百万円減少し、80億８百万円となりました。これは、主として資
産除去債務が３億97百万円増加する一方、長期借入金が８億57百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、50億39百万円減少し、657億５百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が12億89百万円増加する一方、自己株式が自己株式の取得により33億86百万円増加
（純資産は減少）するとともに、その他有価証券評価差額金が28億92百万円減少したことなどによるものでありま
す。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.9ポイント低下し、62.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも７百万円増加し、
142億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、79億76百万円(前年同期比45.3％増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益35億62百万円、減価償却費33億63百万円、減損損失15億21百万円、仕入債
務の増加額９億40百万円、法人税等の支払額19億59百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、64億63百万円(前年同期比41.5％減)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装、新センター建設に伴う固定資産の取得による支出66億41百万円などによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億４百万円(前年同期の得られた資金は45億83百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純増額31億39百万円、自己株式の取得による支出33億86百万円、
配当金の支払額９億50百万円などによるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な海外経済情勢並びに株式市場や為替相場が続くなか、原材料の高騰によ
る各種食料品の値上げ、人手不足による人件費の高騰や消費税増税による消費マインドへの影響に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大抑制による国内消費の低下、景気浮揚を期待した東京オリンピックの開催スケジュール変更
の影響などが大きな懸念材料となり、依然として不透明かつ厳しい状況が続くものと予想されます。
これにより、2021年２月期の連結業績予想は、営業収益2,283億円（前年同期比0.2％減）、営業利益40億円（前
年同期比10.4％減）、経常利益48億円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前年同
期比16.0％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスの影響につきまして、現時点で正確な予測はできませんが、今後の状況から影響が明
確になり、業績予想の修正に該当する状況となりました場合は速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,403,812 19,155,638
受取手形及び売掛金 632,716 1,286,568
商品 7,239,069 6,813,984
貯蔵品 65,453 71,106
前払費用 314,228 299,705
未収入金 245,701 509,020
未収収益 1,239,924 1,129,422
その他 133,990 107,708
貸倒引当金 △706 △3,167
流動資産合計 29,274,192 29,369,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,263,025 21,667,944
機械装置及び運搬具（純額） 995,801 1,036,937
リース資産（純額） 908,197 927,491
土地 27,100,574 26,971,052
建設仮勘定 210,608 3,776,560
その他（純額） 2,798,356 2,565,853
有形固定資産合計 54,276,564 56,945,840
無形固定資産
のれん 543,820 488,737
その他 974,161 930,407
無形固定資産合計 1,517,981 1,419,145
投資その他の資産
投資有価証券 10,202,549 6,983,668
長期貸付金（純額） 42,916 51,227
長期前払費用 369,184 316,379
敷金及び保証金 4,598,850 4,670,818
繰延税金資産 3,347,978 3,826,240
その他 1,061,333 1,218,641
投資その他の資産合計 19,622,812 17,066,975
固定資産合計 75,417,358 75,431,962
資産合計 104,691,550 104,801,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,831,768 13,771,858
短期借入金 4,380,000 8,550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,759,053 1,586,209
リース債務 264,382 291,913
未払消費税等 328,180 389,296
未払法人税等 1,117,164 839,438
未払費用 1,279,003 1,640,535
賞与引当金 514,184 531,625
ポイント引当金 110,915 114,325
設備関係支払手形 10,380 127,186
その他 2,783,732 3,245,510
流動負債合計 25,378,764 31,087,898
固定負債
長期借入金 3,719,966 2,862,124
長期未払金 15,076 143,662
リース債務 688,589 683,574
繰延税金負債 139,355 14,653
退職給付に係る負債 144,222 204,539
役員退職慰労引当金 154,312 13,125
資産除去債務 2,461,976 2,859,212
その他 1,243,595 1,227,226
固定負債合計 8,567,094 8,008,118
負債合計 33,945,858 39,096,016
純資産の部
株主資本
資本金 7,218,000 7,218,000
資本剰余金 19,557,616 19,557,616
利益剰余金 43,696,281 44,985,318
自己株式 △1,907 △3,388,851
株主資本合計 70,469,990 68,372,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321,059 △2,571,277
退職給付に係る調整累計額 △45,357 △94,869
その他の包括利益累計額合計 275,701 △2,666,147
純資産合計 70,745,691 65,705,935
負債純資産合計 104,691,550 104,801,951
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 226,428,420 226,154,516
売上原価 174,397,099 173,807,858
売上総利益 52,031,320 52,346,657
営業収入
不動産賃貸収入 1,504,871 1,522,696
その他の営業収入 1,133,407 1,137,570
営業収入合計 2,638,278 2,660,266
営業総利益 54,669,599 55,006,924
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,570,053 1,469,098
販売促進費 839,401 932,545
役員報酬 466,148 503,620
従業員給料及び賞与 21,027,964 21,470,403
賞与引当金繰入額 514,184 531,625
退職給付費用 248,424 251,749
水道光熱費 3,717,482 3,709,238
賃借料 4,785,772 4,804,964
減価償却費 3,292,114 3,363,255
のれん償却額 74,839 55,082
その他 13,192,738 13,448,910
販売費及び一般管理費合計 49,729,125 50,540,495
営業利益 4,940,474 4,466,428
営業外収益
受取利息 11,793 13,522
受取配当金 101,154 203,382
受取手数料 404,247 355,539
その他 349,837 287,348
営業外収益合計 867,034 859,793
営業外費用
支払利息 59,079 57,923
長期前払費用償却 17,124 18,082
株式交付費 126,310 －
その他 30,829 34,142
営業外費用合計 233,345 110,149
経常利益 5,574,164 5,216,071
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益 7,266 1,008
投資有価証券売却益 46,012 1,768
関係会社株式売却益 － 20,980
受取保険金 31,155 －
その他 － 1,330
特別利益合計 84,434 25,086
特別損失
固定資産売却損 743 697
固定資産除却損 43,774 43,699
減損損失 596,127 1,521,486
投資有価証券売却損 － 990
投資有価証券評価損 － 70,095
関係会社株式評価損 53,174 －
子会社清算損 4,800 －
賃貸借契約解約損 － 34,707
災害による損失 15,868 －
その他 308 7,270
特別損失合計 714,796 1,678,946
税金等調整前当期純利益 4,943,802 3,562,211
法人税、住民税及び事業税 1,875,201 1,625,167
法人税等調整額 △126,233 △303,437
法人税等合計 1,748,967 1,321,730
当期純利益 3,194,834 2,240,481
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,194,834 2,240,481
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 3,194,834 2,240,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,084 △2,892,337
退職給付に係る調整額 △60,065 △49,512
その他の包括利益合計 △121,150 △2,941,849
包括利益 3,073,684 △701,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,073,684 △701,367
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,339,723 41,187,765 △1,585 61,525,903
当期変動額
新株の発行 3,218,000 3,217,892 6,435,892
剰余金の配当 △686,319 △686,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,194,834 3,194,834
自己株式の取得 △321 △321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,218,000 3,217,892 2,508,515 △321 8,944,086
当期末残高 7,218,000 19,557,616 43,696,281 △1,907 70,469,990
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 382,144 14,708 396,852 － 61,922,755
当期変動額
新株の発行 6,435,892
剰余金の配当 △686,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,194,834
自己株式の取得 △321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△61,084 △60,065 △121,150 △121,150
当期変動額合計 △61,084 △60,065 △121,150 － 8,822,936
当期末残高 321,059 △45,357 275,701 － 70,745,691
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,218,000 19,557,616 43,696,281 △1,907 70,469,990
当期変動額
剰余金の配当 △951,444 △951,444
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,240,481 2,240,481
自己株式の取得 △3,386,944 △3,386,944
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,289,036 △3,386,944 △2,097,907
当期末残高 7,218,000 19,557,616 44,985,318 △3,388,851 68,372,083
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 321,059 △45,357 275,701 － 70,745,691
当期変動額
剰余金の配当 △951,444
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,240,481
自己株式の取得 △3,386,944
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△2,892,337 △49,512 △2,941,849 △2,941,849
当期変動額合計 △2,892,337 △49,512 △2,941,849 － △5,039,756
当期末残高 △2,571,277 △94,869 △2,666,147 － 65,705,935
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,943,802 3,562,211
減価償却費 3,292,114 3,363,255
減損損失 596,127 1,521,486
のれん償却額 74,839 55,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） 37 2,461
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,310 17,440
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,469 3,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,156,862 △10,923
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,900 △141,187
長期未払金の増減額（△は減少） △22,393 113,510
受取利息及び受取配当金 △112,948 △216,905
支払利息 59,079 57,923
長期前払費用償却額 17,124 18,082
株式交付費 126,310 －
受取保険金 △31,155 －
固定資産売却損益（△は益） △6,523 △310
固定資産除却損 43,774 43,699
投資有価証券評価損益（△は益） － 70,095
投資有価証券売却損益（△は益） △46,012 △778
関係会社株式評価損 53,174 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △20,980
子会社清算損益（△は益） 4,800 －
売上債権の増減額（△は増加） 19,574 △653,852
たな卸資産の増減額（△は増加） 160,845 419,431
仕入債務の増減額（△は減少） △346,020 940,090
未払消費税等の増減額（△は減少） △170,773 64,361
その他 △145,210 575,031
小計 7,376,385 9,782,639
利息及び配当金の受取額 110,637 213,261
利息の支払額 △58,705 △59,466
保険金の受取額 31,155 －
法人税等の支払額 △1,955,299 △1,959,703
災害損失の支払額 △14,153 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,490,019 7,976,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △4,312,365 △6,641,209
固定資産の売却による収入 37,553 37,445
資産除去債務の履行による支出 △11,800 －
固定資産の除却による支出 △32,238 △27,798
投資有価証券の取得による支出 △7,475,389 △221,220
投資有価証券の売却等による収入 695,136 224,372
子会社の清算による収入 14,915 －
敷金及び保証金の差入による支出 △49,166 △257,083
敷金及び保証金の回収による収入 136,514 173,447
長期貸付けによる支出 △11,830 △23,544
長期貸付金の回収による収入 18,855 14,468
定期預金の増減額（△は増加） △60,092 256,083
その他 8,000 1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,041,906 △6,463,926
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 4,170,000
長期借入れによる収入 1,300,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △2,172,628 △1,830,686
リース債務の返済による支出 △266,589 △306,325
自己株式の取得による支出 △321 △3,386,944
配当金の支払額 △686,065 △950,938
株式の発行による収入 6,309,581 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,583,977 △1,504,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △967,909 7,909
現金及び現金同等物の期首残高 15,209,476 14,241,566
現金及び現金同等物の期末残高 14,241,566 14,249,476
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に
伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照
表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
当連結会計年度の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されて
おらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実
務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来に
わたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケッ
ト事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするもの
であり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものでありま
す。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 212,649,695 16,194,570 222,433 229,066,699 － 229,066,699
セグメント間の内部営業収
90,362 57,521 5,781,764 5,929,648 △5,929,648 －
益又は振替高
計 212,740,057 16,252,091 6,004,198 234,996,347 △5,929,648 229,066,699
セグメント利益 4,846,797 222,687 166,498 5,235,983 △295,508 4,940,474
セグメント資産 92,496,736 3,793,579 1,834,421 98,124,737 6,590,743 104,715,480
その他の項目
減価償却費 3,056,179 192,002 43,933 3,292,114 － 3,292,114
のれんの償却額 67,085 2,502 － 69,588 5,250 74,839
有形固定資産及び無形固定
3,578,888 466,282 11,173 4,056,344 － 4,056,344
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
スーパー 合計 計上額
ディスカウン （注）１ （注）２、４
マーケット （注）３
トストア事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,211,520 17,381,509 221,752 228,814,782 － 228,814,782
セグメント間の内部営業収
152,794 59,678 5,917,203 6,129,675 △6,129,675 －
益又は振替高
計 211,364,314 17,441,188 6,138,955 234,944,458 △6,129,675 228,814,782
セグメント利益 4,380,800 242,972 172,142 4,795,915 △329,487 4,466,428
セグメント資産 95,193,933 3,905,613 1,852,690 100,952,236 3,849,715 104,801,951
その他の項目
減価償却費 3,146,687 169,875 46,692 3,363,255 － 3,363,255
のれんの償却額 47,329 2,502 － 49,832 5,250 55,082
有形固定資産及び無形固定
7,257,305 172,013 99,147 7,528,465 － 7,528,465
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代
理業、スポーツクラブ事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,517円19銭 1,498円92銭
１株当たり当期純利益 77円32銭 50円04銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,194,834 2,240,481
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,194,834 2,240,481
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,321,699 44,777,451
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㈱リテールパートナーズ（8167） 2020年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当
社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社と
する吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社丸久
事業の内容 スーパーマーケット事業
② 被結合企業
名称 株式会社中央フード
事業の内容 スーパーマーケット事業
名称 株式会社四季彩
事業の内容 弁当惣菜の製造販売事業
名称 丸久不動産開発株式会社
事業の内容 不動産事業
(2) 企業結合日
2020年３月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社と
する吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社丸久
(5) その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図
り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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